75年目「長崎原爆忌」2020年8月9日。
直近に投稿にも書いたが、日本は「唯一の戦争被爆国」である。核兵器禁止の先鞭を切らなければいけない。
だが日本政府は、国連で締結された「核兵器禁止条約」の批准はおろか署名さえしていない。「核兵器禁止条約」は80数か国が署名し、「条約発効」の50カ国の批准まで、あと6カ国の批准まで差し迫っている。
「広島デー」にアイルランド、ナイジェリア、ニウエが批准書を国連事務総長に提出した。
また「長崎デー」には、セントクリストファー・ネイビスが批准して、批准した国は44カ国となった。
「核兵器禁止条約」の発効まで6カ国の批准まで迫った。ところが日本は、首相が「小型の核兵器は持てる」とは発言し、東京都知事は「核兵器は所有できる」と発言した。ネットの情報では「首相の発言」は「核兵器 首相の発言」で検索しても、政党の機関紙の記事しかヒットしないと言うこと。
「マスメディアの情報操作」があるかどうかは断言出来ない。しかし、「唯一の戦争被爆国の日本」の政治の指導者が「核兵器禁止」はおろか、「核兵器は所有可能」という認識を持っているのは問題だ。
国際社会は「核兵器禁止」へと大きく変わりつつある。今年、国連で日本は「核兵器禁止」の決議に反対の立場にまわった。今までは「棄権」だったのにもかかわらず。
聞くところでは「核大国」のアメリカにおもんばかったとのこと。
これは由々しき問題だ。「唯一の戦争被爆国」の日本政府は率先して「核兵器禁止条約」に署名し、国会はこれを火急すみやかに批准すべきであろう。
