昨日、10月12日(火)、東京電力は、東日本大震災によって事故を起こした、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を、それまでの 「 想定外の津波によって 」という表明から、自ら「 大きな過ちを犯した 」という判断へ改めた事を発表している。
● 津波を評価する時に必要な対策をとる事ができたはずだった。
● 想定を超える津波への防護が弱かった
● 津波リスクを検討する事の公表は運転停止につながると恐れた
● 経営陣には今回の様な規模の災害は起こり難いという油断があった
● 過酷事故を想定した対策すると安全性への懸念から反対運動が高まるのを恐れた
● 過酷事故への対策を行なうにはプラント稼働停止となる恐れがあった
● 過酷事故に対応する訓練が不足し精通した技術者も不足していた
以上の様な内容となっている。
社内に設置した【 原子力改革監視委員会 】が、米国での 過酷事故に対しての考え方や対処方法(マニュアルや設備)、そして専門スタッフの設置状況などを参考にして、自らの考え方や対策が不十分だった事を認めた形だ。
( 参考サイト : 10/12付け 産経ニュース )
( 参考サイト : 10/12付け Sankei Biz )
( 参考サイト : 10/13付け 日経新聞 朝刊 )
【 しかし、政府・行政は ・・ 】
しかし、政府は今も無策・無作為のままである。
何に対してかと言えば、昨年の様な自然災害が起こり得る事を想定しての対策をしていなかった事に対しての見解であり反省を表明する事だ。
それも、内閣・各大臣だけでなく各省庁の官僚、そして都道府県や市町村などの地方行政の責任を担っている人全員が行なう必要がある。
☆ 津波を評価する時に必要な対策をとる事ができたはずだった。
☆ 想定を超える津波への防護が弱かった(殆ど無かった)
☆ 津波リスクを検討する事の公表は政治的混乱につながると恐れた
☆ 各行政首脳陣には今回の様な規模の災害は起こり難いとの油断があった
☆ 過酷災害を想定した対策すると安全性への懸念から政治的混乱が高まるのを恐れた
☆ 過酷災害への対策を行なうには負債超過や増税となる恐れがあった
☆ 過酷災害に対応する認識が不足し精通した行政担当者も不足していた
以上の様な内容の見解を、せめて政府が代表して正式に表明すべきなのである。
【 行政としての責任を果たせ 】
行政機関の最大の責務は、国民(住民)の命を守る事である。
今回発生した様な津波を想定していなかった事を反省し、想定していれば守れていた可能性の高い人達の命を想い、今後の対策に繋げていくためにも、各行政の責任者はきちんと表明しておく必要がある。
せめて、常用語のようによく使っている 「 遺憾に思います 」という言葉で表明すべきだろう。
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