法的には正に完全かつ最終的に解決している

韓国 野田首相の発言を批判（ＮＨＫオンライン 9月24日 23時14分）

＞野田総理大臣は、今週付けのアメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」のインタビューの中でいわゆる従軍慰安婦問題について、「法的には完全に決着がついているが、１９９３年の当時の官房長官の談話でおわびと反省を表明し、１９９５年には『アジア女性基金』をつくって償い金などを拠出してきた。

＞韓国外交通商省当局者は２４日、韓国人記者団に対し、「従軍慰安婦問題は日韓請求権協定では解決されておらず、発言は不当だ」と野田総理大臣の発言に反発しました。

＞当局者はさらに、「基金は人道支援目的とされ、民間からの募金だったためわれわれは最初から評価していない。発言は法的な責任を認めていない」と強く批判しました。

野田総理の「法的には完全に決着がついている」は完全に正しい。何故なら、日韓基本条約で請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決したからだ。一見日本に有利に見えるかもしれないが、この時、日本は韓国に残した莫大な財産を全て放棄した上、約11億ドルの無償資金と借款を援助したから、韓国も合意したのであって、やはりここで完全かつ最終的に解決しているのである。

韓国が何を言おうと完全かつ最終的に解決している以上、新たな問題が発覚したとしても、新たに補償されることは無い。日本の財産が新たに発覚したとしても、新たに請求されることがないのと同様だ。意外に韓国の被害が小さかった（日本の統治が持ち出しだった）ことが発覚しても、新たに日本が援助を返してもらうことも無い。完全かつ最終的に解決とは、今の取り決めで全て終わりにして、もう蒸し返すのは止めようということだ。韓国が調べるのは勝手だし、補償するのも勝手だが、終わっているものは終わっている。約束は守って欲しい。法的に問題があるのは、条約を曲解して、何時までも金を請求する韓国でしかない。

韓国は日本から得た資金を経済発展のために使い、補償には使わなかった。

韓国は長らく議事録を公開せず、自国民の誤解をそのままにしてきた。

日本の知ったことではない。自分のケツは自分で拭いてほしい。

韓国人に忘れて欲しくないのは、韓国人は第二次世界大戦において日本とともに「加害者」の部類に入るということだ。韓国人自身はそうは思わないらしいが、日本と戦った国・人から見れば、韓国も同罪なのは明らかである。「罪」は軽くなるにせよ、共犯者が被害者だという論理は通常通用しない。

日本はスワップ協定を破棄すべきである。もう韓国に援助は必要ないからだ。韓国に金を出しても何一ついいことはない。ますます調子に乗って請求されるだけだ。それはアジア基金を出した（民間資金にしたのは完全かつ最終的に解決したからだろう）ことの結果を見れば分る。援助したところで、韓国は日本が嫌いなのだ。恩にきるどころか、切りかかってくるのだから、もう援助はすべきではない。全てつっぱねるのがベストだ。

破棄にトゲがあるなら、時限措置を延長せず、期間終了時に更新しなければいい。

言い張る側には理はないものだ

尖閣問題で国際司法裁判は不要　玄葉外相が各国に説明へ（ＭＳＮ産経ニュース 2012.9.21 20:17）

＞玄葉光一郎外相は２１日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の領有の正当性に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）で争うかどうかについて「尖閣は国際法上、歴史上、わが国固有の領土で、一片の疑問もない。現時点でＩＣＪの必要性は感じていない」と述べた。

中国が訴えるという話があるならともかく、ないなら、ICJの必要性はない。こちらが実効支配している側だ。しかも互いの同意が無ければ、裁判は成立しないのだから、むこうに拒否されれば（中国に理は無い＝負けるのでその可能性が高い／理由は「領有権争いはない」だ）、何かこちらが分が悪いかのような格好になってしまう。

ただし、むこうが訴えてくる（そこまでアホではないだろうが）なら、受けるのはアリだ。勝って引導を渡してやればいい。

いずれにせよ、「領有権争いはない」などと言い張るよりは、端的に事実を指摘する方が日本にとって有利なように筆者には見える。争いはないなどと言い張っても、中国のように争いを創る（国際問題にする）ことは出来るし、韓国のように理なく言い張る国も事実あるから、何か議論を避けているようにも見えるからだ。勝てる議論はするのが議論のセオリーではないだろうか。こういうのは議論に負ける（＝弱い）方が理由を捏ねて議論から逃げるものだ。