晩発性放射線障害 チェルノブイリと福島の事故後 NO4

　６月６日の朝日新聞に、”福島県は５日、東京電力福島第１原発事故発生当時に１８歳以下だった子ども約１７万４千人分の甲状腺検査の結果を発表した。９人が新たに甲状腺がんと診断され、すでに診断された３人と合わせ、甲状腺がんの患者は累計１２人になった。疑いのある人は１６人になった。チェルノブイリの事故では、被曝から４～５年後に甲状腺がんが発生していることから、県は「被曝による影響の可能性はほとんどない」と説明している。・・・”との記事があった。まだ２年少々しか経過していない現在、なぜ「被曝による影響の可能性はほとんどない」というのか、その意味がよく分からない。

　下記は、「チェルノブイリ事故による放射能災害－国際共同研究報告書」今中哲二編（技術と人間）の中の「ウクライナにおける事故影 響の概要」（ドミトロ・Ｍ・グロジンスキー：ウクライナ科学アカデミー・ウクライナ細胞生物学遺伝子工学研究所）の論文から抜粋したものであるが、その中に、「被曝からガンが発現するまでの潜伏期間は、平均約８年から１０年の付近でばらついている」という文章があり、表１６からは、確かにそのことが読み取れる。そして、１０年が経過しても「現在まだその発生率のピークに至っていない」というのである。

　それは、「晩発性放射線障害 原子力村 国際組織？」で取り上げたベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所のミハイル・Ｖ・マリコの論文に添付されていた「ベラルーシにおける甲状腺ガン発生数（大人と子供）」の表を見ても分かる。１９８６年から１９９５年まで一貫して増加を続けているのである。

　国際放射線防護委員会(ICRP)が、線量とがんや白血病などの発生確率は比例するとし、「しきい値」はないとしている。その考え方に基づけば、たとえ低線量の放射線による被曝であっても、人体・生体への影響および健康被害の可能性はあると考えるべきであろう。低線量被曝ほど、潜伏期間が長いという。したがって、今の段階で「被曝による影響の可能性はほとんどない」と言う根拠は何なのか、と疑問に思う。

　東京電力福島第１原発事故後の原発関連組織やそれらと一体となった関係者の対応が、グロジンスキーが指摘するチェルノブイリ事故後の一部の組織や関係者の動きと同じ、ということはないであろうか。　
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　　　　　　　　　　ウクライナにおける事故影響の概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドミトロ・Ｍ・グロジンスキー
　　（ウクライナ科学アカデミー・ウクライナ細胞生物学遺伝子工学研究所）

放射線影響評価

　事故の直後から、災害の規模についての情報は不当に見くびられ、また誤解されてきた。今日でさえ、世間一般の見方は、人類におよぼされた破局的大災害の実相からはるかにかけ離れている。放射線の専門家の間にはっきりと浮かび上がってきた論争は、今日に至っても、チェルノブイリ事故の医学的影響をめぐって続いている。チェルノブイリ事故後、ウクライナの人々の間に生じてきたおびただしい病気の真の原因が何なのか、意見が分かれているのである。事故後の罹病率が増加した原因は、心理的な要因にあるのであって、それ以外にはありえないとする見解を支持する人たちがたくさんいる。「放射能恐怖症」なる用語が、放射線関係の論文の中に現れるようになっている。しかしながら、罹病率は環境の放射能汚染と深く関連しているという見解もまた存在している。すでに、低線量被曝の効果、および甲状腺に対するヨウ素の影響について、信頼できるデータがある。

　チェルノブイリの事故の影響がなかったかのような嘘をついたり、それを忘れ去るべき過去のこととして記憶から消し去ってしまおうとさえするような恥ずべきまた非人間的な動きがあることを、私は注意しておきたい。チェルノブイリ原発事故によって原子力の権威は地に 落ちたが、多くの場合、上のような見方は原子力への偏向した支持者たちによってなされてきた。しかし私は、この事故は決して忘れ去られてはならない信じる。むしろそれどころか、私たちは、事故の影響を慎重に明らかにしなければならない。なぜなら、以下に述べるよう に、チェルノブイリ事故による放射線影響は、未曾有で大規模な生態学的な危険と関連しているからである。

　・・・（以下略）

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子供たちの健康状態

　チェルノブイリ事故で被曝した子供では、１９８７年から１９９６年まで慢性疾患がたえず増加してきた。表１４はチェルノブイリ被災地域の子供の発病率と罹病率の値である。
　この１０年間で、罹病率は2.1倍に、発病率は2.5倍に増加した。罹病率の増加が最も激しいのは、腫瘍、先天的欠陥、血液、造血器系の病気であった。もっとも罹病率が高いのは、第３グループ（厳重な放射能管理下の住民）－下記註参照－の子供たちである。同じ期間において、ウクライナ全体の子供の罹病率、20,8パーセント減少していることを指摘しておく。

