「１１月１８日という日」

【２０２４年】ツイッターつぶやき
円がまた１５５円ほどに下がっています。しかし円安にもかかわらず株価の伸びが緩いようです。
円安だから株高になるとか、円高だから株安になるという単純さがなくなっているようです。
円安でも株が下落し、円高になればさらに下落する心配も出る。そもそも円高に向かう材料があるのか？アメリカも再び金融緩和に。
債権は日銀が溜め込んでいますが、日銀が国債を買うことを減らせば、あるいは国債を売れば、金利が高くなる。これを日銀が抑えきれなければ長期金利は上がり債券安に。金利が上がれば株価にも影響は大きい。
円安、株安、債券安というトリプル安が懸念されています。

≪過去の記事≫

【２００３年】
この前マヨネーズを買ったら、セロハンテープで止めた小さなおまけのマヨネーズがくっついていました。マヨネーズの中に明太子を入れたもので、和え物にあうと書いてあったので、早速昨晩使ってみました。
イカ・わかめ・きゅうりを和え、上にブロッコリーの芽(スプラウト)を乗せてみました。好評でした。。。。。
でも、スーパーでこの明太子入りのマヨネーズはあまり見ませんね。。。。。小さなおまけのマヨネーズでほんの少し作ったからおいしいかったのかもしれません。あの大きなチューブに入っていたら使い切れずにあまってしまうと思います。

【２００４年】
田口ランディさんの作品をはじめて読みはじめました。
「オカルト」という少し不思議なお話。しかし・・・・・
はじめのエッセイは、ランディさんのお兄さんの死の様子からはじまります。真夏に西日が射すようなイメージを請ける暑い部屋に、お兄さんは衰弱死をして解けていき、死臭が漂っているという衝撃的なものです。
このときから不思議な体験をし始めます。「気配」。。。。
篠田節子さんの「女たちのジハード」を読み終わりましたので近いうちに感想を入れます。

【２００５年】
（記事なし）

【２００６年】
ううう。。。ボジョレヌーボー
世間が騒いでいるのでスーパーに買い物に行ったついでにみてみました。ありました、ありました。。。ボジョレヌーボー
いちばん安い瓶のラベルを確認・・・酸化防止剤。
高ければ？。。。。ううう・・・酸化防止剤。
昔、酸化防止剤が入っていると悪酔いをすると聞いてからは暗示に弱い僕は酸化防止剤が入っているとわかると頭痛がする（笑）
酸化防止剤の入ったワインはパスして日本酒を購入。
それにしてもボジョレヌーボーというものは酸化防止剤が入っているものが当たり前なのか？でも、ネットで調べると酸化防止剤未使用のボジョレヌーボがたくさん紹介されている。。。？フランスでも酸化防止剤が入っているのか？
なんだかなぁ。。。
そういえば、去年か一昨年のこの時期にも同じことを書いたような？
日本酒売り場に行くと。。。。ムム？
酒の瓶を新聞紙で包んだ日本酒が。。。。
酒の名は、「朝しぼり　出品貯蔵酒」
買って来ました。
包んだ新聞紙は飾り？と思い開いてみたら、信濃毎日新聞でした。本物の新聞紙のようです。ネットで調べたのですが、こちらの酒かな？
醸造アルコール含有が少し気になりましたがおいしかったです。アルコール度数が２０度と、普通の日本酒よりも高めです。普通の日本酒と２５度の焼酎との間ぐらいと思います。効きます。。。。ハハハ
豚肉の関税のごまかし？、コンタクトレンズの問題と、庶民は踏んだり蹴ったりですなァ。。。そういえば知事の犯罪も。。。そうそう、タウンミーティングのやらせ？
教育基本法がどうのとありますが、子供の教育よりも企業や政治倫理基本法強化のようなもののほうが先では？大人社会がしっかりしてからそれを子供に教えないとね。。。。その上に立った国を愛する心でしょう。大人がしっかりすれば法律に関係なく子供も健全になります。

【２００７年】
夕方の買い物帰り、北風が強くて寒かったです。
木枯らし１号かな？
公園の紅葉した桜の葉が盛んに散っていました。
散る花もきれいですが、散る赤や黄色、オレンジの葉もきれいです。
電車に乗っていたら、妻から携帯に電話。
一応マナーですから出ず。
３回ほど出ず。
駅に着いたから妻の携帯に電話。
なぜか出ず。
３回ほど出ず。
ううう。。。
携帯というのもつながらないものです。。。ハハハ
目の痛みは少しはよくなったかな。。。。
一日に何回もささなければならないのでうっとうしいです。
でも注射はいやなので頑張ります。

