1999（平成11）年の今日・10月8日は、 コンビニＡＴＭのパイオニアである株式会社イーネットが、コンビニエンスストアに全国で初めて銀行の共同ＡＴＭを設置した日。その後、イーネットのＡＴＭ設置台数は2006（平成18）年4月末現在で、全国6239台を数えている。 ・・・という。同社が2006（平成18）年より、コンビニＡＴＭのさらなる発展を目指して、毎年10月8日を「コンビニATMの日」に制定し、日本記念日協会の認定を受けている。
略称「コンビニ」又「CVS」などと呼ばれている、コンビニエンスストア (convenience store) は、日本の経済産業省の商業統計(Yahoo!百科事典 参照)での業態分類としての定義では「セルフ販売、飲食料品を扱い、売り場面積30m2以上250m2未満、営業時間14時間以上 」となっている。
つまり、小規模な店舗において主に食料品、日用雑貨など多数の品種を扱う形態の小売店であり、今ではその多くは、大手資本によるチェーン店舗として展開されている。
古くからこれに近い業態の個人店舗も存在したが、今日見られるチェーン展開する形態の原型はアメリカで発生した。しかし、日本に持ち込まれた段階で、きめ細やかな商品管理（Yahoo!百科事典参照）や、都市部の狭小店舗でも効率良く多種品目を提供する為のノウハウが徹底的に研究され、日本国内で培われたその管理技術を逆に米国側に提供していた。今、日本のコンビニエンスストアの最大手となっているセブン-イレブン（英称：7-ELEVEn。社名：セブン-イレブン・ジャパン）などは、1973(昭和48）年に株式会社ヨークセブンを設立し、アメリカ本社のサウスランド社とライセンス契約を締結したが、1991（平成3）年には、本家のアメリカでセブン-イレブン（店名「7-Eleven」）を展開していたサウスランド社が経営に行き詰まってしまうと、単にフランチャイジー（店舗経営者）であったイトーヨーカ堂（元、セブン-イレブン・ジャパン親会社）およびセブン-イレブン・ジャパンが支援のためにサウスランド社を子会社化（7-Eleven Inc.に社名変更）して、日本流のコンビニ商品管理システムを導入するなどして経営を立て直している。その後、7-Eleven Incは、2005（平成17）年には、セブン&アイグループの完全子会社となり、「7-Elevenの米国現地法人」という位置付けになっている。そして、現在では、アメリカ本土で5,799店（2004年末現在）を運営するほか、セブン&アイグループの国際戦略の一翼を担っている。
現在、日本のこれらコンビニエンスストアの多くはフランチャイズ・チェーン方式（FC方式）であり、ボランタリー・チェーン方式やチェーン等に属さない独立経営のコンビニエンスストアは少なく、フランチャイジーのほとんどは、コンビニエンスストアのチェーン本部（フランチャイザー）とは資本的にも人的にも関係がない個人の営業者である。
このコンビニエンスストアの名称は、もともと日用に供する食品・日用品など(コンビニエンス商品)を扱う店と言う意味であったが、日本では利便性（コンビニエンス）を売り物とした独自の店として発展している。そして、日本では、”全国のコンビニエンス・ストアーの年間売り上げが、2008（平成20）年、初めて百貨店を抜いた。”・・・ことは以前に、このブログ「コンビニ百貨店を抜く」でも書いたとおりである。
コンビニエンスストアは、もともと、旧大店法（大規模小売店舗法）の規制で店舗面積・や早朝・深夜の営業時間などを厳しく制限されたスーパー側が、子会社をつくるなどして、店舗面積の小さなコンビニ・チェーンを作って規制の枠を逃れ、今日の隆盛を築いてきた経緯があるが、今やコンビニとしての独自のノウハウを確立し、本家を脅かすほどに成長した。買物のしやすい近隣立地に設置された小さな店舗には情報端末（POSシステム ）を導入し、日常必要なものが周到に品揃えされ、しかも、年中無休で長時間の営業を行っている。また、普通のコンビニ商品と言われる食品や日用品の販売だけではなく、季節毎にさまざまな予約商品を取り揃え、・映画やイベント情報の提供ならびにそれらの店頭でのチケット購入、インターネットで購入したチケットの受取りなどを可能にしていたが、当初よりコピー機・ファックスなどを設置していたが、その後、ＡＴＭまで設置したことから、・クレジットカードや電子マネーの利用ができるようになり、インターネットで簡単に「フォトブック」「デジカメプリント」「ポストカード」が注文出来、また、それを受け取れるなど、取り扱いサービスは広がるばかりである。
