生徒たちを兵士にしていいのか！教科書・高校生宿泊訓練・「君が代」裁判

お馴染みの渡部秀清さんからのメールを転載します。教科書「実教日本史」排斥の実態、高校生に自衛隊宿泊訓練、東京「君が代」裁判高裁判決確定への評価と批判、と盛りだくさんです。しかし、どれを取っても狙われているのは「生徒」だとわかります。戦後教育の「教え子をい二度と戦争に送らない」の理念が崩されていくなか、現場の教員が戦争推進への加害者となるか抵抗者になるかが問われています。

 

参院選では、自民党と同じような政策を持つ中間的な政党（民主、みんな、維新など）は惨敗しました。その彼らが（共産党を除いて）「野党結集」などと言っても全く迫力がありません。そもそも彼らは「野党」と言うに値しないのですから。

維新に関して言えば、橋下氏は国政選挙にあたり石原氏を利用しようとしましたが、ここに来て石原氏にいいように利用されているようです。（共同代表を降りることもできなくなりました）

 

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そうしている間にも、情勢はどんどんきな臭い方向に進みつつあります。

 

東京、大阪の実教出版日本史教科書の排除は、神奈川にも飛び火しています。すでに東京では、３０校ほどが実教出版に決まっていたのが、０校になったということです。

 

神奈川でも２８校が決まっていましたが神奈川県教委は２８校の校長に再考を要望、３０日（明日）までに見直しの方針を回答するよう求めたとのことです。

 

しかも、「実教出版の教科書を希望する高校が方針を変えずに、定例会が不採択とした場合、県教委は各校名を公表し、教科書の変更を指示する」（「東京新聞」7月29日）というのです。

 

高嶋信欣さんが流しているメールでは、「県教委に呼ばれた校長が、教員会議の場で『その記述が県教委の見解とちがう』し、『もし採択をすれば街宣車が学校に押しかけて来る恐れがある』などの理由を挙げて、選定を変更するように求められたと説明をしたそうです。」

 

ここまでくれば、異常としか言い様がありません。

 

『もし採択をすれば街宣車が学校に押しかけて来る恐れがある』などという理由で、教科書を変えるなどというのは、県教委はいかに教育に、生徒たちに責任を持っていないかを自己暴露しているようなものです。

 

こうした動きに対し、文部科学省は何も言っていません。東京、大阪、神奈川の例は他道府県にも波及する可能性が十分にあります。

 

彼らは、一部の右翼勢力に屈服し、生徒たちをどこに引っ張って行こうとしているのでしょうか。

 

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東京都立田無工業高校では、おそらく全国でも初めて、7月26日から28日にかけて、自衛隊での宿泊防災訓練（希望者33人）が行われました。

 

都教委高等学校教育指導課の担当者は、「災害時の支援技術を持ったさまざまな機関と連携し、生徒が支援活動を疑似体験することで、高い社会貢献意識を育てるため」としているようです。

 

しかし、これは屁理屈です。

 

この間の集団的自衛権容認の動き、オスプレイ配備、海兵隊創設の動き、平和憲法改悪の動きなどを見れば、明らかに、日本社会は新たな戦時体制に入りつつあると言えるでしょう。

 

しかも、「日の丸・君が代」強制に続いて起きてきた特定教科書の排除、自衛隊での宿泊訓練。まさに生徒たちは、従順な兵士になるよう狙われているのです。

 

（ちなみに、千葉県では1931年には長生中学で軍事教練排斥運動が起きたりしましたが、1933年には「千葉県中等学校連合演習」が下志津原で2日間に渡って行われています）

 

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「赤旗」土曜版（7月27日）に、＜東京の「君が代」裁判、処分取り消し

　　新手たに25人30件、確定　原告団・弁護団が会見＞

という記事が載りました。

その中では、次のような記述がありました。 

　同原告団によると、東京「君が代」裁判２次訴訟の上告審で、　最高裁第２小法廷は１２日、

　原告・被告双方の上告受理申し立てに対する不受理決定を出しました。

　これによって同訴訟の原告６２人のうち２１人、２２件の減給・停職処分を取り消し、

　戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました。

　ほかにも同種の複数の裁判で４人、８件の減給・停職処分の取り消しが確定しました。

 

