第３次安倍内閣。日本版ナチスと呼ばれる「日本会議」の会員の議員がかなり入閣している。この内閣は戦後最悪の内閣だと思う。（菅内閣、岸田内閣もおなじ線上）
特定秘密保護法による情報統制。秘密保護法を制定するなら、先ず情報公開法が必要だ。さらに行政府で議事録を義務付ける法律も必要だ。それなしに秘密保護法を施行すれば、思想統制につながりかねない。
集団的自衛権容認の閣議決定。このブログで記事にしたが、集団的自衛権は軍事同盟だ。軍事同盟は、第一次世界大戦、第二次世界大戦の引き鉄となった。米ソ冷戦時の、北大西洋条約機構（NATO）とワルシャワ条約機構の対立は、記憶に残っているだろう。この二つの軍事ブロックの対立は核兵器開発競争をもたらした。集団的自衛権は戦争の火種だ。
武器輸出解禁による軍需産業の育成。軍需産業は「死の商人」だ。日本の電機メーカーの備品が、イスラエルによるガザ空爆に使われているという。パレスチナから見れば、日本は敵国だ。ツイッターで「武器輸出は国益にかなう」と言う人がいたが、とんでもない、武器輸出は戦争への加担だ。例え軍需産業の振興で景気が回復しても、それは戦前の繰り返しにつながる。（戦前は国内市場が狭隘で、市場を求めて植民地戦争が始まった。）民需を基本とした国内需要が拡大しない限り、本格的な景気回復はない。
「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別の動きも広がっている。安部政権成立以来際立ってきた。国連が「ヘイトスピーチ」を問題とする声明を出したが、安倍内閣からは「内政干渉だ」という声しか聞こえてこない。
また安倍総理が、総理在任中に靖国神社へ参拝し、A級戦犯を慰霊するメッセージを送ったのは、国際的な批判を浴びている。このままでは日本は国際的に孤立するだろう。
これだけ揃えばナチズムと、そう遠くないと言わざるを得ない。
内閣支持率は、落ちてきたが、内閣の生命線の二割を大きく越えている。「アベノミクス」で景気が良くなっていると思っている人が多いらしい。消費税の値上げ以来、景気は冷え込んでいる。海外のメディアはアベノミクスの失敗を報道し始めた。しかし日本のマスコミはほとんど報道しない。首相とマスコミの幹部が、飲食を共にしている。それも頻繁に。政治家とマスコミの癒着と言っていいだろう。
この時期市民運動が広がっている。「立憲主義の会」をはじめ、「首都圏反原発連合」「戦争を指せない１０００人委員会」「安倍のつくる未来はいらない！人々」「怒りのドラムデモ」「解釈で憲法９条を壊すな！」「憲法共同センター」「立憲デモクラシーの会」。
これらの団体が、集会、学習会、デモ行進を実行している。首相官邸前での抗議行動も連日のように続いている。だが自民党は「デモはテロだ」という政治家が幹部であって、「ヘイトスピーチ」を規制すると同時に「デモを規制しよう」という声が聞こえてくる。
思想統制はもう始まっているのかも知れない。各地で「憲法学習会」に公共施設が会場を貸さない、「九条の会」が今年から夏祭りから閉めだされる、という事態が起こっている。戦争を経験した人に話しを聞くと、「いつの間にか戦争になっていた」「戦争が始まってから反対しても遅い」と異口同音に言われる。こういう時期だからこそ、しっかりした意思表示をしていこうと思う。
デモや集会にも可能な限り参加したいと思っている。
（デモ、集会は日本国憲法で保障された表現の自由であり、国会へのデモは請願権だから。憲法は活用してこそ意味がある。）
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