民主党の直近の公約から批判してもいいのですが、とりあえず民主党がこれまで何をしてきたのかを振り返ってみます。最初に資源・エネルギー問題に対して、民主党がとってきた行動・発言、目指すとした政策について取り扱います。
まずは暫定税率廃止の主張に対する批判です。誰でも分かることだと思いますが、ガソリンに税金が掛かることで、ガソリンの消費は抑制されます（例えば電車・車の選択に迷う人はいるわけですから）。日本のような資源もない国では、あえて堅苦しい言葉を使えば、省エネは国是である（あった）はずです。オイルショックが省エネ社会への転換をうながし、ある種の成功体験につながったことは、ほとんど常識でしょう。しかし、民主党は暫定税率廃止という石油ガブ飲みにつながる政策の実施を求めて、騙まし討ちにしてまで暴れまわりました（さっさと穴を開けた分の財源を出してください）。石油高騰という機会に乗じた近視眼的な人気取り行動と解釈するのが自然だと思います。すっかり値段が落ち着いた今では（値段の乱高下問題は解決困難な別問題でしょう）、あれだけ頑強に暴れたにも関わらず、直近の公約には暫定税率の廃止を入れられませんでした。
民主党の主張する廃止すべき理由というのも、民主党のＨＰを見る限り、暫定だからというスジ論と生活が第一というスローガンに起因するようです。しかし、スジ論には一定の意味はありますが、ならば民主党は高速道路や整備新幹線など約束・計画したものを全部作れという主張なのでしょうか。スジ論のプライオリティを第一にしては民主党の主張は整合性が全く取れなくなるばかりか、自民党の政策を引き継がなくてはならなくなり、しがらみを断つという政権交代論の有効な大義名分（この辺は以前書いたように後日）を失うことになります。となると、「生活が第一」ですが、これは失った財源をどうするのかというのか問題に直結します。この辺も後日取り上げますが、ガソリンを下げた分消費税を上げれば（そうなるでしょう）、むしろ生活が苦しくなる層が大量に出るだろうということをここでは指摘しておきます。なお無駄な道路を造っているからだ論もあるようですが（交通政策は後日取り上げます）、暫定税率の廃止の根拠にはなりえません。一般財源化すること自体で（民主党の主張です）その論は意味をなしませんけど（道路に使うと決め付けないわけで）、すでに足りず一般財源からも道路予算は出ているのですから尚更です。
さらに指摘しておけば、愛知が民主党の金城湯池というのも、地方の不満を利用する戦略（にでているようにしか見えない）というのも関係があると思います。しかし将来（私が生きている間に来るかもしれません）、石油が枯渇しかけたらどうするのでしょうか。自動車産業も地方の車社会もただではすまないでしょう。
ガソリンの暫定税率だけではありません。漁業に関して燃料高騰が問題になった時も、所得保障制度などというビジョンなきバラマキ政策を声高に叫ぶばかりでした（省エネにつながらないのは言うまでもないでしょう）。政府（水産庁）与党はエネルギー問題を見据えた多角的なプランを出したはずです。資源・エネルギー問題は、必ずしも市場の論理が良い解答につながらない問題（レッセフェールなら奪い合って終了でしょう）です。民主党は何故省エネ型社会に誘導するという市場の論理に対する例外を認めないのでしょうか。市場原理主義がどうしたとか構造改革がどうしたとか当を得てないレッテルを貼って吼えるわりには、自らが市場の失敗を考慮できていないのだから、この分野に関する（他も同様ですが）民主党の政策なんてまるで期待できません。
エネルギーに掛かる税を下げて、誘導的な政策もダメで、所得を保証して産業構造の転換も図らずに（農林漁業に関してもまた後日）、どうやって省エネ社会を維持・発展させるのか民主党は説明してみて欲しいものです。いつもそうやっているように（ＨＰをみるたびに見苦しいと思います）、ギャンギャン吠えれば大丈夫と思っているのでしょうか。それとも実際にそういう意味だと解釈するしかないように、レッセフェール的に石油ガブ飲み社会に逆行しても構わないと思っているのでしょうか。政権与党の失敗の少ない分野であれば、民主党は黙って追従していればよさそうなものですが、わざわざ悪い政策を出して人気を取りにいくのですから最悪です（まだ諦めてないようなことを言っているので、危険でもあります）。ダメな政策とバレたら評価は落ちると思いますけど。
自民党は最近暫定税率に関して議論があるようですが、これまでの実績を捨てて人気取りダメ政策に走ったら民主党と何も変わりません。省エネは一般に聞き飽きてるので近視眼的な人気取りには不向きなのは分かっていますが、ここは是非逆襲してほしいところです。