コンビニエンスストア内のATMは、1998（平成10）年11月に旧・三和銀行（現・三菱東京UFJ銀行）がローソン内に設置されていたダイエーOMC（現・セディナ）が運営するクレジットカードのキャッシュディスペンサー (CD。現金自動預け払い機参照) において、三和銀行のキャッシュカードで残高照会や現金引出しが可能なサービスを開始したことから始まる。翌1999（平11年）年3月には旧・さくら銀行（現・三井住友銀行）が単独でam/pm（エーエム・ピーエム）に初めてATMを設置し、同年10月には複数の金融機関が提携して全国初の共同のコンビニATMイーネットを東京・神奈川・静岡の各都県に設置した。サービス開始時のネットワーク提供銀行は駿河銀行（現行名：スルガ銀行） だったらしいが、2000（平成12）年4月10日には、 東京三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）・三菱信託銀行（現・三菱UFJ信託銀行）・千葉銀行が提携に参加。その後、次々とＡＴＭが設置されるようになるが、銀行などとは違って、平日はもちろん、土・日・祝日、銀行により最大24時間利用可能な、コンビニＡＴＭは、コンビニ・チェーンならではのサービスとして利用客を引き付ける重要なファクターとなっている。一方の銀行にとっても、取引チャネル拡大戦略の一環として、リテール(小口金融取引)層の囲い込みになる。
今、消費者のライフスタイルの多様化に対応する業態として一時停滞していたコンビニエンスストアーが又急増している。
大手などはドミナント政策をとっていることから都市周辺などでは徒歩10 - 20分程度の近い距離に同一チェーンの別店舗があることも多く、そこに、競合となる中堅クラスも加わって、コンビニ店は地方都市にまで店舗網拡大の勢いを強めている。
そして、最近は、EC（Electronic commerce=電子商取引）市場へのコンビニ・チェーン各社の参入が相次いでおり、各社がインターネットに開設するECサイトで注文した商品を、コンビニ店舗で受け取るサービスが、2000（平成12）年春頃からからぞくぞくと始まっており、さらに、インターネットに接続したマルチメディア端末を店舗に配置し、コンビニの店頭でもECサイトへのアクセスやディジタル・コンテンツの購入ができるようになっている。
もともと通信販売サービスの発達している米国では、ECサービスも宅配便で家まで送り届けるのが普通である。しかし、日本はコンビニの店舗数が多く、立地も住宅からごく近い。このため生活者の近辺に密集している日本のコンビニエンスストアーの現状から、日本のECは米国とやや異なった形で発達し、米国のように宅配便で家まで送り届けなくても最寄りのコンビニエンスストアーで物品を受け取れるという消費者にとってのメリットと、利便性・集客力の向上という既存店舗にとってのメリットとがあいまって、企業-消費者間（ＢｔｏＣ。XML用語事典参照）のECの重要なインフラになろうとしている(詳しくは、以下参考の※：「ECのインフラになるコンビニ - ITレポート(動向/解説):Itpro」参照)。
以下参考に記載の経済産業省による、※：「平成１９年度我が国のＩＴ利活用に関する調査研究」 (電子商取引に関する市場調査)によると、我が国のインターネットによるＢｔｏＢ ＥＣ（企業間電子商取引）は拡大し、その市場規模は2007（平成19）年は162兆円（前年比9,3％増）となっているというが、我が国のＢｔｏＣ ＥＣ（消費者向け電子商取引）の市場規模も5.3兆円（前年比21,7％増）と急成長をしているのである。
「山椒は小粒でピリリと辛い」・・と言うが、その店舗面積は小さいが、「コンビニエン・スストアー」は、今や恐るべき店舗に成長しているが、そこには、ATM導入が大きなきっかけにはなっただろう。しかし、なんと言っても、消費者住まいのの直ぐ近くに存在し、年中無休で長時間営業し、消費者の利便性を徹底的に追求してきたところに成長のひみつがあったのだが、ただ、先にも触れた通り、店舗を実際に経営しているフランチャイジーのほとんどは、コンビニエンス・ストアのチェーン本部（フランチャイザー）とは資本的にも人的にも関係のない“個人の営業者”であるが、彼らはフランチャイザーの指示された厳しい条件下での営業を余儀なくされており、その経営実態は必ずしも良いところばかりではなく赤字であったり、労働面で非常に苦労をしているところが多いことは、これから一番の問題になってくるところだろうね。
(画像は、イーネットのATM。Wikipediaより）
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