公共事業だろうが補助金だろうが

ＭＳＮ産経ニュース（【デフレの恐怖　処方箋はあるか】（３）伊藤忠商事会長・丹羽宇一郎氏）
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/091220/biz0912200745001-n2.htm

＞いざなぎ景気を超えた今回の景気回復局面では、企業収益が上がったのに収益配分が企業寄りで、従業員への配分が少なかった。企業側が反省すべき点だ。

景気回復局面で財政面・ディマンドサイドでの改革が十分ではなかったことに対する反省は自民党にもなくてはならないのではないかと思います。

＞現在、企業努力だけで賃金を引き上げることは難しい情勢だが、賃金を引き上げた企業に減税措置を行うような政策があれば賃金が上昇し、個人消費は押し上げられる。

企業に対する減税を一方的に悪と決め付けるべきではありません（日本左派政党には間違いなくよくある考え方）。ただ、相当練った政策でなければ、賃金上昇と消費の押上げがリンクするのかという疑問もありますし（預金されたら当然消費は増えません）、実施期間など実務的な問題はいろいろありそうです。

＞公共事業をすべて悪として一方的に削減するのは、間違いだ。雇用創出効果という面を評価し、雇用対策とパッケージで考えなければならない。

当ブログは別にコンプライアンスなどを軽視するつもりもサラサラありませんが、公共事業だろうが補助金だろうが経済が良くなるなら何でもいいという考え方です。公共事業・補助金を安易なレッテル貼りで糾弾するのは私の見る限り日本の（学者など）経済専門家にも残念ながら見られる態度ですが、素人ながら疑問を持っています。