　弁護団の澤藤統一郎副団長は

　「都教育委員会のやっていたことは　違法だということが確定した意味は極めて大きい。

　都教委はどう責任をとるんだというのが私たちの気持ちだ」

　と語りました。

 

確かに、多くの方の減給・停職処分が取り消される見通しになったことは前進でしょう。

 

しかし、根津さんの停職処分は取り消されません。また、田中聡史さんもこの春、戒告を超える

「減給１０分の１、１ヶ月」の処分を二回受けています。

 

しかも、「戒告処分を適法とした東京高裁の判断が確定しました」とありますので、澤藤さんのように単純に、　「都教育委員会のやっていたことは違法だということが確定した意味は極めて大きい。」とは言えないでしょう。

 

むしろ、戒告であれ処分を適法としていることが問題なのです。なぜなら都教委は、実教出版教科書排除でも、それを最大限利用しているではありませんか。

 

「日の丸・君が代」強制は単に教職員個人の「思想・良心の自由」が問題なのではなく、本質的には「教え子を再び戦場に送る」かどうかが、教職員に問われている問題なのだと思います。

 

ということは、たとえ処分がなくなっても、生徒全員がほとんど何の疑問も持たなくなれば、

それは戦前の二の舞ということになるでしょうから。

 

君が代を憲法で強制したい安倍壊憲～憲法・メディア・天皇制～後半

7月14日、教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク総会・学習会で講演をしていただいた山口正紀さんのレジュメの後半を掲載します。

４――「安全運転」から「改憲・96条を参院選の争点に」

⑴総選挙直後の「96条改正」宣言を軌道修正

①開票翌日12月17日の記者会見で「憲法96条改正」に意欲表明

・「維新の会、みんなの党とは基本的に96条改正で一致できる」

・維新・松井一郎幹事長も「自民党が96条改正で協力を求めた場合、賛成する」と明言

②12月26日、自公連立政権発足の後は改憲発言を控え、「安全運転」に

・連立相手の公明が改憲に慎重なこと、参院のねじれ（少数与党）意識

③安倍首相が強調し始めた「経済再生」

・メディアは「アベノミクス」を大報道し、円安・株高を強調

・「戦後最長の好景気」で、未曾有の格差・貧困を作り出したのは小泉・新自由政治

・その指南役・竹中平蔵氏を再び重用する安倍政権に無批判なメディア

⑵４月に入り、「96条改正を参院選の争点に」と強気の戦略

①各紙報道

・《改憲　参院選争点に浮上／96条改正　政権が意欲》（４月９日付『朝日新聞』）

・《憲法改正争点化へ発信／菅官房長官／維新などと連携狙い？》（９日付『読売新聞』）

・《改憲　夏の参院選争点／首相意欲、橋下代表が呼応》（10日付『産経新聞』）

・《「96条改正　参院選の争点に」／自民一変　発言相次ぐ》（10日付『東京新聞』）

・《96条改憲／自民・維新協力で一致／参院選前提出の動きも》（11日付『毎日新聞』）

②自民党と政権幹部がテレビ番組や講演で、改憲争点化を言明

・「憲法は選挙の争点になるべきだ」（６日、高市早苗政調会長）

・「参院選で96条も争点になると思う」（７日、菅義偉官房長官）

③９日の衆院予算委員会では、安倍首相が「まずは96条を改正することで、新しい憲法を作ることが可能になり、議論が活発になっていく」と言明

⑶強気の背後に橋下維新のエール＝自公政権へのクサビ

①３月30日、「日本維新の会」党大会

・橋下徹共同代表は、参院選の目標として「与党の過半数阻止」を掲げながら、一方で「憲法改正を目指す勢力が３分の２を形成することが重要なテーマだ」と言明

・「自民、みんな、維新の３党が連携し、参院選後に96条改正を」というアピール

②橋下代表は４月９日、安倍首相と会談し、「96条改正」で一致

⑷安倍首相を強気にさせた報道

①３月の各紙世論調査で異常に高い支持率

・朝日＝65％（不支持は19％）、毎日＝70％（不支持は14％）、読売＝72％（不支持は20％）

②支持率アップの要因としてアベノミクス宣伝（読売３月１８日報道）

・《日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを「評価する」は69％に上った。日銀総裁に黒田東彦アジア開発銀行総裁が決まったことを評価する人は56％だった。高支持率が続く背景には、こうした経済政策「アベノミクス」が評価されていることがある》

