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新型コロナウイルス、都道府県別、週間対比・感染被害一覧表 ( 2022年 12月 30日現在 )

2023-01-02 20:23:57 | COVID-19 国内状況

『 都道府県別、感染被害一覧 』

“第8波” は既に過去最悪の感染被害を記録しており、行政やメディアは、従来とは異なる特徴と危険性で感染拡大を起こしている事を正しく伝えるべきです。
“第8波” の特徴は、従来では感染拡大の中心地域であった、比較的医療体制が整った大都市圏での被害は少なく、人口が少なく比較的医療体制が整っていない地域で感染拡大の連鎖を起こしている事です。そして、最初は北海道や東北各県、長野県などで感染拡大が始まり、現在は四国各県や九州各県などの西日本地域で過去最多の感染拡大が起きています。

■ 九州や中国・四国の西日本を中心に急速な感染拡大
■ 北海道と長野県では感染拡大の勢いは鈍化を見せる


政府やメディアは、従来の感染拡大の中心となった大都市圏での被害と対応に目を奪われ過ぎて、医療体制や対応経験数が充分ではない地域での急激な感染拡大をしている “第8波” に対しては、事前の対策が充分と言えず、被害が拡大している可能性が高い事を考慮する必要があります。それらの要因により、「新規感染者数」の増加と較べて「治療者数」が増えず、「重症者数」も増えないまま「感染死亡者数」が一気に過去最多を記録している結果に繋がっていると思われます。そして、対策の遅れにより、亡くなる人は更に増加する事は確実と思われます。
  
※ 感染の状況は「新規感染者数」で判断するのではなく、【感染密度】で行なうべきです。そして、実際の被害の状況判断は、死亡者数ではなく【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数割合)で判断すべきです。
  
※ “第8波” の特徴は、過去に感染を経験した人の割合【感染者割合】が低い都道府県で感染拡大を起こしている事です。【感染者割合】が高い、沖縄県や東京都、大阪府などでは “第8波” での被害は抑えられている事からも明らかです。





『 都道府県別、人口あたり 治療中患者数、重症者数、死亡者数 』

最も注目すべきは、紫色線が示す【死亡者割合】(人口あたりの「死亡者数」の増加度)です。過去最多の感染被害を記録した北海道や東北各県で記録的な死亡者数を記録したのに続いた、現在は、高知県や熊本県、宮崎県など西日本各地で一気に【死亡者割合】(人口あたりの死亡者数)が増えて、被害の深刻さを示しいます。

■ 高知県や熊本県など、四国・九州各県で深刻な死亡者割合
■ 記録的感染者数と較べて、増えない治療対応者数



“第8波” は、当初の北海道や長野県、東北各県での急激な感染拡大で始まりましたが、3週間前から、中国各県や四国、九州各県の西日本全般で急速な感染拡大を起こし、既に、“第7波” 以上に深刻な「感染死者数」を記録しました。さらに、帰省シーズン明けには、東京都や大阪府などの人口密集地域での感染拡大が本格化する事も予想され、更に対策と啓発活動に力を入れるべきです。
  
国民の信任を受けた政府行政の責任は、現在の状況を、客観的な数値を挙げて、誠実で公正な立場で説明を行ない、次に行政として採る対策や指針を発表する事です。 それを怠り、事実を公表せず、ただ「感染対策を充分に行なうように」と発表するだけでは、国民から委託された業務を行なう公務員に適した態度とは言えないでしょう。
「新規感染者数」が全国的に増加している事を話題にせず、現在での多くの方が亡くなっている事態に触れず、更に感染被害が増加した場合の具体的な方策を示さず、ただ “全国旅行支援” で国民の不満解消と経済回復を図るのでは誠実な対応とは言えません。具体的な数字を挙げて、企画している対策や必要な協力について説明を始めるべきです。


出典 : 厚生労働省

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日本の新型コロナウイルス 感染者数と治療者数の推移、一週間毎の変化傾向 (2022年 12月 30日現在)

2023-01-02 19:55:46 | COVID-19 国内状況

『 新規感染者数と治療者数 』

現在、日本は、9週連続で世界最多の「新規感染者数」を記録し続け、感染被害は過去最多の記録する勢いでです。特に、“第7波” 感染と較べて、一気に増加している「新規感染者数」に対して、「治療者数」が増えず、医療機関での治療を受けていない人が急激に増えている事を示しています。
どの様な経緯であれ、医療機関の対応が手薄になる年末シーズンを迎えて、感染が確認された人が自宅などに留まっている状況は、市中で更に感染が広まる可能性と、急な症状悪化で亡くなる人が増える可能性が高くなっています。

■ 9週連続、日本の新規感染者数は世界最多続く
■ 自宅療養が増え、更に被害が拡大する可能性大


政府やメディアは、“第8波” で再び世界最多の「新規感染者数」を2ヶ月近く記録している事と、年末シーズンに向かって “第7波” よりも多くの人々が感染する恐れが高い事を適切に伝えるべきです。特に、従来は、比較的医療施設の整った大都市圏が感染拡大の中心でしたが、“第8波” では大都市圏以外の医療体制が比較的整っていない地域で拡大しており、その事と「治療者数」が増えていない事と無関係でないと思われます。
自宅療養を余儀なくされ、治療機会に恵まれない人々が “第8波” 感染被害を受けているとすれば、「重症者数」も増えず、「感染死亡者数」が増えているいない結果とも符合します。



『 重症者数 と 死亡者数 』

政府とメディアは、“第8波” では、従来の感染拡大とは異なり、感染しても治療を受けていない人が大半を占め、重症と診断される機会も無く亡くなっている人が急増している事を発表・報道すべきです。“第8波” での「感染死亡者数」は既に “第7波” の死者数を超えており、年始シーズン明けには、さらに多くの被害者数になる事が予想されます。

■ 重症者数少なく、世界最多の新規死亡者数を記録
■ 医療を受けられず亡くなる人の急増対応が急務



グラフが示す通り、「感染死亡者数」の増加の伸びは、「新規感染者数」の伸びよりも大きく、来週以降も、過去最多の「感染死亡者数」の記録を更新する事は確実です。また、世界の主要国での新規死亡者数と比較すると、最多の死亡者数を記録し続けていた米国 に並び、日本の人口が米国の 約4割 ですから、日本での深刻な死亡者比率を示しています。これは、米国と日本の健康保健体制の違いから考えると、感染者の死亡を防ぐシステムの欠陥が “第8波” で明らかになっているとも考えられるでしょう。


政府や行政は、緊急事態宣言等の制限を避け、経済回復を目指す政策を進めていますが、従来通りの感染対策では “第7波” を超える過去最多の被害を生む事も認識すべきです。人々の行動制限を抑えつつ経済回復を求めるならば、【下水PCR検査 】等の様に、地域別の感染状況やウィルス株の特定を行なえるシステムを積極的に導入して、地域別に適切な判断と対応が出来る体制を採るべきです。
更に、【 下水PCR検査 】であれば、インフルエンザを始めとする、他のウィルスや細菌性感染症への対応に繋がる事は、国民の健康悪化を未然に抑制する効果がある事も認識すべきです。

 

出典 : 厚生労働省

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