【２００８年】
（記事なし）

【２００９年】
（記事なし）

【２０１０年】ツイッターつぶやき
朝日新聞朝刊に自動車保険料の値上げの記事があった。
現在、若い人たちは掛け金が高くなっていることはありますが、この年齢の区分をもっと拡大するといったもののようです。
３０歳以上も１０歳単位で区分をして最高零区分は７０歳以上だそうです。
それも７０歳以上区分の値上げが大きくなるらしい。
たしかに高齢者の事故が増えているとされていますからね。なんとなく納得しそうですが、事故により保険料が支払われる年齢別の割合というのはわかりませんし、保険料値上げが高齢者の事故増加による支出増加のものなのか？
国？は高齢者に免許証の返上を促していますが、その流れに乗った値上げなのでしょうか？しかし地方のほうに住んでいれば交通事情が悪く、ドライブのときにバス停の時刻表を見ると本数がすごく少ない。昔は病院に行くにもバスなどで出かければ病院の待ち時間もありますが半日がかりということも。その中で車は売れて車社会になってきたわけですからね。ですからいまさら免許証を返納しろといわれても。しかし自動車保険が大幅に高くなれば。。。。
この仕組みは煙草税値上げの論理とよく似ています。値上げすれば禁煙は進むという論理。
損害賠償保険会社各社がいっせいに？
保険会社もそれぞれに経営状況は違うはず。いろいろな規制が緩和されている中でいっせいにというのもまた変なものです。

さっと日差しがでました

急いで炬燵布団を干しました

冬の日差し。。。。。

冷たい空気の中に

さらさらと降りそそぐように感じます

降りそそいだ日差しは

まだ残る紅葉の葉に

そして葉っぱも光ります

地面に降りそそいだ光は

濡れた落ち葉を温かく包む

出窓の植物たちは上を見上げる

降りそそぐ光を

両手を広げるように

春に向けて胡蝶蘭は花の茎を伸ばす

干した炬燵布団を触ったら

冬の日差しの粒子は暖かな塊

日向の匂い。。。。
　　　　　　　　（Am９：３５）

【２０１１年】ツイッターつぶやき
先日「アジア重視」ということを書きましたが、ASEANが動き始めましたね。
ASEAN内にTPPに参加する国が増えそこにまた日本がアジアの経済大国として参加する。これまでASEANに協力的な日本が参加することにやはり警戒感があるのでしょうか？
しかしこの警戒感はもちろんですが、警戒案だけではなくてアジアを世界の中心に（もちろん平和的な経済協力と相互の発展ですが）というアジアが一つになることへ向けた「大経済圏構想」は必然かと思います。
ASEANはこれまでも関係を構築してきた日本や中国にも呼びかけをしてきました。それプラス韓国やインドオーストラリアやニュージーランドを含めたASEANプラス６か国を加えた構想は実現すれば大きな経済圏となり、アジアの発言権と平和に寄与することでしょう。
中国はTPPへの参加に積極的になれないアメリカとの対立の中にあり（アメリカによるアジアの分断と中国との軍事的対立）構想には参加してくるのではないでしょうか？むしろ積極的なアジア外交の一つとしてとらえるのではないでしょうか。日本もいくらアメリカよりとはいえ軍事面を除けば経済はアジアに軸足を置かざるを得ないでしょう。やはりアジアの国なのです。
TPPは進みますが並行してASEANプラス６か国そして極東ロシアや民主化が条件としても北朝鮮も含まれていけばアジアの安定化につながるのではないでしょうか。ロシア・中国・韓国との領土問題もこのような経済圏構想の中に話し合いも発展するのではないでしょうか？北方領土については一時二島返還で話がまとまりかけましたがその中身も日露の経済関係があったのではないでしょうか？領土問題は軍事面で決着をつけようとしたら破滅です。経済関係の中での相互発展につながる中にしか解決の道はないでしょう。
アメリカのアジア重視を打ち出しました。それは一つとしては強引なTPPをちらつかせる中にそして対中国への軍事的優位を確立することにありますが、しかしそれとは並行してアジアの経済発展にアメリカも依拠せざるを得ないということだと思います。アメリカは強そうでもあんがい対アジアには過去にも今も矛盾を残しています。それを強引さだけではアメリカが中心となるアジアは夢なのです。やはりアメリカはアジアではないのです。地理的な物だけではなくて経済的な純粋なものはない。
ヨーロッパは経済矛盾を激化させています。どこかで落ち着かざるを得ないでしょうが、そこに日本や中国の協力を必要としている。日本と中国はアジアが安定をすればヨーロッパとも関係は深まるでしょう。
アメリカは自由の中に格差の拡大しか生まないことを気付き始めている。
世界は新たな経済システムを要求している。それは資本主義らしくない資本主義での継続であることに気づくでしょう。それとも世界恐慌に突き進むかです。その中に軍事的な動きが出てくると福島の原発事故どころではなくなるでしょう。

