ＭＳＮ産経ニュース（【０９衆院選】産経・ＦＮＮ世論調査 「政権交代」浸透、民主優勢は揺るがず）
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241146000-n1.htm
＞今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。
社会保障に本当に関心があるのであれば、自民党・公明党に支持は集まるはずです。何故なら、財源（消費税）は確保しているのだから。民主党が如何に社会保障を訴えようとも、社会保障費の自然増が激しい以上、麻生政権より充実しないことは確実な情勢です。ならば何故、民主党に支持が集まってしまうのか。
民主党は超バラ撒き公約を約束したのであって、３党共通公約には、消費税を上げないと書かれています。すなわち、社会保障の自然増・財政の悪化に対応できる要素がありません。公約を守ることは政治の基本中の基本であり、ここを疎かにして政治になるはずがないので、これは確実にそう言えます。公約が信用できないなら、どうやって政策で選ぶのでしょう？政策で選ばないようなら、政策論争する必要がないということになります。政策論争が無ければ、政策の向上は望めません。少なくとも日本の状況に合った、日本のための政策を、日本人が選び取ることは出来ません。極東固有の状況下にあり、少なくとも経済では真っ先に先進国になって久しいのが日本です。誰も答えなんて知らないのであって、自分達で考えなくてはならないということです。しかしながら、今の情勢は完全に狂ってしまっています。このような情けない状況になってしまいました。理由をひとつひとつ考えてみましょう。
まずは政治家。自民党は公約を守らないなんてイメージがあるかもしれません。しかしながら、実態は民主党とどっちもどっちです。民主党が如何にブレにブレている（一貫していない）かは、当ブログでも指摘してきました。政治家は世論に弱いので、政権を取ろうとする大政党は、日本では必ずこうなります（日本に理念が薄いのは確実です）。私の見るところこれの例外は政党組織の発達している公明党と共産党ぐらいだと思います。社民党も５５年体制社会党の後裔ですから、実はとてもいい加減だと見ています。要するに政権選択の材料として、公約の実行力の観点からは、むしろ自公の方がわずかに上と捉えてもいいぐらいだと思います。少なくとも、民主党が上というのは間違いであって、いずれにせよ、得意でなくても国民全体で政治を監視する必要があるということです。
次にマスメディア。何度も指摘しましたが「バラ撒きはどっちもどっち」などという言説が踊ってしまっています。民主党は超バラ撒きで、消費税上げもないのだから、社会保障の自然増に対応すること、財政悪化をくい止めること、公約を守ること、これらが全て達成されるはずもない、少なくとも大きく不利だと書かなければならないと思うのですが、書いてません。原因はひとつには世論への配慮があるでしょう。政党支持も表明しないですから、勝ち馬に乗るのはマスメディアの体質ともなっています。政局は政党支持者にしか分かりません。政局における中立は不干渉でしかないので、政局報道に中立は存在しません。少なくとも異常な困難です。もうひとつの間違いの原因は、報道に登場する専門家が嘘を吐く可能性です。専門家は大体が再分配の対象にならないでしょうから、言論がおかしければそういう疑いも出てきてしまいます。
３つ目には国民にも原因があることも指摘せざるを得ません。民主主義国家において、政治と国民の体質は似たようなものとなります。これはどうしようもなく事実です。日本政治をチェンジしたいなら、国民も共に変わる必要があるとしかいいようがありません。
公約を守るなという意見についても考察してみます。例えば、竹中とかいう人が、クリントン政権が減税を訴え、政権に入って増税したなどと言っています。人格が分かろうというものですが、間違いと分かって間違いを実行するなというところのみは正しいです。ところのみは。しかしながら、間違いと分かったなら、直ぐに認めるべきです。修正すべきと思う公約があるなら、その場で批判すべきで、撤回に追い込むべきです。それでこそ、国民に判断材料を与えるということになります。政権交代してからと言いたいように見えるのですが、日本において政権交代論が如何に国民を欺き、偽政権を誕生させ、悪徳の論理で政治を歪めるか分かろうというものです。欧米では論争があるので、こういう実態にはならない（クリントン氏は本当に知らなかったのかも？）のかもしれませんが、民主党は今変えたいと思うことがあるのであれば、投票の前に変えろということです。間違っても、自民党に自らの罪を擦り付けるようなことはするな。
つくづく日本において政権交代論というのは、毒饅頭でしかないと思います。政局至上主義という毒をオブラートに包んで、政治そのものを破壊する毒饅頭です。食べた民主党サイドには毒が回っているんです。本来勝ち馬に乗る傾向の薄い左翼に食べさせたのがとても上手いと言えるでしょう。
最後にあえて書いておきますけど、こういう言説そのものが、一部世論を刺激し、小選挙区制にのって、更に状況を悪化させる可能性には、当然以前から気付いています。でも、指摘しなければ、変わる可能性は無いんですね。政治家の皆さんは最後まで良い演技を貫いてください。
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090824/elc0908241146000-n1.htm
