今の政治に望むこと。
１、明文改憲をしないこと。
日本国憲法はアメリカから押し付けられたものではない。憲法第９条は幣原喜重郎の発案だとはっきりしている。ほかの条文も憲法に「この憲法が保証する権利は人類の多年の努力によるものであって」と明記されている通り、当時の最高水準を行くものだった。その内容を後退させる改憲は必要ない。むしろ憲法が活かされていないのが問題だ。
２、戦争法の廃止と集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回。
多くの憲法学者が言っているように戦争法は憲法違反だ。この廃止は不可欠だ。
３、貧困と経済的格差の解消。
国連が勧告した。「日本の最低賃金は生存のレベルを下回っている」と。最低賃金が時給１５００円なければ生活の維持は困難だ。最低賃金を引き上げ、最低保証年金を創設すべきだろう。
４、原発からの脱却。
原発から出る放射線廃棄物は処理の方法がない。海外に押し付けた時代もあったが、今は引き受けてがない。安全性にも問題がある。日本のように活断層の真上にあるような国ならばなおさらのこと。
５、TPPを批准しないこと。
TPPは農業を破壊し、漁業に打撃を与える。賃金をさげ雇用を失わさせる。医療、社会保障制度も崩壊させる。日本に住むすべての人たちの生活を脅かす。
６、給付型奨学金の創設と充実。
高校から大学まで奨学金をりようすると８００万円の負債を負って卒業することとなる。これでは若い人の未来をそのスタートから閉ざしているようなもの。
７、介護職、保育士の待遇改善による人員確保による待機児童、待機高齢者の解消。
介護、保育は重労働だ。介護士、保育士の資格を持ちながら就労しない人が多い。待遇改善をして、人材を確保する必要があろう。規制緩和では、介護や保育の質が保証されない。
８、無駄な大型公共事業の中止。
その最たるものはリニア新幹線。原発と同じく「金食い虫」。活断層の多い日本アルプスを貫いて通す高速鉄道は危険だ。
９、ブラック企業、サービス残業の解消。
勤労者の労働条件の改善は急務。劣悪な労働条件は貧困の原因ともなる。労働基準法の改悪をやめ、労働基準法を企業に守らせる必要がある。
１０、消費税増税の中止。
消費税は最悪の大衆課税。低所得者ほど税負担が重いという逆累進性が問題だ。消費税増税は個人消費を冷やし、景気を減退させる。
１０項目に絞るとこうなるだろう。
このうちTPPの問題が緊急の課題であり、広く市民の共同を作るためにも優先順位が高いと思う。
