戦後民主主義の価値の大きさ

戦後民主主義の価値

・戦後民主主義の成立の前史。

　1945年までの日本は絶対主義的天皇制よる支配体制だった。大日本帝国憲法は天皇を「神聖ニシテ犯すベカラズ」と規定し「軍の統帥権」を天皇大権とする超法規的なものとして絶対化していた。

　君主の大権、軍備増強、対外侵略など「絶対主義」の性格を持ちつつ、重商主義という「絶対主義」の特徴はもたず。「資本主義」の育成から「国家独占資本主義」へと進んでいった。「絶対主義的」と「的」がつく所以である。その支柱は「財閥」と「寄生地主」であった。

・戦後の民主化

　第二次世界大戦の結果、日本は「ポツダム宣言」を受諾し、戦後の民主化が始まった。それは戦前の体制を政治経済にわたって土台から変革させようとするものだった。

戦前の体制の根幹が廃止された。「財閥」は「財閥解体」で、「寄生地主」は「農地改革」によって基本的には解体された。財閥は企業グループとして、農地改革も山林は除外されるなど不徹底さを残しながら。

　

　他に「20歳以上の普通選挙権」「労働三法の制定」「治安維持法の廃止」「政治犯の釈放」「戦争犯罪人の逮捕」などであり、その仕上げが「日本国憲法」の制定だった。

・日本国憲法の意義

　日本国憲法には三つの原則がある。「主権在民」「恒久平和」「基本的人権の尊重」。これを有機的に捉えるなら「個人の尊厳」からすべてを出発させるということだ。

　大日本帝国憲法は「個人の上に国家」を置いていた。これを個人の尊厳を何よりも尊重したのだ。個人に尊厳があるから、「基本的人権が尊重」される、個人に尊厳があるから「主権在民」。個人の尊厳を一番否定するものだから「戦争を放棄する」。「個人の尊厳を国家の上に置く」これが日本国憲法の最大の特長だ。

・「戦後レジュームからの脱却」とは。

　以上のようなものが戦後民主義の特長。「戦後レジューム」からの脱却とは、これらの全否定だ。「主権在民」を縮小し、「基本的人権」を制限し、「戦争放棄」を放棄する。

自民党の改憲案は、個人の上に国家を置いている。このような憲法は、中国と北朝鮮にしかない。「創成」と言う名の「日本会議」系の団体の研修会での自民党の幹部の発言にあらわれている。（自民党の改憲案では不足という論調・ここに安倍首相も出席している。）

　今、必要なのは、「日本国憲法を変えることではなく、日本国憲法の内容を実現させること」である。

　＃創成東京研修会　＃自民党憲法改正の儀式　でYouTubeを検索＃

　自民党の本音が明らかになっている。