カジノを含む統合型リゾート（IR）誘致事業に関する公開質問状
2020年8月5日
横浜市長 林文子 殿
現在新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、私たちは経済合理主義によるグローバル化や今日の社会を問い直す必要に迫られています。
無秩序な環境破壊が地球規模で継続されれば今後も新種ウイルスの出現は必至で、ワクチン開発や医療体制充実だけではパンデミックは避けられません。
旧来の開発志向に立脚し、インバウンド（海外からの観光客）拡大を前提にした横浜IRカジノ構想は、有力海外事業者も撤退を表明し、実現性そのものに疑問符がつけられました。国も基本方針策定を白紙としました。コロナ第2派が懸念され、オリンピック開催も危ぶまれている今、横浜市は直ちにIRカジノ推進を撤回し無駄な出費や労力を控え、これをコロナ対策に専念すべきです。このような観点から、以下の点につき質問をしますので、本日より2週間を目途に文書にてのご回答をお願い申し上げます。
（質問）
１、シンガポール・マリーナベイ・サンズの運営会社ラスベガス・サンズが事業採算性を疑問視し日本撤退を表明した。横浜IRカジノの収益予測に変更はないか。
２、横浜市の税収増を達成させるには毎日1万人を越える来訪者が必要となる。コロナパンデミックを経験した今、インバウンド（海外からの観光客）に依存したIR構想に疑問はないか。
３、昨年8月のIR推進表明以来、横浜市は市民の理解を得るために広報資料の配布や説明会の開催などを実施してきた。しかし、本年6月の世論調査によれば、カジノに反対する市民は増加している。この時点で改めて市民の意思を問う考えはないか。
４、国が基本方針策定の時期を白紙と表明した。国の基本方針を前提とした市の実施方針が法の規定するところと理解するが、国の基本方針策定時期の白紙表明を受けて、師はどう受け止め、これからの対応をどうすべきと考えているか。
カジノの是非を決める横浜市民の会
共同代表9名。
現在でも回答はない。
