ロイターに「歯止めがかからぬ人件費率低下」という記事があった。
「2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5%から66.2%に低下」
「17年度の付加価値の構成をみると、人件費は66.2%とアベノミクスが始動した13年からの過去5年間で最低となった。 」
(上記サイトより引用)
政府の発言やマスコミの記事を見ると人件費は上がっているような印象を受ける。最低賃金が上がったとするが10円玉の世界で、この10円玉の世界では企業利益を減らして労働分配率を上げるなどとは到底できないです。
企業の利潤率は下がり思い切った賃上げができないというものもあるでしょうが、企業利益は上がっているが利潤率はそうは上がらないというジレンマ自体経済活動の活性化がないわけです。その原因の一つが個人消費の伸び悩みです。そしてさらに労働分配率を下げて企業利益を守る。物価は上昇しない。
けけッ局政府・日銀が掲げるデフレからの脱却はできなかったという事で、デフレ圧力はさらに高まっていると見たほうが良いでしょう。
企業利益の拡大と株高という見せかけの景気に依拠をして来年消費増税10%を行えば日本経済はめちゃくちゃでしょう。それともさらに労働分配率を下げて企業利益と株価の上昇により不労所得の上昇による富裕層に金を回すか。。。。
「2017年度の法人企業統計では、経常利益が過去最高を更新する一方、労働分配率は前年度の67.5%から66.2%に低下」
「17年度の付加価値の構成をみると、人件費は66.2%とアベノミクスが始動した13年からの過去5年間で最低となった。 」
(上記サイトより引用)
政府の発言やマスコミの記事を見ると人件費は上がっているような印象を受ける。最低賃金が上がったとするが10円玉の世界で、この10円玉の世界では企業利益を減らして労働分配率を上げるなどとは到底できないです。
企業の利潤率は下がり思い切った賃上げができないというものもあるでしょうが、企業利益は上がっているが利潤率はそうは上がらないというジレンマ自体経済活動の活性化がないわけです。その原因の一つが個人消費の伸び悩みです。そしてさらに労働分配率を下げて企業利益を守る。物価は上昇しない。
けけッ局政府・日銀が掲げるデフレからの脱却はできなかったという事で、デフレ圧力はさらに高まっていると見たほうが良いでしょう。
企業利益の拡大と株高という見せかけの景気に依拠をして来年消費増税10%を行えば日本経済はめちゃくちゃでしょう。それともさらに労働分配率を下げて企業利益と株価の上昇により不労所得の上昇による富裕層に金を回すか。。。。