【２０１２年】ツイッターつぶやき
石原太陽の党と橋下維新の会が合流して新たに日本維新の会となった。
今後も減税党やみんなの党との合同を模索するらしい。
今朝の朝日新聞朝刊には維新の会の基本政策が載せられていた。箇条書きですので詳しい中身はわかりませんが維新の会の考え方は表れているでしょう。
１、中央集権体制の打破と道州制
消費税の地方税化と地方交付税の廃止。
２、経済活性化
小零細企業対策から
３、社会保障財源
地方交付税の廃止分を回す。保険料の適正化と給付水準見直し。所得税資産課税。
４、TPPは参加協議に。国益に合わなければ反対。
５、エネルギー政策
安全基準や安全体制などからの原発容認
６、尖閣諸島は中国との国際司法裁判所で。
７、献金問題
企業団体献金を禁止（経過処置として上限）して個人献金制度。
といったものでしょう。
中央集権制の打破とは、「小さな政府」として受け取ってよいと思います。政府の「介入」を少なくして市場に任せる。その中で個人の自己責任を強調して経済や政策での財政を小さくする新自由主義と言える国家観でしょう。しかし軍事や社会保障は国の責任で。一方地方の権限を高めるために維新の会は地方交付税を廃止して消費税を地方に回すといっていますが、この地方交付税の廃止が国の地方支配を断ち切るという事でしょう。しかしこの場合地方（道州制）の役割は何かがはっきりしません。アメリカなどの州制度でしょうか？
ですから社会保障制度は後退をするでしょう。地方交付税自体が所得税や法人税からの一定割合になっているようですが、あとは大衆課税分として見た方が良いようです。消費税が地方に回されれば地方交付税自体も少なくなる？地方交付税分を社会保障にといってもまた増税では？同時に保険料の適正化と給付水準見直し。所得税資産課税。が行われるわけで社会保障は削減されるのではないでしょうか？ここで新自由主義（小さな政府）の国民の自己責任（自助・共助）
が大きく取り上げられて「公助」がないがしろになる。
経済政策は、ただ小零細企業への対策としてしか書かれていない。今国民が苦しんでいる格差社会での低賃金化底からのデフレの継続については触れられない。
これまでの維新の会の原発政策より後退したようです。
防衛については尖閣諸島問題を平和的に（国際司法裁判所）行うというものが見えますが、全体的な防衛政策の考えが見えない。案外国民はここに警戒しているわけです。もちろん改憲もあるし。
政党への献金は、個人献金化へ。。。。なんだかアメリカの大統領選に見た個人的応援の選挙資金の無制限を思い起こされます。
感想としては第三局といっても国民生活向上には結びつかないものだと思います。

