公務員の給与水準

国家公務員給与上げ勧告へ　人事院、月給・ボーナス４年連続（日経 2017/8/3 1:19）

＞人事院は２日、2017年度の国家公務員一般職の月給とボーナス（期末・勤勉手当）を引き上げるよう国会と内閣に勧告する方針を固めた。来週にも勧告する。月給とボーナスの両方の引き上げ勧告は４年連続。民間企業の賃上げの動きは鈍化しており、月給の上げ幅は500～700円程度と、16年度の平均708円を下回る見込みだ。

＞ボーナスの年間支給月数は16年度の4.30カ月分から、0.05～0.10カ月分引き上げる。

＞人事院勧告は例年８月に実施。民間と国家公務員の給与水準をそろえるのが目的だ。人事院は５～６月に勧告の基準となる「民間給与実態調査」を、従業員50人以上の事業所約１万2400カ所を対象に実施。その結果、今年４月時点の月給で民間が国家公務員を上回った。ボーナスは民間の16年冬と17年夏が調査対象。非製造業のボーナスが増加傾向にあり、全体でもプラスになった。

＞勧告は景気回復を受けて14年度から月給、ボーナスともに引き上げが続いている。勧告後、政府は給与関係閣僚会議を開いて、勧告通り引き上げるかどうかを決める。

どうですかねぇ・・・。人事院は独立性が高いようですから、別に安倍政権の意向とも思いませんが、公務員は安定性が保証されていますから、給与は民間より低くなるのが当然だと思います。終身雇用の時代なら、同水準で良かったでしょうが、今の時代、公務員有利を感じ取っての公務員人気なんだと思います。税金を稼がないところに人を集中させるのは好ましくありません。ですから、民間の給与優位を確立してから、民間と同じようにスライドさせていくのが良いと思います。それでバランスがとれるでしょう。

日本の公務員の給与水準ですが、こんな情報（NAVER まとめ）もあります。結論から言うと、日本が突出して公務員の給与が高いということになります。また、地方公務員が国家公務員より有利もよく言われますね。出典も良く分からないNAVERまとめが何処まで信用できるか分かりませんが、これが事実だとすれば、政府支出の固定費は大きく削る余地があるということになります。公務員の数は問題ではなく、公務員の給与水準が問題ではないかということですね。これは皆公務員になりたがることから考えて実感的に正解だと思えます。財政危機とか言って金利低くね？と同じ理屈です。税金を生まない公務員の拡大は亡国の道でしょう。歴史的に科挙を生んだ中国は腐敗と停滞の権化です。韓国は小中国に過ぎません。日本に科挙はありませんでしたが、武士官僚が長らく支配してきましたし、明治維新も地方武士の反乱に過ぎませんでした。近代化は完了せず何処か昔を引き摺っているところがあるのでしょう。良い面もあるとは思いますけどね。西洋は革命で市民が主導権を握りましたから、官僚の無軌道な拡大を許していないのだと思えます。

まぁあまり公務員の給与を減らせとガンガン旗を振る気もありませんが、できれば自重していただきたいところです（訳：あまり無理無茶やると知らねえよ）。地方住まいの憧れが公務員だなんてそりゃ地方も衰退するわなって感じです。本当は税収を生む企業が一番偉くてというか少なくとも給与が一番高くて当然だと思います。この辺は答えは分かっていてやる気があるかないかの問題でしょう。