GSをどうするか？から考えるGX

東京商工リサーチ、「ガソリンスタンド」業績動向調査の結果を発表（日経2021年10月22日）

＞若者の自動車離れや自動車の低燃費化、電気自動車（EV）の普及などで、減収が続いている。・・・少子化の影響もあるでしょうが、共働きが増えれば1世帯当たりの自動車保有台数は増えるとは言え、大都市への人口集中が鉄道利用を促す面と自動車の低燃費化、PHEVやEVの導入等がGSの減収に繋がっているようです。人口問題はさておき、ここではどんな自動車が普及し（脱炭素の流れにおいて自動車部門が果たす役割は小さくありません）、その結果、GSがどうなるか等、考えていきたいと思います。

【2024年最新】EVの普及率はどのくらい？日本と世界のEV事情を解説（EV DAYS 2024-05-23）

＞ガソリン車（94万8445台）35.77%・HEV（146万133台）55.07%・・・既に日本は燃費のいいHEVの時代です。HEVは外部電源で充電できませんので、燃費のいいガソリン車といった位置づけでしょう。ガソリンの消費量が少なくなれば、価格が上がり、更に消費量が少なくなるはずです。

このサイクルはGSにとって問題が大きいですが、省資源が文明を延命するという点では、未来への投資と言えるんじゃないでしょうか。恐らくHEVの製造過程を含めても省資源にはなっているはずです。

再注目される水素自動車とは？仕組みやメリット・デメリット、今後の課題や将来性について解説（ソラチエ2024年02月20日）

水素生産時の環境負荷の問題さえクリアできたら（脱炭素電源として意味があるなら）、燃料電池車を本格導入する時が来ているのかもしれませんね。水素スタンドの普及とかの財源はガソリン税や高速道路料金を当てること等、考えられます。

再エネ発電の不安定さは｢水素｣でカバーせよ。先進地ヨーロッパで活躍する日本の水素技術（東洋経済2018/08/14）

EVと燃料電池車のどちらを普及させるかですが、水素貯蔵には大量の電力を長期間貯蔵できるというメリットがあり、コストの低減が著しい再生可能エネルギーとの相性が抜群のようです。

長期エネルギー貯蔵技術（LDES）とは何か？再エネ活用に欠かせない7つの技術の動向（ビジネス＋IT 2021/10/04）

技術の未来は分かりませんが、長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の開発が続けられているようです。

水素ステーションの数だけが問題じゃない！　燃料電池車の普及に立ちはだかるハードルとは（WEB CARTOP 2021年2月13日）

水素は急速充電できるので、長距離移動や頻繁な使用に向いていると言えます。EVスタンドは（長時間充電で）家庭での充電がメインになるなら、商売になるか現時点では疑問とせざるを得ません。

レアメタルを省エネ精製　青森の量子研が新会社設立　CO2排出量を削減 関連企業の集積目指す（日経2023年6月9日）

レアメタル精製の過程で炭素の排出を抑えないと脱炭素の意味が薄いと思う等。脱中国するにしても、他の国での環境破壊をどう抑えるか考えないとカードを切り難いんでしょうね。

結局、技術動向は読めませんので、現時点では何とも言えませんが、幾ら再生可能エネルギーが安くなっても、原発を廃炉にしてお釣りが来るほど安いとは思えませんし、現時点で中国に依存するリスクがありますから、原子力発電所の早期の（安全な）再稼働を目指しながら、全方位で技術を開発していくことがベストなんだろうと思います。開発の原資として、ガソリン税や高速道路料金や電気代（再エネ賦課金）を充てること等、考えられますが、特定の技術を今普及させるより、技術開発して目途が立ったら、一気に普及させるのが無駄が無いんじゃないでしょうか。今現時点でEVを普及させて（発電所の建設やレアメタルの精製に炭素を排出し、火力のバックアップが必要で）脱炭素に繋がっていますかね？補助金を食べて脱炭素してないなんて話だったら目も当てられません。こうした諸々の課題をクリアできれば、発電所が地方の仕事を創出するポテンシャルがあると思うんですけどねぇ。とりあえず普及させて技術開発するという考え方もあるかもしれませんが、技術動向が読めませんし、ある技術が開発されてある技術が駄目になる可能性があるなら、動き難いと言えます。先行開発者に利益はあると思いますが、必要な技術を日本は開発で来ていると見ます。