５――差し迫る壊憲情勢

⑴「96条改正」をめぐる各党の姿勢

①賛成＝自民、維新、みんな、新党改革

②反対＝民主、共産、生活、社民、みどりの風

③微妙＝公明

⑵国会の現有勢力と改憲発議要件（２／３）との差

①衆議院（定数480、２／３は３２０議席）

・自民２９５＋維新５４＋みんな１８＝３６７（みんなを除いても３４９で十分）

②参議院（定数２４２、２／３は１６２議席）

・現在は自民８４＋維新３＋みんな１３＋新党改革２＝１０２（６０議席不足）

・７月の参院選では、非改選が自民５０＋みんな１０＋維新１＋改革１＝６２

・参院でも２／３を上回るには４党合わせて新たに１００議席必要（高いハードルだが）

⑶自民党はなぜ「改憲」を急ぐのか――政権基盤からの要請

①アメリカ――オバマの新国防戦略（米軍再編・世界戦略＝集団的自衛権行使を要求）

・アフガン・イラク戦争でかさんだ軍事費をどうするか

・政権維持へ「国防費縮小」の至上命令→「同盟国」の負担増

・自衛隊の沖縄配備増強、ミサイル防衛システム、オスプレイ配備

②財界が求める日本の経済権益と自国資本の保護

・2004年5月　高坂節三・経済同友会憲法問題調査会委員長（5月27日付・朝日新聞）

「グローバル化とは、日本の資本や人材が世界中に広がっていくこと。これを守るためには何らかの方策が必要だ。だから米国と提携するのだが、ここだけは自分がやるというところがないと、いざというときも言いたいことが言えない」

・2005年1月　日本経団連・奥田ビジョン　「自衛隊保持・集団的自衛権の行使」提言

・2007年1月　日本経団連・御手洗ビジョン　「改憲と海外派兵恒久法整備」提言

 

６――安倍壊憲とどう闘うか

⑴５月３日・憲法記念日の各紙社説――ようやく目覚めた？メディア

①東京発行紙は「改憲・９６条改正」に賛成・反対が３対３

・『朝日』の《変えていいこと、ならぬこと》は、「９６条改正」について《一般の法改正と同じように発議でき、権力の歯止めの用をなさない》《九条改正以上に、憲法の根本的な性格を一変させるおそれがある》と批判

・『毎日』は《96条の改正に反対する》の表題で、《その時の多数派が一時的な勢いで変えてはならない不変の原理を定めたのが憲法なのであり、改憲には厳格な要件が必要だ》

