トヨタ・マツダ、500億円相互出資を発表（日経 2017/8/4 18:11）
＞ＩＴ（情報技術）や新興企業の参入が激しい先進技術の開発でも連携を深める。急速な市場の拡大が見込まれているＥＶは基本構造などを共同開発する方針で一致した。具体的な協業分野はこれから検討するが、互いの経営資源を持ち寄ることで、欧米メーカーに出遅れたＥＶの開発スピードを加速させる。
これはフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止し電気自動車（EV）のみでやっていくことを決断したニュースに対応した一手でしょう（「フランス、ＥＶ社会へ大転換 ガソリン車禁止の余波」日経新聞 2017/7/7 16:05）これにイギリスも追随しています（「英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ＝現地紙」ロイター 7/26(水) 9:00配信）。日産・三菱はルノー（フランス）傘下ですから、トヨタがライバルのホンダを外してマツダと協力するという話に見えます。元からあった話かもしれませんが、とにかくさすがトヨタ話が早いです。
筆者などは石油→電気→EVより、ガソリン→ガソリン車の方が効率がいいように思えるのですが（だから反応しなかった）、フランスは原子力→EVを狙っているのかもしれませんし、太陽光や蓄電器にある程度勝算があるのかもしれません。なんぼ良いガソリン車・ディーゼル車を開発しても、EVしか走れない国に売る訳にもいきませんしね。中々厄介な話です。ヨーロッパが纏まってしまうと、過去の植民地に影響力がありますから、ガソリン車・ディーゼル車市場はドンドン縮小する可能性もあります。大体、巨大市場の中国が環境に悪いとかなんとか言ってEVに力を入れてますから、あまり日本・アメリカも現状の勝利に胡坐をかいていはいられません。
イギリスが何を考えているかは分かりませんが、フランス（マクロン大統領）の決断の背後にはドイツがいるようです。
ドイツ、2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止を要求（auto blog 2016年10月12日 06時00分）。
＞金銭的インセンティブによって無公害車の時代へ移行を進めようとしていたドイツだが、それで満足しているわけではなかった。予てから予想されていた通り、ドイツ連邦参議院は、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決した。これにより、ドイツでは2030年以降、新車を買おうと思ったら電気自動車（EV）または水素燃料電池車、いずれかのゼロ・エミッション・ビークル（ZEV＝排気ガスを出さないクルマ）しか選択肢がなくなる。これは法的拘束力のあるものではないが、ドイツは欧州委員会（EC）に対して、この禁止案を欧州連合（EU）全体で実施するよう求めている。ドイツの規定がEUの方針を定める傾向にあるので、この要求が受け入れられる可能性が高い。
日本やアメリカは舐めているとドイツにやられる可能性もあるでしょう。警戒するべきはドイツ―中国枢軸ですから、日米が味方を増やすにはロシアという選択肢も考えられます。連中は資源輸出国なんでEV社会の到来は歓迎できないはずだからです（中国に覇権をとられたらシベリアもとられて面目丸潰れになる可能性もあります）。シェールガス革命で中東に利権を持ち大型車大好きアメリカもEV社会かよ！と思っているでしょう（リベラルはどうだか知りません）。日本は資源がないことを考えればEVでも構わないんですが、日本に恨みを持つ中国傘下に入るのは困るといったところでしょう。
アメリカでも州レベルではZEV規制もあるようです。カルフォルニア州なんかがそうらしいですが、筆者などには中国の影響もあるのかなと思わなくもありません（トヨタ、「ミライ」に透ける焦り 米国規制で揺らぐ立場 日経新聞 2014/11/21 7:00）。
トヨタ・マツダの資本提携の話に戻ります。
