建設3団体、来春にも合併へ 日建連、土工協、建築協
建設会社の業界団体である日本建設業団体連合会(日建連)の野村哲也会長(清水建設会長)は21日記者会見し、同じ業界団体である日本土木工業協会(中村満義会長)、建築業協会(山内隆司会長)、日建連の3団体が合併する方向で合意したことを明らかにした。今後、会員各社に合併の是非についての意向を調査し、早ければ来年4月にも合併する。
民間設備投資の減少や公共工事の削減で国内の建設市場は縮小しており、業界団体を統一することで活動を効率化する。
日建連の野村会長は「3団体が合併する方向で一致した。経済環境が変化しており、団体の活動を強力かつ効率的に進めていきたい」と、合併の意義を強調した。
建設会社は道路やダムなどの社会資本を整備する土木工事と、マンションやビルといった建築物を建てる建築工事で、それぞれ業界団体が別になっていた。日建連は土木と建築の両方を束ねる組織だが、3団体を統一することで政府・与党への要望や、政策提言などの活動を強化していきたい考えだ。
4月21日14時2分配信 産経新聞より
やはり、そうなったか!
これからは、一体でがんばらないと…。
建設会社の業界団体である日本建設業団体連合会(日建連)の野村哲也会長(清水建設会長)は21日記者会見し、同じ業界団体である日本土木工業協会(中村満義会長)、建築業協会(山内隆司会長)、日建連の3団体が合併する方向で合意したことを明らかにした。今後、会員各社に合併の是非についての意向を調査し、早ければ来年4月にも合併する。
民間設備投資の減少や公共工事の削減で国内の建設市場は縮小しており、業界団体を統一することで活動を効率化する。
日建連の野村会長は「3団体が合併する方向で一致した。経済環境が変化しており、団体の活動を強力かつ効率的に進めていきたい」と、合併の意義を強調した。
建設会社は道路やダムなどの社会資本を整備する土木工事と、マンションやビルといった建築物を建てる建築工事で、それぞれ業界団体が別になっていた。日建連は土木と建築の両方を束ねる組織だが、3団体を統一することで政府・与党への要望や、政策提言などの活動を強化していきたい考えだ。
4月21日14時2分配信 産経新聞より
やはり、そうなったか!
これからは、一体でがんばらないと…。