　このように、被災地域の子供たちの罹病率は、全ウクライナ平均での子供の罹病率をはるかに超えている。被災地域の子供たちの病気の構成表、を表１５に示す。
　同じ期間に、先天的欠陥の発生率は5.7倍に、循環器系および造血器系の罹病率は5.4倍に増加している。
　妊娠中と出産時の異常の増加に伴い、新生児の死亡率が増加している。また、１９８７年に１０００人当たり0.5件であった０～１４歳の子供の死亡率は１９９４年には、1.2件に増えている。
　神経系と感覚器官の病気（５倍に増加）、先天的欠陥（2.4倍に増加）、感染症・寄生虫起源の病気、循環器系の病気などによって、子供の死亡率は増加している。

　他の地域の子供に比べ、問題の子供たちのガン発生率も明らかに大きい。被災地域の子供の腫瘍発生率は、１９８７年１０年間で3.6倍に増加している。ガンの種類によって、その死亡率の増加傾向は、必ずしも一定していない。しかし、汚染地域の子供のガン死亡率は、他の地域の子供よりも大きくなっている。

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甲状腺ガン

　今日では、チェルノブイリ事故が甲状腺ガンを増加させたことに議論の余地はない。甲状腺の悪性腫瘍を引き起こした原因が、破壊された原子炉から放出されたヨウ素にあることもまた確定されている。事故前は甲状腺ガンはまれな病気であり、主に年長者に特徴的な病気であった。子供や青年においては、甲状腺ガンの年間発生率は１００万人当たりおよそ0.2ないし0.4件であり、全腫瘍の約３％を占めたと推定されている。１９８１年から１９８５年にかけて、ウクライナの子供にみられる甲状腺ガンはわずか２５例にすぎなかった。
　被曝からガンが発現するまでの潜伏期間は、平均約８年から１０年の付近でばらついている。被曝量の大きさと潜伏期間の長さの間には関連がない。しかし、甲状腺ガン発生率の増加は予測されるよりもはるかに早く、すなわち事故後４年にして始まり、現在も増加中である。

　甲状腺ガンは、事故時年齢が３歳以下の子供で著しい増加を示している。この甲状腺ガンの特徴はたいへん攻撃性が強いことである。半数の症例では、ガンが甲状腺の外側に広がっていき、周辺の組織や器官までも冒している。子供の甲状腺ガン症例数を、表１６に示す。
　小児甲状腺ガンの増加は、今後長い年月にわたって続くと考えるのが合理的である。現在まだその発生率のピークに至っていない。
　
註
第１グループ　チェルノブイリ事故の事故処理作業従事者（リクビダートル）
　　　　　　　　　男性２２万３９０８人　女性２万１６７９人　合計２４万５５８７人
第２グループ　避難ゾーンからの強制避難者と移住義務ゾーンからの移住
　　　　　　　　　者　男性３万１３６５人　女性３万９１２８人　合計７万４８３人
第３グループ　厳重な放射線管理が行われる地域にいま現在も居住してい
　　　　　　　　　るか、事故後数年間にわたって住み続けていた住民。
　　　　　　　　　このグループに属する人数はたいへん多く、
　　　　　　　　　２０９万６０００人である（男性45.7％、女性54.3％）
第４グループ　上記のグループのいずれかに属する親から生まれた子供。
　　　　　　　　　１９９５年の時点で、３１万７０００人以上。

表１４　被災地域の子供の発病率と罹病率

年	発病率	罹病率
１９８７	455.4	786.6
１９９４	1138.5	1651.9

表１５　被災地域の子供の病気の構成

疾病の種類	％
呼吸器系の病気	6106
神経系の病気	6.2
消化器系の病気	5.7
血液・造血器系の病気	3.5
内分泌系の病気	1.2

表１６　ウクライナにおけるチェルノブイリ事故後の小児甲状腺ガン症例数
（事故時年齢０歳から１９歳）

年	症例数	１０万人当たりの 件数
１９８６	15	0.12
１９８７	18	0.14
１９８８	22	0.17
１９８９	36	0.28
１９９０	59	0.45
１９９１	61	0.47
１９９２	108	0.83
１９９３	113	0.87
１９９４	134	1.00
１９９５	166	1.30

　http://www15.ocn.ne.jp/~hide20/　に投稿記事一覧表および一覧表とリンクさせた記事全文があります。読点を省略または追加しています。また、ところどころに空行を挿入しています。青字が書名や抜粋部分です。「・・・」は段落全体の省略を「……」は、文の一部省略を示します。　

