ここ数年間、この国に住む人々の生活は不安定になってきた。
正規雇用が減り、非正規雇用が増えた。実質賃金は減り続けている。（増えたという統計は非正規雇用を除くなど計算方法を変えたため）。年金も減り続けている。（マクロ経済スライドで単年度に７兆円の年金が削減されている）。年収の中央値は５００万～４００万だったのが３００万～２００万にほぼ半減している。
確実に生活は不安定になっている。だが与党は「政治の安定か不安定か」を選挙の争点としている。
何が安定しているのか。政権を担当している与党の権力基盤が安定しているのだ。衆参両院で３分の２を超える議席を確保している。与党の得票率は３０％あまり。それでなぜ与党の議席の独占状態が続いているかと言えば。小選挙区制という制度の問題点だ。
鳩山一郎内閣、田中角栄内閣の時に、小選挙区制の導入がはかられた。しかし、この時は「三割の得票で八割の議席をしめる」とい世論の反対の声が大きくて廃案となった。
だから政権与党の権力基盤は盤石に見える。だが、この国の人々の生活は不安定になっている。ここに大きな矛盾がある。この矛盾は隠せない。人間の生活と和解しがたい矛盾である。
これは必ず大きな反動を呼ぶだろう。年金問題にそれが表れている。消費税問題もだ。
壁は厚いが必ず破れるだろう。
この国にすむ人たちの生活の安定へ向かって。
