２０１４年１２月１３日（土）「物価を下げること不況」

物価が騰がることが好況で、物価が下がることが不況だろうか？
「給与上がるも価格も上がり、実質賃金16か月マイナス続く | 経済指標・統計 - エコノミックニュース 」
原油価格が下がっている。このような外因の経済に及ぼす影響も大きい。同時に消費増税による価格転嫁も大きいでしょう。しかし根底に流れる物価高の要因は日本が輸入大国でもあるわけですから円安が大きいという事でしょう。
物価が騰がっても労働者の実質賃金が下がれば消費不況の原因となる。この実質賃金の低下は賃下げである。円高のころにも労働者の賃金は下がり続けた。どうにか物価安の中での賃下げですから実質賃金はある程度維持されたでしょう。
このように問題なのは円高のころも円安の今も労働者の賃金が下がり続けているという事である。
ここで明らかなのはこの労働者の賃金が過去も現在も下がり続けていることが日本が不況から抜け出せない原因ではないかという事である。
ですから物価高になっても好況にならず、物価が下がっても好況にならない。失われた１０年とか、２０年とか、３０年に向かうとか、結局は不況が続いているのです。
ですから物価がどうのという問題ではなくて不況そのものを改善しなければならないという事である。しかしこの不況を克服するという点で、繰り返しになるがそれは物価を上げることではない。
安倍政権は名目賃金を上げようとしている。しかし物価などが上がれば実質賃金は下がる。この現象は明らかに企業利益の確保であり、それがアベノミクスの姿ではないか？
アベノミクスに対する経済政策は、今の経済矛盾から銘名目賃金はある程度上げることは許容されているわけですから物価を下げるアベノミクスに対する政策となる。このことにより名目賃金も上がり添えが実質賃金の上昇に結び付けられるでしょう。
物価を下げるには政府・日銀の円安誘導を止めることである。
労働力人口が減っている中で、その労働力の需給関係からそうは失業は増やせないでしょう。あとは不安定雇用の増加によるろう度形態の変化による賃下げを止めるだけである。同時にそれは不安定雇用者の大幅な賃上げでなければならない。円高はある程度小零細企業にも有利でしょう。社会保障費の削減は止めるべきです。
この中で貨幣の回転は早まるでしょう。
企業利益は確かに一時的に減少するかもしれないし、それは株安につながらでしょう。しかし資金が株【金融】に流れることを変えるだけなのです。だぶついた資金は貨幣の回転の中で生かされるでしょう。
結局はアベノミクスの流れを変更せざるを得ないのです。それが消費増税の２年延期という現象にもすでに現れているという事です。