【２０１３年】
（記事なし）

【２０１４年】ツイッターつぶやき
円安が続き株価は下がるといった実態が出れば、これははっきりとした円安・株安と判断できますが、しかし円安が続きそれに伴い株価は上昇していてもいったん円安が止まってこの一定の円安のもとで株価が下り続けたりした場合も円安・株安と言えるでしょう。少なくともその傾向が表れていると見たほうが自然です。
海外の投資家が日本株を買う場合、たとえばドルを売って円を買ってから日本の株を買うのだと思いますが、ドルを売って円を買うわけですから当然それは円高の役割をします。すると円高傾向にもかかわらず株価は維持をされるか騰がっていくのが本来の日本の経済成長を現すわけです。
これを日銀の量的緩和や政府による年金積立金を株式に投入することで円安誘導を行ったり株を買い支えることによる官製の円安・株高は本来の経済成長をまるで表していないということになります。ですからここには常に蟻地獄にはまってしまったように緩和の出口は見えないし逆に第２第３の緩和を考えざるを得なくなります。政府も年金積立金を株式市場から引き揚げて年金の安定には使えなくなるでしょうしますます株式市場はそのさらなる投資に期待をしていくでしょう。
結局はアベノミクスあるいは日銀の金融政策は常に円安・株安の蟻地獄にはまりながら円という通貨と日本経済を売ることでしか維持できていなかったのです。
そして通貨安といってもやはり本来のインフレを起こすことはできなかったのです。もちろんそれはデフレからの脱却を果たすことができなかったということです。物価だけが騰がるだけならデフレからの脱却でもないしインフレでもない。ましてや日本経済の成長でもなんでもない。株価は上がっても物価高の中で低賃金は続き物価上昇分実質賃金は下がり続ける。年金生活者の支給額の増加は望めずに支給額の減額が言われる。経済が成長するためには消費増税が言われる。しかしこれも国民生活の窮乏をさらに深めるだけである。消費増税＝社会保障の充実はペテンであったし、１０％にしなければ社会保障は切り下げられると恫喝をされている。それならば５％から８％への３％分は何のためだったのか。
国民生活の安定にもならずに逆に不安定性が増す中ではＧＤＰは高くならずにマイナスとなるでしょう。大衆消費財の消費が伸びなければ企業の設備投資は伸びずにいつまでも在庫（資本過剰）を抱えることになる。これがまたマインアスにＧＤＰには作用をするでしょう。
国内で生産される商品は円安によって原材料費やエネルギー価格が上昇をして値上げをせざるを得ない。これもまた輸出の大きな桎梏（手かせ足かせ）となるでしょう。もちろん国内の消費を減らす。
すべてが本来の経済成長を現しておらずに常に円安・株安の恐怖に陥りながら日本経済は立ち直れなくなる。

安倍総理が２１日に衆議院を解散すると決めた。
今選挙となれば自民党は勝つでしょう。この自民党が勝つ選挙を前提とした総選挙となります。
安倍内閣が誕生した経緯は民主党への期待が崩壊をして二大政党制の中での政権交代として自民党が選ばれたということでした。けっして自民党の政策を国民が理解をして支持したものではなかった。もちろん現在の右傾化を招く政策は大衆心理の中で支持はされた面はありますが、結果はヘイトスピーチのような形で表れた支持です。
個の安倍政権誕生が再び現れる選挙でしょう。自民党の後に期待できる大きな政治勢力がない。投票率は下がるでしょうから自民党は有利となります。
この自民党が勝つ選挙でどのようなことが行われるでしょうか？
安倍内閣の支持率はじわじわと下がり続けています。その支持率の低下は安倍内閣が国民に対して持たせた「期待」のメッキが剥がれはじめたということです。
今の生活実態や労働実態がどうなっているでしょうか？
アベノミクスによって生活が豊かになり労働実態が安定を下でしょうか？
この生活実態と労働実態を見つめる中に「期待」は薄れてきているということです。ですから消費増税をはじめいろいろな政策についてへの支持は過半数はいかない。生活が楽になったというものが少数派です。労働実態は人手不足ですから雇用は増えていますが正社員割合は減って不安て雇用が増えています。労働の安定というものからかい離しています。
この国民が持つアベノミクスへの批判が強いわけですが、いざ選挙となれば自民党は勝ちますからこの支持されていない生活実態や労働実態が選挙結果で支持されたとされてしまうのです。
ここに自民党がなぜ総選挙を行うかの意義が見える。
選挙が終われば今の生活実態と労働実態を国民は受け入れたと判断をされますから、自民党は今から消費増税を１年半後には必ず行うとします。
しかしどうでしょうか？
だからと言って消費増税やアベノミクスを総選挙の争点からはずということができるでしょうか？
争点から外すこと自体も今の生活実態と労働実態を許してしまうような不戦負けです。
生活実態と労働実態はどのようなことがあっても見つめねばならないのです。自民党が勝ってさらに悪化をすることは目に見えています。しかしこの生活実態と労働実態こそがアベノミクスをこれまで成功させていない最大の要因なのです。その中で経済はさらに混迷をしているのです。ですからその中での苦し紛れの行動が解散総選挙でもあるのです。順風満帆と見えた安倍政権が苦し紛れの行動に出たという事実が大切なのです。総選挙でまた自民党が勝つとしてもそれはまた１年半後には消費増税ですから経済は混迷をする。それまで経済が持つかどうかも分からない。
だからこそ生活実態と労働実態を見つめ続けねばならないのです。少しでもこの国民生活と労働実態を改善しようとする政党の議席を伸ばしておくことが重要となるでしょう。それが必ず種火となって広がるでしょう。