・『東京』の《歴史がつなぐ知恵の鎖》は、《九六条がまず、いけにえになれば、多数派は憲法の中核精神すら破壊しかねません》と強く警告

・『読売』の《改正論議の高まり生かしたい》は、《憲法改正の核はやはり９条》とし、96条についても、《この機を逃してはなるまい》

・『産経』の「主張」も、《ようやく日本人自らの手で憲法を改正できる状況が見えてきた》と、「96条改正」に賛同（４月26日、産経改憲案「国民の憲法」要綱発表）

・『日経』は《改憲論議で忘れてはならないもの》は、《96条改正によって改憲しやすくした後に、何をテーマにどんな段取りで進めていくのかを示さなければならない》

②「96条改正」に反対・危惧を表明したブロック紙・地方紙

・『北海道新聞』＝《平和国家が問われている》

・『東奥日報』＝《「立憲主義」再確認しよう》

・『秋田魁新報』＝《国民議論、今こそ高めよ》

・『岩手日報』＝《今こそ議論を深めたい》

・『新潟日報』＝《平和の理念を見詰めよう》

・『信濃毎日新聞』＝《改正の要件　２／３の重さを考えよ》

・『岐阜新聞』＝《立憲主義、多数決ではない》

・『京都新聞』＝《立憲主義の根幹壊してよいか》

・『神戸新聞』＝《立憲主義を危うくする96条改正》

・『中国新聞』＝《憲法の平和主義　たがを外してはならぬ》

・『山陰中央新報』＝《少数者の権利守る政治を》

・『徳島新聞』＝《立憲主義の意義考えよう》

・『高知新聞』＝《憲法の改正　時間をかけて考えたい》

・『愛媛新聞』＝《96条改正　立憲主義の精神を捨てるな》

・『西日本新聞』＝《ご都合主義的改正は許されぬ》

・『熊本日日新聞』＝《96条の前に語ることがある》

・『宮崎日日新聞』＝《少数意見と96条を考えよう》

・『南日本新聞』＝《「改憲ありき」で先走ってはならない》

・『琉球新報』＝《沖縄にも３原則適用を　要件緩和先行は姑息だ》

・『沖縄タイムス』＝《96条改正は本末転倒だ》

●ＷＥＢ版掲載の社説で「96条改正」を論じた20紙すべてが、「96条改正」に危惧を表明

 

⑵国会と世論のギャップ

①朝日新聞の世論調査（５月２日付）

・96条改正に「反対」54％、「賛成」38％

・９条について「変えない方がよい」52％、「変える方がよい」39％

自民党支持層でも、９条を「変えない」46％、「変える」45％

②国会の議員構成は、世論を反映していない

・衆院選の圧勝は、自民党「改憲公約」への支持ではない

・「1票の不平等」＝違憲選挙で選ばれた議員に改憲の資格はない

⑶安倍壊憲の狙いを暴露する闘い

①フクシマ・オキナワの闘いとの連携（押し付けは憲法ではなく、米軍基地・原発）

・原発再稼働、新増設に反対する世論との衝突は必至

・辺野古新基地建設、オスプレイ配備反対で揺るがない沖縄の世論

・安倍壊憲は、原発推進・米軍基地強化・反対運動つぶしを狙うもの

②アベノミクスによる「経済再生」のウソ

・小泉政権時代の「69か月、戦後最長の好景気」は何を招いたか

・非正規労働が拡大し、賃下げが進んで「格差・貧困」が拡大

・金融緩和→実体経済を伴わない物価上昇、低賃金下のインフレで消費低迷

・成長戦略→大企業だけの「成長」

③安倍の当面の目標「96条改正」の意味を知らせる

・国会議員の過半数での「改憲発議」は、政府がいつでも改憲できるシステム

・憲法は、権力を制限し、縛るもの→そのために、簡単には改正させない96条の規定

・９条は侵略戦争を縛るナワ、96条はそのための壊憲を縛るナワ

④当面、参院選での改憲勢力の「3分の２」確保阻止へ

・参院選で、有権者が「脱原発、9条改憲反対」を意思表示できる統一戦線を作ること

・労働者の闘いと市民運動の連帯

・「壊憲ＮＯ！96条改悪反対連絡会議」結成、東京で「６・１８集会」

・闘いは選挙だけでなく、96条・9条改悪に反対する世論を作り広げること→安倍たちに「96条改正を強行すれば、政権が壊れる」という不安を持たせるほどの闘い

 

●おわりに――「96条・9条改憲」をあきらめていない安倍自民党

・5月中旬以降、「96条先行改憲」への批判の高まりでトーンダウン

・橋下「慰安婦」妄言で、「維新」との間に距離

・安倍の目下の戦略は、「アベノミクス宣伝」で参院選に勝つこと

・その後は、参院選後の各党勢力図を見て「自公連立」か「自・維・み」壊憲政権の選択へ

・憲法を積極的な争点に、平和的生存権を奪われたフクシマ・オキナワを取り戻す闘いを

 

君が代を憲法で強制したい安倍壊憲～憲法・メディア・天皇制～前半

7月14日、教育基本条例下の辻谷処分を撤回させるネットワーク（Ｔネット）総会・学習会が開催されました。学習会講師の山口正紀さんのご了承をいただきましたので、当日のレジュメを２回に分けて掲載します。

君が代を憲法で強制したい安倍壊憲

～憲法・メディア・天皇制～

2013年７月14日　Ｔネット学習会

山口正紀（ジャーナリスト／人権と報道・連絡会世話人）

 