晩発性放射線障害 原子力村 国際組織 NO3

　「チェルノブイリ事故による放射能災害－国際共同研究報告書」今中哲二編（技術と人間）を読むと、ＩＡＥＡやＷＨＯが、関係政府の意見を大筋で受け入れ、原発事故の被害を過小評価することによって、原発推進の役割を果していることが分かる。日本国内の「原子力ムラ」と同じように、国際的にも「国際原子力ムラ」が存在しているということである。「チェルノブイリ　極秘」（平凡社）の著者アラ・ヤロシンスカヤも、その事実を明確に指摘していた。”国際原子力共同体”は、国際的な「原子力村」というわけである。
　ベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所の、ミハイル・Ｖ・マリコは、下記のようにベラルーシにおける甲状腺ガンの発生数を通して、その晩発的影響に関する事実を明らかにし”国際原子力共同体”の過小評価を批判しているが、「被災地住民の間に一般的な病気が有意に増加している」との指摘なども見逃すことはできない。

　　そうした指摘をふまえれば、今回「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）が、東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝影響の報告書で、「被曝による住民への健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べていることは、そのまま受け入れることはできない。チェルノブイリ事故後の状況と比較すると、福島でも晩発的影響が出てくる可能性は否定できないのではないかと思うのである。
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　　　　　チェルノブイリ原発事故：国際原子力共同体の危機
　　　　　　　　　　　　　　　　　
ミハイル・Ｖ・マリコ（ベラルーシ科学アカデミー・物理化学放射線問題研究所）

はじめに

　・・・
　今日、チェルノブイリ原発の核爆発が、生態学的、経済的、社会的そして心理学的にどのような影響を及ぼしたかについては議論の余地がない。一方、この事故が人びとの健康にどのような放射線影響を及ぼしたかについては、著しい評価の食い違いが存在している。チェルノブイリ事故直後に、被災した旧ソ連各共和国の科学者たちは、多くの病気の発生率が著しく増加していることを確認した。しかし”国際原子力共同体”は、そのような影響はまったくなかったと否定し、病気全般にわたる発生率の増加とチェルノブイリ事故との因果関係を否定した。そして、この増加を、純粋に心理学的な要因やストレスによって説明しようとした。”国際原子力共同体”が、こうした立場に立った理由には、いくつかの政治的な理由がある。また、従来、放射線の晩発的影響として認められていたのは、白血病、ガン、先天性障害、遺伝的影響だけだったこともある。同時に、”国際原子力共同体”自身が医学的な影響を認めた場合でも、たとえば彼らは、チェルノブイリ事故によって引き起こされた甲状腺ガンや先天性障害の発生を正しく評価できなかった。こうしたことを見れば、”国際原子力共同体” が危機に直面していることが分かる。彼らは、チェルノブイリ事故の深刻さと、放射線影響を評価できなかったのであった。彼らは、旧ソ連の被災者たちを救うために客観的な立場をとるのではなく、事故直後から影響を過小評価しようとしてきたソ連政府の代弁者の役を演じた。本報告ではこうした問題をとりあげて論じる。


チェルノブイリ事故原因と影響についての公的な説明

　チェルノブイリ原発事故は、原子力平和利用史上最悪の事故として専門家に知られている。事故は１９８６年４月２６日に発生した。そ の時、チェルノブイリ原発４号炉の運転員は、発電所が全所停電したときに、タービンの発電機を使って短時間だけ電力を供給するテストを行っていた。事故によって原子炉は完全に破壊され、大量の放射能が環境に放出された。当初、ソ連当局は事故そのものを隠蔽してしまおうとしたが、それが不可能だったため、次には事故の放射線影響を小さく見せるように動いた。

　・・・（以下略）

チェルノブイリ事故被災者の医学的影響

「３５０ミリシーベルト概念」
　いわゆる３５０ミリシーベルト概念、すなわち、被災者の被曝限度を一生の間に３５０ミリシーベルトと定めた主な理由は、おそらくソ連の困難な経済状況であった。この概念は、１９８８年秋にソ連放射線防護委員会（NCRP）によって作られた。
　この３５０ミリシーベルト概念は、以下の仮定に基づいている。

・　ソ連国内汚染地の大多数の住民にとって、外部被曝と内部被曝を合わせた、チェルノブイリ事故による個人被曝は、１９８６年４月２６日を起点とする、７０年間に３５０ミリシーベルトを越えない。
・　汚染地で生活する人の全生涯に、事故によって上乗せされる被曝量が３５０ミリシーベルト程度か、それ以下であれば住民への医学的な影響は問題にならない。

　こうした仮定により、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの全チェルノブイリ被災地において、移住を含めた何らの防護措置も実質的に行う必要がなくなった。この３５０ミリシーベルト概念は、１９９０年１月から実施されるはずであった。その実施によって、事故後汚染地でとられてきたすべての規則は解除されることになっていた。

