「20年平均の完全失業者数は191万人と前年に比べて29万人増加。こちらも11年ぶりに増加した。
休業者数は256万人と、比較可能な1968年以降で過去最多。前年に比べて80万人増加し、増加幅は1969年以降で過去最大となった。昨年の緊急事態宣言の影響が表れたという。」
(ロイター)
失業者はハローワークに求人の要望を伝えている人ですから実態はもっと多数の失業した人たちがいると思います。高校生や大学生は今の格差社会ではバイトをしなければ通学できないでしょう。また就労していた高齢者もお同じで、こうした人々が失業者に含まれるのではないか。すでに経済的理由だけではないでしょうが1367人の大学生が中退しています。
このような中で菅総理は生活できなければ生活保護があると済ました顔で答弁していますが、2年前ほど前から生活保護申請は難しくなっているという報道もありました。地方自治体の厳しすぎる審査の壁ができています。また今の国会でも議論になった親族の収入調査も入りますから(これは緩和しそうですが)かなり難しくなっているでしょう。また社会的な偏見もありますから生活保護を躊躇する方はかなりの人数だと思います。
このような現在の政治の中で国民健康保険を納められない人も増加しているようです。
「政府は「我々(政府)は支払い猶予の特例を使うよう市区町村にお願いする立場。適用するかは市区町村の判断だ」(総務省企画課)としている。
では、町田市はどうか。取材に「個人情報なので答えられない」とした上で、「市は丁寧に対応しているが、もしかすると、やりとりの中でそう受け止められてしまったことはあるかもしれない」と回答」
(毎日新聞)
東京町田市で起きた例ですが、コロナによる失業で企業の保険から国民健康保に移り保険料を支払えなくなった方の例です。
国は自治体の仕事、自治体はその対応からここでも大きな壁になっている。
国や自治体などコロナ対策は様々な形でありますが、いざ救済を受けようとしても受けられずに「見放された」状態に。
コロナでの経済対策で飲食店の保証がありましたが、それもいろいろな書類整備やその不備から書き直しとかありましたね。また政府はさらに10万円の生活支援を求める声を無視し続けています。この10万円が出れば国民健康保険も支払えて医療を受けることができるはずです。
政府のコロナ経済対策は企業優先で国民の生活にはなかなか直結しません。
休業者数は256万人と、比較可能な1968年以降で過去最多。前年に比べて80万人増加し、増加幅は1969年以降で過去最大となった。昨年の緊急事態宣言の影響が表れたという。」
(ロイター)
失業者はハローワークに求人の要望を伝えている人ですから実態はもっと多数の失業した人たちがいると思います。高校生や大学生は今の格差社会ではバイトをしなければ通学できないでしょう。また就労していた高齢者もお同じで、こうした人々が失業者に含まれるのではないか。すでに経済的理由だけではないでしょうが1367人の大学生が中退しています。
このような中で菅総理は生活できなければ生活保護があると済ました顔で答弁していますが、2年前ほど前から生活保護申請は難しくなっているという報道もありました。地方自治体の厳しすぎる審査の壁ができています。また今の国会でも議論になった親族の収入調査も入りますから(これは緩和しそうですが)かなり難しくなっているでしょう。また社会的な偏見もありますから生活保護を躊躇する方はかなりの人数だと思います。
このような現在の政治の中で国民健康保険を納められない人も増加しているようです。
「政府は「我々(政府)は支払い猶予の特例を使うよう市区町村にお願いする立場。適用するかは市区町村の判断だ」(総務省企画課)としている。
では、町田市はどうか。取材に「個人情報なので答えられない」とした上で、「市は丁寧に対応しているが、もしかすると、やりとりの中でそう受け止められてしまったことはあるかもしれない」と回答」
(毎日新聞)
東京町田市で起きた例ですが、コロナによる失業で企業の保険から国民健康保に移り保険料を支払えなくなった方の例です。
国は自治体の仕事、自治体はその対応からここでも大きな壁になっている。
国や自治体などコロナ対策は様々な形でありますが、いざ救済を受けようとしても受けられずに「見放された」状態に。
コロナでの経済対策で飲食店の保証がありましたが、それもいろいろな書類整備やその不備から書き直しとかありましたね。また政府はさらに10万円の生活支援を求める声を無視し続けています。この10万円が出れば国民健康保険も支払えて医療を受けることができるはずです。
政府のコロナ経済対策は企業優先で国民の生活にはなかなか直結しません。