＞今回は衆院解散後、２度目の調査。衆院選の争点として最も重視する政策を聞いたところ、医療・年金などの社会保障が３０．５％でトップだった。次いで、政権交代（１８．６％）、景気対策（１５．６％）、子育て・教育問題（１３．２％）と続く。前回調査（８、９両日）に比べ、政権交代が３．６ポイント上昇した。子育て・教育問題も２．５ポイントのアップ。社会保障、景気対策とも有権者の関心は減った。
社会保障に本当に関心があるのであれば、自民党・公明党に支持は集まるはずです。何故なら、財源（消費税）は確保しているのだから。民主党が如何に社会保障を訴えようとも、社会保障費の自然増が激しい以上、麻生政権より充実しないことは確実な情勢です。ならば何故、民主党に支持が集まってしまうのか。
民主党は超バラ撒き公約を約束したのであって、３党共通公約には、消費税を上げないと書かれています。すなわち、社会保障の自然増・財政の悪化に対応できる要素がありません。公約を守ることは政治の基本中の基本であり、ここを疎かにして政治になるはずがないので、これは確実にそう言えます。公約が信用できないなら、どうやって政策で選ぶのでしょう？政策で選ばないようなら、政策論争する必要がないということになります。政策論争が無ければ、政策の向上は望めません。少なくとも日本の状況に合った、日本のための政策を、日本人が選び取ることは出来ません。極東固有の状況下にあり、少なくとも経済では真っ先に先進国になって久しいのが日本です。誰も答えなんて知らないのであって、自分達で考えなくてはならないということです。しかしながら、今の情勢は完全に狂ってしまっています。このような情けない状況になってしまいました。理由をひとつひとつ考えてみましょう。
まずは政治家。自民党は公約を守らないなんてイメージがあるかもしれません。しかしながら、実態は民主党とどっちもどっちです。民主党が如何にブレにブレている（一貫していない）かは、当ブログでも指摘してきました。政治家は世論に弱いので、政権を取ろうとする大政党は、日本では必ずこうなります（日本に理念が薄いのは確実です）。私の見るところこれの例外は政党組織の発達している公明党と共産党ぐらいだと思います。社民党も５５年体制社会党の後裔ですから、実はとてもいい加減だと見ています。要するに政権選択の材料として、公約の実行力の観点からは、むしろ自公の方がわずかに上と捉えてもいいぐらいだと思います。少なくとも、民主党が上というのは間違いであって、いずれにせよ、得意でなくても国民全体で政治を監視する必要があるということです。
次にマスメディア。何度も指摘しましたが「バラ撒きはどっちもどっち」などという言説が踊ってしまっています。民主党は超バラ撒きで、消費税上げもないのだから、社会保障の自然増に対応すること、財政悪化をくい止めること、公約を守ること、これらが全て達成されるはずもない、少なくとも大きく不利だと書かなければならないと思うのですが、書いてません。原因はひとつには世論への配慮があるでしょう。政党支持も表明しないですから、勝ち馬に乗るのはマスメディアの体質ともなっています。政局は政党支持者にしか分かりません。政局における中立は不干渉でしかないので、政局報道に中立は存在しません。少なくとも異常な困難です。もうひとつの間違いの原因は、報道に登場する専門家が嘘を吐く可能性です。専門家は大体が再分配の対象にならないでしょうから、言論がおかしければそういう疑いも出てきてしまいます。
３つ目には国民にも原因があることも指摘せざるを得ません。民主主義国家において、政治と国民の体質は似たようなものとなります。これはどうしようもなく事実です。日本政治をチェンジしたいなら、国民も共に変わる必要があるとしかいいようがありません。
公約を守るなという意見についても考察してみます。例えば、竹中とかいう人が、クリントン政権が減税を訴え、政権に入って増税したなどと言っています。人格が分かろうというものですが、間違いと分かって間違いを実行するなというところのみは正しいです。ところのみは。しかしながら、間違いと分かったなら、直ぐに認めるべきです。修正すべきと思う公約があるなら、その場で批判すべきで、撤回に追い込むべきです。それでこそ、国民に判断材料を与えるということになります。政権交代してからと言いたいように見えるのですが、日本において政権交代論が如何に国民を欺き、偽政権を誕生させ、悪徳の論理で政治を歪めるか分かろうというものです。欧米では論争があるので、こういう実態にはならない（クリントン氏は本当に知らなかったのかも？）のかもしれませんが、民主党は今変えたいと思うことがあるのであれば、投票の前に変えろということです。間違っても、自民党に自らの罪を擦り付けるようなことはするな。
つくづく日本において政権交代論というのは、毒饅頭でしかないと思います。政局至上主義という毒をオブラートに包んで、政治そのものを破壊する毒饅頭です。食べた民主党サイドには毒が回っているんです。本来勝ち馬に乗る傾向の薄い左翼に食べさせたのがとても上手いと言えるでしょう。
最後にあえて書いておきますけど、こういう言説そのものが、一部世論を刺激し、小選挙区制にのって、更に状況を悪化させる可能性には、当然以前から気付いています。でも、指摘しなければ、変わる可能性は無いんですね。政治家の皆さんは最後まで良い演技を貫いてください。
