『 都道府県別、感染被害一覧 』
【感染密度】が示す通り、沖縄県と九州や四国の各県では多くの感染が続いていますが、それは前週より大きく増加してはいません。 一方、近畿から中部、そして東北の各地方での感染が増加しています。 つまり、“西高東低” だった感染状況は変わらないものの、東部での感染状況が深刻になっているのです。その傾向をはっきりと示しているのが愛知県で、愛知県では前週よりも 30％も多い新規感染者数を記録しています。
■ “西高東低”から、中部・東部でも感染が深刻化
■ 九州各県と四国各県で高まる医療機関の過重な負担
行政やマスコミは、東京都や大阪府など人口の多い地域での感染状況に絞って報道を繰り返していますが、それは明らかに適切とは言えません。東京都の様に、例え新規感染者数が最多であっても、数多くの日本を代表する医療機関が数多くある上に、近隣の都道府県との医療連携が進んだ地域と、それらが充分に得られない地域とを同じ様に判断すべきでないからです。
感染規模は、新規感染者数ではなく【感染密度】で判断すべきです。そして、感染被害は、死亡者数ではなく【死亡者割合】（人口あたりの死亡者数割合）で判断すべきです。
『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』
最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】（人口あたりの「死亡者数」の増加度）です。高知県は3週連続で日本で最も深刻な死亡傾向を示しており、同県における医療や介護などの体制の改善が追いついていないと思われます。
高知県に続いて、鹿児島県を始めとする九州各県で高い【死亡者割合】を示し、続いて山口県でも深刻な状況に陥っている事を示しています。一方、前週に深刻な数値を示した栃木県は状況を改善させた様子が分かります。
■ “西高東低” がはっきりと出ている感染被害
■ 高知県で3週連続で深刻な状況が続く
また、赤色線が示すのが【増加治療者割合】で、これが多い程に医療機関の負担が増した事を示しており、徳島県や広島県、そして奈良県や三重県での負担増加が確認できます。その一方で、群馬県や沖縄県、熊本県、神奈川県では減少しており、少しずつ医療機関での体制が正常化へと進みつつある事を示しています。
行政は、「現在は何ら規制を行なう段階ではない」と公表したり、医療機関に義務付けている［全数把握］の負担軽減に消極的な姿勢を見せるなど、“第7波” が 通り過ぎるのを傍観するような対応は適切とは言えません。
せめて、各都道府県の人口あたりの「新規感染者」や「治療者数」「死亡者数」など増加ペースの国民への開示を行ない、国民が自ら、状況の正確な把握と適切な行動の検討する事を助ける事が求められています。
『 週間致死率 と 通算致死率 退院率一覧 』
直近の一週間、都道府県別の【週間致死率】（新規感染者数あたりの死亡者数）は以下のグラフになり、本来の致死率とは異なりますが、一週間の期間で区切って確認する事で、おおよその傾向は把握できると思います。
このグラフからも、高知県での死亡者数が多く、死亡を防げない事案が続いている事を反映しているようです。
また、多くの都道府県での【週間致死率】は、新規感染者数が多い事もあって、0.2％ を下回っておりますが、インフルエンザの致死率（ 0.006～0.018％ ）を大きく上回っています。従って、インフルエンザなどの感染症と同様な対処方法で済ませる段階には至っていないと思われます。
出典 ： 厚生労働省
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