【２０１５年】ツイッターつぶやき
（記事なし）

【２０１６年】ツイッターつぶやき
最近テレビを見ていると、アメリカが駐留軍の費用を１００％出させることがあり得るかといった議論が出ている。その中に１００％日本が出せばアメリカ軍は日本の傭兵となってしまうのでそれはあり得ないという意見がある。
しかし傭兵とは何か？金で買うだけではないでしょう。
アメリカ軍が日本の傭兵となるとすれば、その指揮権が１００％日本になければならないのである。
こんなことはあり得ないし事実は自衛隊がアメリカの隷属軍でありアメリカの傭兵にもなれないということである。
アメリカ軍はアジアの軍事的必要性により日本に駐留（戦後の駐留軍と同じ）し、日本に対して無法（無条約）的な中流を続けているだけで、日本に対してその費用を７０％以上出させているという事実だけが存在しているだけである。
アメリカの財政危機からそれを１００％にしろと押し付けられているならば、その要求を呑んでしまうことはあり得ることです。アメリカ軍は日本の傭兵とはなりえないのですから。
トランプさんは日本や韓国も核兵器を持てばいいといっていたものを「そんなこと言っていない」と最近では話されているとテレビで見ましたが、何も日本が核兵器を持たなくても核の持ち込みを日本が全面的に認めれば事足りるのです。まぁ、「そんなこと言っていない」という面では安倍総理とトランプさんは馬が合うのでしょう。
ツイッターに安倍総理は何をお土産に持っていくのかと書きましたが、
安倍総理はゴルフのパターをお土産にしたと報道されています。しかし子供の使いじゃあるまいしパターを送ったと報道していればいいということではないでしょう。
安倍総理は日米同盟に意地が一番の狙いですから、商魂たくましいトランプさんに日米安保をさらに高い値段で買いなおせと言われても仕方ないでしょう。
「はい」がお土産であったら大変です。。。。
もちろん日本はそうなった場合国内のメンツや強い日本そして平等な安保同盟に傷がついては大変ですから、昔総理大臣がアメリカ軍という用心棒を雇っているというメンツと同じく、日本は１００％金を出してアメリカ軍を傭兵として雇っているという自虐的なごまかしを行うかもしれませんが。
そうしながらも日本もアメリカの衰退を見つめているのですから、今は我慢していつの日かアメリカに代わる大国を目指していることはあり得るでしょう。その象徴が改憲です。

【２０１７年】ツイッターつぶやき
日本社会そして経済の「ホップ・ステップ・ジャンプ」ですが。。。。。
戦後の社会の民主化と経済発展があったわけですが、その日本社会や経済の発展を間違った方向に向けてしまった自民党のホップ・ステップ・ジャンプです。。。。
ホップは、せっかくの社会の民主化と経済発展を総評をつぶして立派な憲法を置くということそしてバブル経済を引き起こしてしまった中曽根内閣。
ステップは、自衛隊の海外派遣を促進し既成事実を作り上げ、経済では年金改革など自己責任という言葉に現れる日本社会と経済の自助社会づくりを行った小泉内閣。
ジャンプは、言うまでもなく安倍内閣です。
すべてに共通しているのはアメリカとの強い関係づくりでした。
もちろんそのアメリカとの関係作りはアジアにおける日本の自衛隊の役割強化と同盟関係の強化で、安倍内閣は集団的自衛権としての自衛隊の参戦を許すようにジャンプしました。
そしてもう一つの共通点は、長期政権です。自民党による長期政権は、もちろん「国民の支持」という事になりますが、バブル経済、構造改革、期待の政治というある意味ポピュリズムが中心と言えるでしょう。
このホップ・ステップ・ジャンプは、国民生活の向上の阻止という三段跳びでした。
その中で日本は失われた１０年、２０年そして３０年に突入していきます。経済はジャンプの段階で訳の分からないリフレ経済学の変質した形で経済の混乱を生んでいます。そしてこの経済の混乱はバブルの崩壊とリーマンショックを経た構造改革によるものと同じです。
経済の発展そして社会の発展をさらに発展に向けるのではなくて、国民の政治的経済的低下をさせる中での企業利益と株主優先の社会にすっかり染まってしまいました。
ここからやはり経済矛盾が噴き出ることは必然なのですが、その矛盾に真っ向から向き合う政党が減ってしまいました。

