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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 2023年 1月 6日現在 )

2023-01-09 16:32:43 | COVID-19 国内状況

『 都道府県別、感染被害一覧 』

“第8波” は既に過去最悪の感染被害を記録しており、行政やメディアは、従来とは異なる特徴と危険性で感染拡大を起こしている事を正しく伝えるべきです。
 
“第8波” の特徴は、従来は感染拡大の中心地域であった大都市圏ではなく、比較的医療体制が整っていない人口の少ない地域で感染拡大の連鎖を起こしている事です。そして、最初は北海道や東北各県、長野県などでの感染拡大に始まり、現在は、四国各県や九州各県などの西日本地域へ感染拡大地域が移って過去最多の感染拡大が起き、先週からは沖縄県で一気の拡大を記録しています。

■ 九州や中国・四国の西日本での急速な感染拡大続く
■ 従来は感染を抑えていた沖縄県で感染拡大が始まる


政府やメディアは、従来の感染拡大の中心となった大都市圏での被害と対応に目を奪われ過ぎて、医療体制や対応経験数が充分ではない地域での急激な感染拡大をしている “第8波” に対しては、事前の対策が充分と言えず、被害が拡大している可能性が高い事を考慮する必要があります。それらの要因により、「新規感染者数」の増加と較べて「治療者数」が増えず、「重症者数」も増えないまま「感染死亡者数」が一気に過去最多を記録している結果に繋がっていると思われます。そして、対策の遅れにより、亡くなる人は更に増加する事が禰年されます。
   
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数割合)で判断すべきです。
※ “第8波” の特徴は、過去に感染を経験した人の割合【感染者割合】が低い都道府県で感染拡大を起こしている事です。ただ、全国で最も【感染者割合】が高い沖縄県が、年末年始シーズンに一気の感染拡大を記録している事が懸念されます。


※ 年末年始シーズンで人の往来が一気に増えた結果、感染被害が比較的抑えられて沖縄県や東京都、大阪府での感染拡大が懸念されます。




『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、赤色棒が示す【死亡者割合】(人口あたりの「死亡者数」の増加度)です。過去最多の感染被害を記録した北海道や東北各県で未だ多くの「人口あたりの死亡者数」を記録しているのに続き、現在の感染拡大中心地である西日本各地で多くの「人口あたりの死亡者数」を記録しており、特に高知県では深刻な状況が2週連続で続いています。

■ 高知県や熊本県など、四国・九州各県で深刻な死亡者割合
■ 記録的感染者数と較べて、治療者数が増えない事が懸念


“第8波” は、4週間前から、中国各県や四国、九州各県の西日本全域が感染拡大地域となり、治療者数や重症者数が増えないまま、各県で過去最多の「死亡者数」を記録し続け、“第7波” 以上の「感染死者数」という深刻な状況を生み続けています。さらに、連休明けには、東京都や大阪府などの人口密集地域での感染拡大が本格化する事も予想され、更に対策と啓発活動に力を入れるべきです。

国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。


出典 : 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2023年 1月 6日現在)

2023-01-09 16:11:48 | COVID-19 国内状況

『 新規感染者数と治療者数 』

「新規感染者数」は、年末年始シーズン、一般の検査診療機関が減る影響が出る中、前週よりも少し減少しましたが、10週連続で世界最多の人数を記録し続けています。注目すべきは、連休明け、1月10日(火)以降に報告される「新規感染者数」です、年末年始で全国的に人々が往来する時期は、ウィルスにとっても感染機会と地域を広げる機会になる為、検査・診療体制が通常に戻る連休明けに報告される「新規感染者数」を注目すべきでしょう。
また、「治療者数」は、“第8波” 感染が始まって以来初めて、やっと減少に転じており、今後も減少が続く事が期待されます。

■ 10週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ “第8波” 始まって以来、初めて治療者数が減少


政府やメディアは、“第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を2ヶ月以上も記録している事と、 “第7波” 感染時よりも多くの人々が感染する恐れが高い事を適切に伝えるべきです。更に、“第8波” では、感染しても医療機関で治療を受けられていない人多く、“第7波” 当時の 1/10以下に留まっている事も懸念として伝えるべきです。
自宅療養を余儀なくされ、治療機会に恵まれない人々が “第8波” 感染被害を受けているとすれば、「重症者数」は増えず、「感染死亡者数」が増えている結果とも符合します。

 

『 重症者数 と 死亡者数 』

“第8波” 感染では、“第7波” までの状況とは大きく異なり、「新規感染者数」が急速に増える中、「重症者数」が殆ど増えず、「死亡者数」が一気に増えて過去最多になっています。仮に、感染確認した後、医療機関での適切な治療が受けられない為に、重症と診断されないままに亡くなる方が急増している結果だとすれば、政府とメディアは、この状況を広く適切に告知するべきです。その上で、この状況を生み出した要因を推定して、最も深刻な死亡者急増を防ぐ為に、速やかな対策を講じて発表と推進を行なうべきでしょう。

年末年始シーズン以降の、「新規感染者数」と「死亡者数」の行方が注目されます。“第8波” では、従来の感染拡大とは異なり、感染しても治療を受けていない人が大半を占め、重症と診断される機会も無く亡くなっている人が急増している事を発表・報道すべきです。

■ 重症者数少ないまま、死亡者数は高止まり
■ 医療を受けられず亡くなる人の対応が急務


グラフが示す通り、“第8波” での「感染死亡者数」は既に “第7波” の死者数を超えており、年始の連休明け、さらに多くの被害者数になる事が予想されます。また、世界の主要国での新規死亡者数と比較すると、最多の死亡者数を記録し続けている米国 と肩を並べており、米国が日本の倍以上の人口である事を考えれば、医療体制が整っている筈の日本での結果をもっと深刻に受け止めるべきです。

政府や行政は、緊急事態宣言等の制限を避け、“全国旅行支援” を始めとする、経済回復を目指す様々な政策を進めていますが、過去最多の被害を生み続けている事態も認識して、その上での政策である事を責任を持って明瞭に示すべきです。国民の死亡者が増える事が十二分に予測される政策にも関わらず、その政策実行の責任を明確に示さないまま行なうなら、亡くなった方と遺族の方々の無念は増すばかりでしょう。

人々の行動制限を解除しつつ経済回復を求めるならば、【下水PCR検査 】等の様に、地域別の感染状況やウィルス株の特定を行なえるシステムを積極的に導入して、地域別に適切な判断と対応が出来る体制を採るべきです。更に、【 下水PCR検査 】であれば、インフルエンザを始めとする、他のウィルスや細菌性感染症への対応に繋がる事は、国民の健康悪化を未然に抑制する効果がある事も認識すべきです。

 

出典 : 厚生労働省

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