日本政府が韓国への貿易制限に踏み切った。これは貿易管理とされているが、安倍首相は記者会見で「韓国がルールをまもらないための措置」と発言した。つまり制裁措置である。
何に対する制裁か。韓国人が個人として「徴用工の賠償」を日本の企業と政府に対して提訴したのが、国際ルールに反するというのだ。
しかしこれは二重に間違っている。
日韓条約で戦時中の賠償請求は決着した。だがそれは国家間のものである。個人が日本企業や政府に賠償請求する権利は残っている。だが何故今になって提訴が相次いだか。これは東アジアの国際関係の変化が影響している。
韓国は長らく、北朝鮮との軍事的緊張関係のなかにいた。そこで隣国の日本を味方につけておく必要があった。だから請求権があるのに日本に配慮して請求しなかった。
だが昨年から始まった南北対話の進展で、日本に遠慮せずに者が言えるようになった。そこで提訴が相次いだのだ。これを安倍総理は「国際関係の約束違反」だという。日韓条約で賠償問題は決着したというのだ。しかしこれは理が通らない。日韓条約では個人の賠償責任までは決着していないからだ。
また近年の国際法では「政経分離」と良く言われる。「政治に対立点があっても、経済にはそれを持ち込ませない」という原則だ。過去の世界大戦や規模の大きな戦争をかえりみると貿易や経済の問題が深く関係している。それを防ごうという配慮だ。しかし、「徴用工の問題を貿易の制限」で対処するのは、これに反している。
この問題で日本に理はない。安倍政権の明らかな失態だ。日韓の貿易をもとへ戻すべきだろう。