ロイターに二つの記事があった。
「中銀はなぜ正直になれないか」
「日銀の金融政策正常化は困難衆院選の自民勝利で」
中銀はなぜ正直になれないか。これまでの失敗を国民に説明しないといういう事でしょう。失敗だったという正直が混乱を招くという弊害はあるにしても、いつまでも「道半ば」やらほっかぶりして言葉だけを変えるのはなおさらよくない。
そして日本では「政権が現在の株高・円安を重視するのであれば」（引用）日銀は出口には向かえないという事であり、この弊害を作り出しているのが、アベノミクスの正体はここにありという証明かもしれない。しかしそのために出口をふさぎ経済リスクを拡大していく。
このような議論が出始めている中で自民党の二階さんは声を荒げる。
結局自民党自体がアベノミクスの失敗を認めずにだらだらと「株高・円安を重視」した経済の好転というまやかしを続けるしかなくなっているという事です。
だめだ・・・・
日銀の独理性もなくなり自身もなくなっていき、政府は矛盾の拡大を雪だるま式に膨らませるだけ。
かといって社会民主主義のような政策はとれないでしょう。逆に労働の規制緩和や社会保障の低下と負担増が行われる。まやかしの経済の好転で１０％への消費増税を行おうとしている。

【２０１８年】ツイッターつぶやき
ほうき草（コキア）が紅葉して今は茶色くなってきました。
ということで今日は根元からほうき草を刈り取って箒を作りました。
以前からほうき草というぐらいだからほうきになるのかと思っていたのですが、ネットで調べたらほうきになるようですなぁ。
刈り取ったほうき草をまとめて麻ひもで握る部分を作ってさかさまにして陰干しをしました。幸い東京はそうは雨が降らないようですから乾燥するかと思います。乾燥したら軽くたたいて茎や枝部分について余計なものを落としたいと思います。
ところで箒を作るのはいいがどのような使い道があるのか。。。。。。
外を掃くには小さすぎます。
家の中で使えないかと思い考えました。
網戸掃除！！
やってみたら網戸がきれいになりました。
障子の桟や細かなところにたまったほこりを掃除するには便利なようです。
キーボードの隙間にたまったほこりもきれいになりましたよ。
なかなか優れもののようです。
乾燥するのが楽しみです🎵
このほうき草は２年目です。
昨年はどのように冬を越せばいいのか悩んだのですが、どうも古い茎から新芽が出るようではないような？去年はもしかしたら種ができているのかもと思い、枯れた枝を鉢の上でもんで種かと思われるものを落としておきました。
すると春になったら１０本ぐらいの新芽が出てきて大きく育ちました。
今年も同じようにやってみました。
でも土がだいぶ弱っていました。念のためにほうきにしたものに種があるのかと思います。新聞紙の上でもんで落としておこうかと思います。
実際、毎年咲かすにはどうすればいいんでしょ？

