全日本 新型コロナウイルス 治療中および重症患者数など、一週間毎の増加数動向 (7月9日現在)

『 関東の一都三県だけで “第5波” 』

東京都の数字だけに注目して遠い他府県に注目しないメディアの悪癖は、今の時期、新型コロナウイルス感染の状況を示すには最適な報道を生んでいます。日本での感染の “第5波” は東京都と隣接する三県だけで始まっています。

このグラフの青色線は、全国の新規感染者数が増減した数を一週間毎にプロットしたもので、直近の新規感染者数（青色線）の増減だけを見るとグラフは横ばいから増加へと転じました。そして、青色線より常に先行して増加を示すのが治療中の人々の人数の増減動向を示す赤色線です。“第3波” や “第4波” での青色線と赤色線の関係を見れば、“第5波” は 4週間前から始まっていた事も判ります。

『 “第5波” への対策 』

この “第5波” への対策としては、既に講じられている東京都などに対しての緊急事態宣言ですが、圏内の人々の行動規制に繋がる飲食店などへの要請による効果には限度がある事が “第4波” までの結果が示しています。
更に一段上の対策を講じるとすれば、圏内を “バブル化” する事だと思われます。この “バブル化” とは、国際スポーツ競技大会でも採用されている方法で、感染の可能性のある人を “バブル” の中で過ごしてもらって、それ以外の人々への感染伝播を防ぐ方法です。つまり、関東の一都三県を “バブル” に包み込み、他府県への感染伝播を極力抑える対策を採る事です。
その意味で、一都三県以外で東京五輪の会場が設定されている、北海道や福島県にある五輪競技会場を 無観客 にした事は、観客として地域を超えた人々の移動を抑え、感染中心地域から他地域への感染伝播を抑制する事です。その意味で、残されている宮城県の判断が注目されます。

『 さらなる対策 』

とは言え、関東一都三県以外の地域でも 新型コロナウイルスの変異型・“デルタ株” は確認されているから、その従来よりも強力になったと言われる感染力による感染拡大を防ぐ対策は必須です。
その為には、やはり、下水PCR検査と ゲノム解析を全国的に行なう事です。 下水PCR検査であれば、感染者本人の自覚症状や濃厚接触者などを対象に行なうよりも、自覚症状を発症する以前の感染者の有無を地域限定で確認が可能で、定量的検査を継続する事により、その地域内での予測される感染者数さえも推測できる事になります。
更に、PCR検査で検出された ウイルス を、そのまま ゲノム解析する事によって “デルタ株” など変異型の検出でき、変異型が占める割合の推測にも繋がるでしょう。
そんな 検査対象地域を設定するのは、主要都市の特定の住宅地域などを選び、全国で統一したスケジュールと検査手続きで検査と解析結果を集計すれば、現在より容易に適切な感染対策を行なえるのです。

出典 ： 厚生労働省

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