＞だが自動運転、都市部の車のシェアリング、外と通信でつながるコネクテッドカー、部品点数が100分の１の電気自動車（ＥＶ）の４つの変革が急速に迫る。既存の自動車メーカーの競争だけではなく、自動運転技術や車載システムの開発を加速する米グーグル、ライドシェアの米ウーバーなどが消費者との接点を増やし、車の仕様や価格の主導権を奪う可能性がある。
＞18年３月期に２期連続の減益となる見通しのトヨタの豊田章男社長は「競争相手とルールが大きく変わろうとしている。建設的破壊と前例無視のやり方が必要だ」と焦燥感を強めている。次世代技術の研究開発に１兆円単位の投資を続けるには既存事業の抜本的な見直し、新技術での協業が欠かせない。
自動運転・車のシェアリング・コネクテッドカーに関して言えば、電気自動車と直接は関係ないんですよね。それはそれで勿論シッカリやるとして、問題は車を何で走らせるかです。ガソリンスタンドなどのインフラとも絡む話だから、車だけをどうにかすればいいという問題ではありません。
ZEV規制で疑問なのは、火力発電のエネルギーで走るんなら、寧ろ環境に悪いんじゃね？ということです。常識的に考えれば、ガソリンを燃やして走る方が、化石燃料で電気をつくってから車を走らせるより環境効率がいいはずです（手順が少ない方が当然ロスは少ない・少なくとも今の技術では電気を貯めるのにロスが大きい（送電ロスなど）（ヨーロッパの電気の融通体制は膨大な送電ロスを生み環境を悪化させている可能性があります））。この辺は規模の経済も絡んでくるんで素人が計算できるものではありませんが、国はシッカリ極秘でシミュレートしておくべきだと思います。必敗が予測されるなら戦場を移すことも考えなくてはなりません。ドイツは原子力ガーと言っていますが、太陽光は発電が安定しないので、優秀な蓄電器が開発されない限り、石炭かフランスの原子力などに頼らざるを得ません。太陽光が何処まで効率があがるのかにもよりますけどね。太陽光や風力は景観を壊すので観光にはマイナスの側面もあります。太陽光パネルで埋め尽くされたパリ・フランスに誰が行くんでしょうか？まぁその辺は観光客が来ないところに押し付けるつもりかもしれませんがね。
＞ＩＴ（情報技術）や新興企業の参入が激しい先進技術の開発でも連携を深める。急速な市場の拡大が見込まれているＥＶは基本構造などを共同開発する方針で一致した。具体的な協業分野はこれから検討するが、互いの経営資源を持ち寄ることで、欧米メーカーに出遅れたＥＶの開発スピードを加速させる。
これはフランスが2040年までにガソリン車やディーゼル車の販売を禁止し電気自動車（EV）のみでやっていくことを決断したニュースに対応した一手でしょう（「フランス、ＥＶ社会へ大転換 ガソリン車禁止の余波」日経新聞 2017/7/7 16:05）これにイギリスも追随しています（「英国、2040年からガソリン車とディーゼル車を販売禁止へ＝現地紙」ロイター 7/26(水) 9:00配信）。日産・三菱はルノー（フランス）傘下ですから、トヨタがライバルのホンダを外してマツダと協力するという話に見えます。元からあった話かもしれませんが、とにかくさすがトヨタ話が早いです。
筆者などは石油→電気→EVより、ガソリン→ガソリン車の方が効率がいいように思えるのですが（だから反応しなかった）、フランスは原子力→EVを狙っているのかもしれませんし、太陽光や蓄電器にある程度勝算があるのかもしれません。なんぼ良いガソリン車・ディーゼル車を開発しても、EVしか走れない国に売る訳にもいきませんしね。中々厄介な話です。ヨーロッパが纏まってしまうと、過去の植民地に影響力がありますから、ガソリン車・ディーゼル車市場はドンドン縮小する可能性もあります。大体、巨大市場の中国が環境に悪いとかなんとか言ってEVに力を入れてますから、あまり日本・アメリカも現状の勝利に胡坐をかいていはいられません。
イギリスが何を考えているかは分かりませんが、フランス（マクロン大統領）の決断の背後にはドイツがいるようです。