【２０１９年】ツイッターつぶやき
GSOMIA（日韓軍事情報包括保護協定）が今月２３日に執行するという。
そもそもの始まりは韓国において日本の最高裁にあたる大法院が元徴用工に対する日本企業による賠償判決を出したことにある。
韓国が国策的に日本企業に賠償を行うのと違って大法院という場においての判決ですから、日本は法治国家だという建前から大法院判決に対して力の行使はできない。これを行えば日本は法治国家ではなくなる。そこで貿易での輸出規制に等しい規制の強化を行い圧力をかけた。もちろん日本政府は徴用工問題での圧力ではないした。しかし、徴用工問題への圧力でなければこれまで友好的な関係の中で経済の交流も多かった中でなぜ輸出規制の動いたかの説明が必要となる。そこで出てきたのが日韓の安保上の理由だった。経済的な制裁に加えて安保にまで踏み込んできてしまったのである。
日韓関係において日本側から韓国への信頼がなくなる中で安保を理由にして経済制裁を行うということになれば、韓国側も日韓の安保の中で重要なGSOMIA破棄を言い出すのも理不尽なことではない。安保上信頼のおけないとされてしまった韓国にとってはGSOMIAを継続するメリットはなくなる。むしろ北朝鮮のミサイル実験に対する脅威を増すのは日本です。しかし安保上の信頼関係がなくなっていくのですから日本側としてもGSOMIAの必要性を捨てる覚悟はできていたはずです。実際にそうは脅威に対して不安はないとしてきた。
日韓関係を誇示れっせた外務大臣が河野さんで、内閣改造後にはさらに安保上重要な交渉役としての防衛相が河野さんですから、日本政府の対韓国編の態度がはっきりと見えてします。
日本も韓国もアメリカとの同盟関係に依拠しなければならなくなる。そのアメリカは、たしかに大陸間弾道弾の脅威は言うわけですが、中距離ミサイルについてはそうは問題としなくなっている。そしてさらに金委員長との会談を模索しはじめた。日本は北朝鮮との首脳会談を一度も開けない状況です。
安倍内閣の基本姿勢は「積極的平和主義」にあります。これは力による平和です。その力の中には自衛隊はもちろん日米同盟という軍事的な力も含まれる。拉致被害解決も同じ態度です。これは対韓国政府への態度としても現れている。
外交上も危険な状態にあるでしょう。
外交においても安倍内閣の限界が見えます。

【２０２０年】ツイッターつぶやき
全国の新規感染者数が２０００人を超えたらしい。２５００人とも言われているし２２００とも。
東京は過去最高の４９３人でした。
東京都は明日１９日に専門家を交えた会議で感染状況を４段階の一番上のレヴェル４に引きあがることを検討しているようです。
他の県でも感染者数は増加し、感染拡大状況であることが明白になりました。
東京都が第二波の時と同じように自主的に他県へ出ることそして東京都に入ることを自粛するものを決めそれは必然的にGo Toの対象ともならないということになるのかどうか。
北海道の対応を見ても感染拡大を認めつつもGo Toに関しては受け入れるようですが、東京都も同じ対応になるでしょう。
Go Toをやめれば、経済がまた落ち込むとされていますが、Go Toを行っていけば感染が拡大することになる。すると結果としてはGo Toを含めて経済全体も落ち込まざるを得ない。これは最悪の状態ですね。政府が１０兆円もの税金を使って感染拡大を促したとなりかねない。するとこの１０兆円はコロナ対策としては捨て金で、企業だけを富ませることになる。

【２０２１年】ツイッターつぶやき
たしか、去年もそうだった記憶がありますが、朝起きてベランダに出るとくしゃみと鼻水が止まらない。
日中は大丈夫なんですが。。。。。
気温差によるアレルギーなのか、なんかの花の花粉なのか。
よくわかりません。
この症状が年明けまで続き、２月ごろからの花粉症に引き継がれます。

【２０２２年】ツイッターつぶやき
アメリカの中間選挙では下院では共和党が過半数を超え、上院でも改選では共和党が多かった。
バイデンさんも議会運営が難しくなると言われています。
ウクライナ問題でもバイデンさんへの金の流れがうわさされはじめている。
ウクライナの評価も保守層においてもウクライナへの批判が出はじめている。
経済的にはイギリスが引き締めに動くようですがアメリカのリセッションもうわさされはじめている。
円安も止まったようです。
アメリカの力が弱くなる中で雲行きも変わりつつあるのかもしれません。

【２０２３年】ツイッターつぶやき
株価が３３０００円半ばまで上昇している。
一方では７－９月期のＧＤＰは年率でマイナス２．１%だそうです。
株価とＧＤＰは乖離している。
ＧＤＰの落ち込みの原因は主に個人消費にありますが、この個人消費の落ち込みは、中途半端な賃上げとその賃上げの恩恵にあずからない人たちの懐具合にあります。労働者の懐具合が企業にとっては生産性となりますから株価は上がる。同時に値上げによる利益も大きいでしょう。
実体経済と株価の乖離はここにあるのか。