GSの話に戻ると、省資源の流れが続くという前提で、救世主は燃料電池車／水素スタンドの普及でしかないように思えます。（家庭で充電する）EVやPHEVが普及すると、スタンドの需要は小さくならざるを得ません。EVやPHEVの充電時間が短くなると考えても、家庭で充電できれば、スタンドが必要ないことには変わりありませんから、この情勢は大きくは変わりません。電気は家で充電できるインフラがあるんです。それがガソリンや水素との違いと思います。GSを助けるために燃料電池車に全振りする訳にもいかないでしょうが、もうちょと技術の開発動向を見定めて、EVへの全振りをするのを待っていいんじゃないかというのが私の考えです。

空き家と相続放棄の増加が導く中古住宅市場の活性化という答え

日本の空き家900万戸に、中古物件の流通後押しを（日経2024年6月9日）

相続して住宅が財産になれば、相続人が中古市場に売り出して、勿論空き家にはならないのでしょう。リフォーム不要の丈夫で（災害警戒区域にない）安全な家が重要と思う次第ですが（立地が良ければ、リフォーム必要でも、中古市場に出せるとは思いますが）、それをどう実現するかが問題になってきます。一つには減価償却を一律に年数で決めるのではなく、現在より細かく審査・設定して丈夫な建物の耐用年数を長くすることが考えられます。減価償却資産は節税効果があるので、耐用年数が残っている方が売却に有利ではないかと思います。売却で利益が発生すると譲渡所得が発生しますが、ここも中古市場に流せるように（空き家にならないよう）控除額を大きくすることが考えられます。勿論、老老相続で高齢者に資産が滞留するのではないかという懸念はあります。ただ「1989年（平成元年）には4万3626件だった相続放棄の申立件数が30年後の2018年（平成30年）にはほぼ5倍となる21万5320件に増加、2022年（令和4年）には過去最多となる26万497件が受理されている」と言い、相続してマイナスが増えているから空き家が増えているのではないかと考えられます。国には空き家が国庫に入るメリットがあると思うかもしれませんが、所詮相続放棄された土地で、建物の解体費用ばかりかかり、土地の価値も低いから空き家が増加していると考えた方が良さそうです。

災害警戒区域の家に関しては、損切りするのが良さそうです。そこに長く居住を促しても、防災費用がかかるだけで国としてメリットがありませんから。行政が負担してでも、そこは未利用地にするべきでしょう。木を生やして炭素を蓄えるも良し／自然公園にするも良し、パネルを置くことも考えられますが、兎に角、人が居住するのに不適な土地は畳むしかありません。土木・建築に繁忙期もあるみたいですし、空き家を畳むのは特に急がないでしょうから、閑散期の公共事業にしても良いんじゃないでしょうか。

マンションの空き家に関して言えば、安全である限り、居住を促しても構わないと思います。住人が必要なリフォーム費用を払えなくなってきたとか、マンションが老朽化で危険になってきたら、さすがに取り壊すべきですが、お金が無い人が居座る問題があるかもしれません。無いところからは取れませんから、そのお金が無い人は破産かもしれませんが、あまり決断を伸ばしても危険でボロイ低利用の建物がそこにあり続けるだけですから、空き家は行政に（役割を限定して）議決権を与えられないか考えてみるのも良さそうではあります。要は売れない物件をそのままにはしておかないことだと思います。マンションを取り壊して、普通の住宅にすれば、供給を適切に絞ることも出来ます。地方ほどその選択肢が有効かもしれません。

最後に「日本の全住宅流通量に占める中古住宅のシェアは14.5％。イギリスの85.9％、アメリカの81.0%などと比べると圧倒的に低い」ようです。新築信仰が強いと言われますが、制度が促している面もあるでしょう。中古住宅が有効活用されれば、（厳しさを増す）建築業界の人手不足も緩和され、浮いたお金で消費も活発になるのではないでしょうか？狭い日本で空き家を増やしてどうするんでしょうね。新しいものが抜群に性能が良いコンピューターとかじゃないんですから、次々に建て替えるモデルがあるとすれば、廃止するべきです。