ドイツ、2030年までに内燃エンジンを搭載したクルマの販売禁止を要求（auto blog 2016年10月12日 06時00分）。
＞金銭的インセンティブによって無公害車の時代へ移行を進めようとしていたドイツだが、それで満足しているわけではなかった。予てから予想されていた通り、ドイツ連邦参議院は、2030年までに内燃エンジンを搭載した新車の販売禁止を求める決議を可決した。これにより、ドイツでは2030年以降、新車を買おうと思ったら電気自動車（EV）または水素燃料電池車、いずれかのゼロ・エミッション・ビークル（ZEV＝排気ガスを出さないクルマ）しか選択肢がなくなる。これは法的拘束力のあるものではないが、ドイツは欧州委員会（EC）に対して、この禁止案を欧州連合（EU）全体で実施するよう求めている。ドイツの規定がEUの方針を定める傾向にあるので、この要求が受け入れられる可能性が高い。
日本やアメリカは舐めているとドイツにやられる可能性もあるでしょう。警戒するべきはドイツ―中国枢軸ですから、日米が味方を増やすにはロシアという選択肢も考えられます。連中は資源輸出国なんでEV社会の到来は歓迎できないはずだからです（中国に覇権をとられたらシベリアもとられて面目丸潰れになる可能性もあります）。シェールガス革命で中東に利権を持ち大型車大好きアメリカもEV社会かよ！と思っているでしょう（リベラルはどうだか知りません）。日本は資源がないことを考えればEVでも構わないんですが、日本に恨みを持つ中国傘下に入るのは困るといったところでしょう。
アメリカでも州レベルではZEV規制もあるようです。カルフォルニア州なんかがそうらしいですが、筆者などには中国の影響もあるのかなと思わなくもありません（トヨタ、「ミライ」に透ける焦り 米国規制で揺らぐ立場 日経新聞 2014/11/21 7:00）。
トヨタ・マツダの資本提携の話に戻ります。
＞だが自動運転、都市部の車のシェアリング、外と通信でつながるコネクテッドカー、部品点数が100分の１の電気自動車（ＥＶ）の４つの変革が急速に迫る。既存の自動車メーカーの競争だけではなく、自動運転技術や車載システムの開発を加速する米グーグル、ライドシェアの米ウーバーなどが消費者との接点を増やし、車の仕様や価格の主導権を奪う可能性がある。
＞18年３月期に２期連続の減益となる見通しのトヨタの豊田章男社長は「競争相手とルールが大きく変わろうとしている。建設的破壊と前例無視のやり方が必要だ」と焦燥感を強めている。次世代技術の研究開発に１兆円単位の投資を続けるには既存事業の抜本的な見直し、新技術での協業が欠かせない。
自動運転・車のシェアリング・コネクテッドカーに関して言えば、電気自動車と直接は関係ないんですよね。それはそれで勿論シッカリやるとして、問題は車を何で走らせるかです。ガソリンスタンドなどのインフラとも絡む話だから、車だけをどうにかすればいいという問題ではありません。
ZEV規制で疑問なのは、火力発電のエネルギーで走るんなら、寧ろ環境に悪いんじゃね？ということです。常識的に考えれば、ガソリンを燃やして走る方が、化石燃料で電気をつくってから車を走らせるより環境効率がいいはずです（手順が少ない方が当然ロスは少ない・少なくとも今の技術では電気を貯めるのにロスが大きい（送電ロスなど）（ヨーロッパの電気の融通体制は膨大な送電ロスを生み環境を悪化させている可能性があります））。この辺は規模の経済も絡んでくるんで素人が計算できるものではありませんが、国はシッカリ極秘でシミュレートしておくべきだと思います。必敗が予測されるなら戦場を移すことも考えなくてはなりません。ドイツは原子力ガーと言っていますが、太陽光は発電が安定しないので、優秀な蓄電器が開発されない限り、石炭かフランスの原子力などに頼らざるを得ません。太陽光が何処まで効率があがるのかにもよりますけどね。太陽光や風力は景観を壊すので観光にはマイナスの側面もあります。太陽光パネルで埋め尽くされたパリ・フランスに誰が行くんでしょうか？まぁその辺は観光客が来ないところに押し付けるつもりかもしれませんがね。
