総選挙で維新が公明党の議席を超えた。これからは野党第一党を目指すという。
維新は政権の与党ではないが、野党共闘の立憲野党ではない。海外では、右翼政党、右翼団体、右翼ポピュリズムと呼ばれている。ある意味、自民党よりも右翼的だ。海外の自民党の評価は、ファシストなので、自民党より右の極右政党と言っていい。
このように維新の議席拡大は大変危険なことだ。そこで維新の政策のいくつかを批判しておきたい。
１，大阪維新の政策だが、大阪都構想は地方自治の縮小をもたらす。大阪市は政令指定都市で権限が強い。大阪都になったあとの、行政区は東京23区とおなじ特別地方公共団体で権限が弱い。東京23区は、バス、水道などが自前で経営できない。わざわざ地法公共団体の権限を弱くすることはない。地方自治が縮小されれば中央集権が強まる。その発想がファシスト的なのだ。
２，維新の議員には、都道府県を廃止し道州制の導入を熱心に進める者が多い。道州制は、地方自治の縮小をもたらす。沖縄では県民の意思を無視した辺野古基地が建設されている。沖縄知事選、県民投票で民意は明確だ。道州制になれば基本自治体が広域になり沖縄県は九州の各県と統合される。沖縄県民の民意は相対的に弱められる。地方自治の縮小は大阪都構想と同じ発想だ。
３，維新の国会議員には、日本国憲法に緊急事態令を入れる必要を説く議員がいる。これば別稿で指摘したように内閣独裁を可能にする。緊急事態令の必要性は「自民党の改憲四項目」にも明記されている。危険な発想だ。
