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新型コロナウイルス 国別・日別「死亡者数」と「人口あたり死者数」一覧(2022年8月3日現在)

2022-08-05 22:25:48 | COVID-19 世界状況

COVID-19 Deaths and Number of Deaths per 100 Million by country and day, As of August 3, 2022

『 世界の主要地域別・死者数の推移 / COVID-19 Deaths by major region 』

世界全体の「死亡者数」は。2022年1-2月期に記録した急激な増加はなく、穏やかな増加に留まり続けています。主要な欧州各国では「新規感染者数」は減少し続けていますが、「死亡者数」はほぼ横ばい状態が続き、闘病後の死亡が目立つ期間に入っています。ただ、深刻な感染状態が続いているギリシャでは【死亡密度】(人口あたりの死亡者数)が高い数値を記録しており、世界的に最も感染被害が深刻な国である事を示しています。

■ 世界全体の死亡者数は、穏やかな増加が続いています
■ Global deaths continue to increase mildly


また、ギリシャ近隣の バルカン半島諸国も観戦拡大と共に「死亡者数」が増加を始めており、クロアチアやモンテネグロなど、今後の被害拡大が懸念される地域諸国です。
また、ギリシャと同様に、4ヶ月以上に亘り高い【感染密度】を記録し続けている ニュージーランドとオーストラリアでは、高い【死亡密度】を下げる事が出来ず、連日、1億人あたり 300名以上の人が亡くなるなど、深刻な状況が続いています。 ただ、世界で最も深刻な【死亡密度】を記録し続けていた台湾は、直近の一週間では、徐々に抑制が進んでいる事を示しています。

 

 

『 国別・日別、死亡者数一覧 / Deaths by country and Day 』






『 人口あたり死者数、国別・日別一覧 / Deaths per 100 Million People by Country and Day 』

人口が異なる国の死者数を比較して話題にする事ほど無意味な事はありません。人口あたりの死者数【死亡密度】を見れば、各国の被害状況がはっきりと理解できます。【死亡密度】の数値に合わせて欄を色分けしてあるので、深刻な状況に陥っている国や地域などがはっきりと識別できます。

現在、世界で最も深刻な【死亡密度】(人口あたりの死者数)を記録し続けているのはオーストラリアとニュージーランドで、人口 1億人あたり、連日300名を超える程に多くの方が亡くなっています。特に、ニュージーランドは。死亡者数の報告数に連続性が欠けるなど、心配な状況になっています。
なお、ニュージーランド以上に深刻な【死亡密度】を長期間続けていた台湾は、ようやく死亡者数の抑制にようやく成功している事がはっきりしています。



※ 情報出典元の OCHA とは「国際連合人道問題調査事務所」の事です
※ OCHA発表のデータの内、「夏季オリンピック」「冬季オリンピック」「南極大陸」「トンガ」「北朝鮮」の情報は掲載していません

Source:#OCHA  ( https://www.unocha.org/ )
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マスコミの 『全数把握』廃止提言 の 報道について

2022-08-05 17:07:13 | COVID-19 国内状況

Science portal 伝、

新型コロナウイルス感染者への対応に関して、専門家による「全数把握」廃止提言について、“誤解” が先行している。目的は、感染者全員への対処はそのまま、症例の少ないエボラ出血熱やペストと同等の国への届け出から、簡素化して現場負担を軽くする事。
.  
“誤解”は、感染者全員の人数や患者名、住所の把握をせず、新規感染者数の報告も廃止するかの様に受け止められている事ですが、当然、それらは 従来通り、変わらず対応が続けられます。
.  .
現在は、症例が少なく致死率の高い感染症、例えば エボラ出血熱やペスト、コレラ などと同様の扱いになっている為、感染者が非常に多い新型コロナウイルス感染者の場合、国への届け出が医療現場への過重な負担になっているため、単に COVID-19 への対処に限らず、他の 内科や外科一般を含めて、医療現場への負担が大きく。充分な医療を行なえない危機感が高まっている事が最大の懸案事項になっているのです。
  .


この負担を軽減して、実質的な医療体制の向上を図る為、あまりにも 多くの人々が感染し、ワクチンや治療薬の普及もあって、致死率も高くない事が判明している 新型コロナウイルス に対して、厚生労働省が求めている 『全数報告』(詳細な情報を含めた報告の意味)から 除外するべきとの提言です。
  .
従って、厚生労働省への詳細な報告を廃止すれば、医療現場のみならず、報告を受けても消化不良のままになっている 厚生労働省 の事務負担を減らす事になり、どちらも 国民への医療体制を整える為には 有効な対策となると考えられます。
   .
“誤解” の一端は、それらの事柄を適切に解説をした上で、提言の目的を報道しなかった マスコミ に大きな責任があると思います。
情報の受け流しでは ジャーナリストとは言えないでしょう。

【 厚生労働省 資料 Webサイト 】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkaku-kansenshou/kekkaku-kansenshou11/01.html
   .
【 Science Portal 記事サイト 】
https://scienceportal.jst.go.jp/explore/review/20220804_e01/ 


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