２０１４年１２月２６日(金)「アベノミクス仕切り直しの好機？」

「成長と財政再建へアベノミクス仕切り直しの好機」この好機とは何か？
「歯車を狂わせたのは、率直に言って、当初アベノミクスのメニューにはなかった消費増税（５％から８％への第一弾）を２０１４年４月に実施したことだ。安倍晋三首相も菅義偉官房長官もおそらく本音ではあのタイミングでの消費増税に反対だったと思うが、民主党前政権下で自公民の三党合意に基づき法制化されたものなので、やらざるを得なかった。」(上記引用ページより引用)
アベノミクス自体は成功していたが消費増税が間違いだったという論理は広くあるがその論理を示したものでしょう。しかしその責任を民主党との三党合意の責任にするような論法です。しかし８％最終的に判断したのは安倍総理であり、８％への消費増税は経済状況を見たうえでの判断が許容範囲としてあり、安倍総理は国会内のねじれもないことから法改正はできたはずです。
アベノミクスのメニューにはなかった？しかし公共事業の前倒しは消費増税に依拠していたのでは？「公共工事前倒しは、消費税10％決定に効果ある？」
消費増税はアベノミクスの成長戦略にも組み込まれ、最終判断は安倍総理が行ったという事から話をはじめねばならないでしょう。
そこで、「好機」とは何かです。
アベノミクス、経済政策の失敗がこの２年間の結果ですから、その結果から「アベノミクス仕切り直しの好機」という言葉自体がおかしい。結局は安倍内閣がアベノミクスを失敗させてはならないとして経済政策をさらに進めるといっていることへの政党かに他ならない。
「好機」と言っても２年後には１０％が約束されているわけですから、２年後には同じことが起きます。
問題なのは、この２年で経済が好転して国民生活が豊かになったのか低下したのかなんです。
ですから安倍総理も賃上げを言わざるを得ない。しかしそれがどのくらいうまくいくかはわからないわけです。実際自失賃金はこの２年間でも下がり続けているのですから。
まだ連合加盟の労働者が働く大企業などには法人減税という美味しいものが与えられているのですから、それである程度の賃上げもできるでしょうが、その恩恵が連合以外の組織にどのくらい波及するのか？年金は？社会保障全体は？
社会保障は財政削減の聖域ではないとされている。
１０％への２年間にこのような実態の中でどう大きく経済が好転するといえるのだろうか？