２０１４年１２月 ３日（水）「労働力の移動と雇用の流動化」

労働力の移動が必要となる場合とはどのようなときか？
経済が発展しはじめた時に新たな成長産業が生まれてそれがまた産業構造まで変えていくような場合にその成長産業に労働力が足りなくなる場合である。もちろん成長産業が生まれるときにスクラップ産業も生まれるかの世は高い。そのスクラップ産業から労働力を成長産業に移動をさせなければならない。
この労働力の移動は、スクラップ産業での首切りによる失業した労働力の吸収という事になる。労働力の移動はこのように暴力的であり労働者に多くの犠牲と負担をかける。
しかしこのような労働力の移動はまだましな方なのである。
労働力を吸収する産業があり、そこでの賃金が保障されるなら多くの労働者は救われる可能性が残るのだから。
しかし今言われている「雇用の流動化」とはどのようなものか？
失われた２０年の中で経済は低迷をして成長産業が見えない時代になっている。デフレ不況は深刻となっている。このような中では上記したような「労働力の移動」は起きない。
そこで起きているのは雇用の流動化といわれるものであり、アベノミクスにおいて失業率が下がり雇用が拡大しているといわれるが、中身は正社員の割合の現象であり、不安定雇用の増加という形をとっている。このような正社員から不安て雇用に労働力を移動させるものが雇用の流動化なのです。安定した中間層としての雇用と賃金を低賃金へと労働者を移動をし、解雇の自由論が高まる中での不安定な雇用の増加なのである。
ここで見る雇用の流動化は明らかに労働力の移動とは違う。不況の中での企業の生き残り策としての雇用の流動化であり、経済発展の過程においてのスクラップ＆ビルドでの労働力の移動ではない。
雇用の流動化は許してはならない。