２０２４年 ４月２２日（月）「約121億ドル」

スプートニックによると、日本はウクライナに対して約121億ドル（1兆8700億円）を援助・供与を表明しているという。中には５５億ドルの世銀を通じたウクライナ支援を行うが、ウクライナが返済できない場合の保証人です。
子育て支援に国民の社会保障費負担を高めようとしています。能登地震の災害救助は遅々としている。
国民生活を犠牲にしながらウクライナ支援を行い、その金がますます多くのウクライナ市民を殺していく。もちろん税金は、ウクライナを通してアメリカの利益となる。