　３５０ミリシーベルト概念は、１９８６年夏にソ連の専門家が行った医学的影響予測に基づいている。また、１９８８年末イリイン教授の監督のもとで行われた改訂版の評価にも基づいている。その改訂版の評価は、昔のものと非常によく一致していた。しかし古い評価と同様、新しい評価も正しくない。そのことは、甲状腺ガンの評価からはっきりみてとれる。新しい評価によれば、チェルノブイリ事故によってベラルーシの子供たちに引き起こされる甲状腺ガンは、わずかに３９件とされている。そして、その症例は５年の潜伏期の後、３０年かけて現れるはずであった。つまり、ベラルーシの子供たちにはじめて甲状腺ガンが増えてくるのは１９９１年になってのことだと予測されていた。

　イリイン教授らの予測は完全に誤りであった。そのことは、表１（下記）に示すベラルーシにおける甲状腺ガンの発生件数のデータをみれば分かる。チェルノブイリ事故前９年間（１９７７－１９８５）においては、ベラルーシで登録された小児甲状腺ガンは、わずか７例であった。つまり、ベラルーシにおける自然発生の小児甲状腺ガンは、１年に１件だということである。ところが、１９８６年１９９０年の間に４７例の甲状腺ガンが確認され、それは、イリインらによる予測に比べれば、９倍以上に達する。
　
　チェルノブイリ事故後最初の１０年、つまり１９８６年から１９９５年の間にベラルーシで確認された甲状腺ガンの総数は４２４例であった。この値は、事故後３５年の間に全部で３９件の小児甲状腺ガンしか生じないというイリインらの予測に比べ、すでに１０倍を超えている。予測と実際とを比べてみれば、チェルノブイリ事故による小児甲状腺ガンの発生について、ソ連の専門家の予測はたいへんな過小評価をしていたことがわかる。同じことは、旧ソ連の汚染地域における先天性障害に関してもいえるであろう。ソ連の専門家の評価は、それがみつかる可能性すら実際否定していた。その結論の誤りがラジューク教授らによって示された。

　上述した事実は、チェルノブイリ事故による放射線影響に関してソ連の専門家が行った評価が、著しい過小評価であることをはっきりと 示している。そのことは、ベラルーシ、ロシア、ウクライナの汚染地域において、事故直後から被災者の間に健康状態の顕著な悪化を確認してきた多くの科学者たちにとっては自明のことであった。

　ところが、ソ連当局と国際原子力共同体は、イリイン教授らの評価結果と３５０ミリシーバルト概念が正しいと考えていた。国際原子力共同体が、チェルノブイリ事故の放射線影響に関するソ連の新しい評価や３５０ミリシーベルト概念の意味するものを十分承知していることに注意しておかねばならない。ソ連医学アカデミーの会議の後、イリイン教授らの報告は、世界保健機構（ＷＨＯ）に提出され、後日それは、有名な国際雑誌に科学論文として掲載された。３５０ミリシーベルト概念についても同様である。３５０ミリシーバルト概念に関する報告は、１９８９年５月１１日ー１２日にウィーンで開かれた国際法車線影響科学委員会の第３８回会議に提出された。この概念は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局が、１９８９年５月１２日に開いた、チェルノブイリ事故に関する非公式会議にも提出された。

　このソ連の新しい評価は、国際原子力共同体の専門家からは何らの批判もうけなかった。そのことはイリイン教授らの論文の内容が、もとの報告と大きく変わっていなかったことからもわかるし、ソ連政府に３５０ミリシーベルト概念を実施させるために国際原子力共同体が多大な手助けをしたことからもわかる。

　　　　　　　表１　ベラルーシにおける甲状腺ガン発生数
　　　　　　　　　　　　　　　　（大人と子供）

事故前

事故後

年	大人	子供	年	大人	子供
1977	121	2	1986	162	2
1978	97	2	1987	202	4
1979	101	0	1988	207	5
1980	127	0	1989	226	7
1981	132	1	1990	289	29
1982	131	1	1991	340	59
1983	136	0	1992	416	66
1984	139	0	1993	512	79
1985	148	1	1994	553	82
合計	1131	7	合計	2907	333

被災地における健康統計

　ベラルーシの専門家が成し遂げたもう１つの重要な仕事は、被災地住民の間に一般的な病気が有意に増加していることを見つけたことである。多くの専門家は、一般的な病気が増加していることを疑っている。そのような疑いが根拠をもたないことは、本報告の表２，３に示したデータがはっきりと示している。
　これらのデータは、ブレスト州の汚染地域とその対照地域住民について、Ｐ・シドロフスキー博士が行ってきた疫学研究の結果である。

・・・（以下略）

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