まずは暫定税率廃止の主張に対する批判です。誰でも分かることだと思いますが、ガソリンに税金が掛かることで、ガソリンの消費は抑制されます（例えば電車・車の選択に迷う人はいるわけですから）。日本のような資源もない国では、あえて堅苦しい言葉を使えば、省エネは国是である（あった）はずです。オイルショックが省エネ社会への転換をうながし、ある種の成功体験につながったことは、ほとんど常識でしょう。しかし、民主党は暫定税率廃止という石油ガブ飲みにつながる政策の実施を求めて、騙まし討ちにしてまで暴れまわりました（さっさと穴を開けた分の財源を出してください）。石油高騰という機会に乗じた近視眼的な人気取り行動と解釈するのが自然だと思います。すっかり値段が落ち着いた今では（値段の乱高下問題は解決困難な別問題でしょう）、あれだけ頑強に暴れたにも関わらず、直近の公約には暫定税率の廃止を入れられませんでした。
民主党の主張する廃止すべき理由というのも、民主党のＨＰを見る限り、暫定だからというスジ論と生活が第一というスローガンに起因するようです。しかし、スジ論には一定の意味はありますが、ならば民主党は高速道路や整備新幹線など約束・計画したものを全部作れという主張なのでしょうか。スジ論のプライオリティを第一にしては民主党の主張は整合性が全く取れなくなるばかりか、自民党の政策を引き継がなくてはならなくなり、しがらみを断つという政権交代論の有効な大義名分（この辺は以前書いたように後日）を失うことになります。となると、「生活が第一」ですが、これは失った財源をどうするのかというのか問題に直結します。この辺も後日取り上げますが、ガソリンを下げた分消費税を上げれば（そうなるでしょう）、むしろ生活が苦しくなる層が大量に出るだろうということをここでは指摘しておきます。なお無駄な道路を造っているからだ論もあるようですが（交通政策は後日取り上げます）、暫定税率の廃止の根拠にはなりえません。一般財源化すること自体で（民主党の主張です）その論は意味をなしませんけど（道路に使うと決め付けないわけで）、すでに足りず一般財源からも道路予算は出ているのですから尚更です。
さらに指摘しておけば、愛知が民主党の金城湯池というのも、地方の不満を利用する戦略（にでているようにしか見えない）というのも関係があると思います。しかし将来（私が生きている間に来るかもしれません）、石油が枯渇しかけたらどうするのでしょうか。自動車産業も地方の車社会もただではすまないでしょう。
ガソリンの暫定税率だけではありません。漁業に関して燃料高騰が問題になった時も、所得保障制度などというビジョンなきバラマキ政策を声高に叫ぶばかりでした（省エネにつながらないのは言うまでもないでしょう）。政府（水産庁）与党はエネルギー問題を見据えた多角的なプランを出したはずです。資源・エネルギー問題は、必ずしも市場の論理が良い解答につながらない問題（レッセフェールなら奪い合って終了でしょう）です。民主党は何故省エネ型社会に誘導するという市場の論理に対する例外を認めないのでしょうか。市場原理主義がどうしたとか構造改革がどうしたとか当を得てないレッテルを貼って吼えるわりには、自らが市場の失敗を考慮できていないのだから、この分野に関する（他も同様ですが）民主党の政策なんてまるで期待できません。
エネルギーに掛かる税を下げて、誘導的な政策もダメで、所得を保証して産業構造の転換も図らずに（農林漁業に関してもまた後日）、どうやって省エネ社会を維持・発展させるのか民主党は説明してみて欲しいものです。いつもそうやっているように（ＨＰをみるたびに見苦しいと思います）、ギャンギャン吠えれば大丈夫と思っているのでしょうか。それとも実際にそういう意味だと解釈するしかないように、レッセフェール的に石油ガブ飲み社会に逆行しても構わないと思っているのでしょうか。政権与党の失敗の少ない分野であれば、民主党は黙って追従していればよさそうなものですが、わざわざ悪い政策を出して人気を取りにいくのですから最悪です（まだ諦めてないようなことを言っているので、危険でもあります）。ダメな政策とバレたら評価は落ちると思いますけど。
自民党は最近暫定税率に関して議論があるようですが、これまでの実績を捨てて人気取りダメ政策に走ったら民主党と何も変わりません。省エネは一般に聞き飽きてるので近視眼的な人気取りには不向きなのは分かっていますが、ここは是非逆襲してほしいところです。