〈はじめに――私と天皇制〉

●夢に見た大阪大空襲の「記憶」―父母の戦争体験から

●昭和天皇と仁徳天皇陵――「天皇はなんでエライの」

●ベトナム戦争報道から学んだ「戦争加担と加害の歴史」

●皇太子一家来県取材の「業務命令拒否」（1977年、宇都宮支局）

・皇太子一家来県はニュースか

・なぜ新聞は敬語報道を続けるのか

・1975年、原爆投下を「やむを得なかった」、戦争責任を「言葉のアヤ・文学方面のこと」と言ったヒロヒト

●1988～89年の「自粛・崩御」報道

・自粛の動きを記事に

・「崩御」報道を拒否

●2002年日朝平壌会談後、週刊金曜日「拉致一色報道が隠す日本の侵略責任」記事への圧力

 

Ⅰ　９条を１条に――私の日本国憲法観

１――平和憲法をどう理解するか

⑴交戦権放棄＝政府の「戦争する権利」を縛った規定

・前文「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」及び9条2項「国の交戦権はこれを認めない」が意味するもの

・「政府の行為」の反省――侵略戦争はもちろん、「自衛戦争」も認めない

・自衛権（正当防衛権）はあっても、政府に「自衛戦争」をする権利は与えない

・背景にアジア諸国2000万人以上、日本人300万人以上の「侵略戦争の惨禍」

⑵戦力放棄＝「武力による威嚇」でなく「平和外交」による安全保障を（暴力否定）

・前文「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」及び9条1項「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」が意味するもの

・武力による威嚇――「俺は銃を持ってるぞ、言うことを聞かないと撃つぞ」

・戦力不保持と平和外交――「私はあなたを信頼しています。話し合いで解決しましょう」

２――前文・9条の精神に反する「1～8条」＝象徴天皇制

⑴日本国憲法の基本原理と矛盾する象徴天皇制

①憲法の基本原理――平和主義、民主主義、主権在民、基本的人権、自由と平等

②天皇制の基本原理――侵略戦争の思想的基盤（アジア侵略の正当化＝八紘一宇の思想）

・一君万民・家父長制・血統主義の差別思想、すべての人権を制限できる天皇大権

⑵天皇制温存によって失った「侵略・戦争責任」を問う姿勢

①最高責任者に責任がないなら、「臣民」にも責任はない

・なぜ侵略戦争をしたのか、その検証のカベ／メディアも「仕方がなかった」論で逃避

②放置された侵略被害国・被害者への謝罪と賠償責任

・被害国への「経済協力」で被害者個人への賠償を回避（「慰安婦」問題など）

・相次ぐ妄言、払拭されないアジアの対日不信

３――天皇・沖縄・安保・自衛隊と平和憲法

⑴マッカーサーの「一存」で天皇制温存

①東京裁判の被告人選定段階で発表された「戦争放棄」憲法草案

・マッカーサー３原則（象徴天皇制、戦争放棄、封建制廃止）1946年２月13日、日本政府に手交

・天皇の発議で「憲法改正草案」発表（1946年4月17日）

・東京裁判（1946年5月3日開始）で天皇訴追回避

②オーストラリアなどの「天皇訴追要求」を抑えた「戦争放棄憲法」

・天皇の「平和主義」の証として盛り込まれた戦争放棄

⑵冷戦に向けたマッカーサーの戦略――天皇利用と沖縄要塞化

①天皇制を中心とした保守・右翼勢力の温存（至上命題だった「共産革命」阻止）

②軍事戦略としての沖縄の直接支配＝全島要塞化（「日本軍の捨て石」から「米軍の要石」に）

・沖縄を切り捨て、犠牲にして生まれた「平和憲法」

⑶平和憲法を形骸化した単独講和と日米安保体制（1951年）

①ソ連・中国を「仮想敵国」に、単独講和とセットで日米安保条約（日米軍事同盟）

②日本全国の米軍基地は憲法が禁じた「軍備・武力」＝近隣への脅威

・砂川事件で、「安保による米軍駐留は違憲」判決（1959年）

③朝鮮戦争（1950年）をきっかけに再軍備、警察予備隊→保安隊→自衛隊（1954年）

⑷自衛隊と日米安保・米軍基地は平和憲法違反

・自衛隊も安保も近隣諸国に重大な脅威を――積極的平和外交の放棄、近隣諸国民の不信

⑸問い直すべき侵略戦争の原因と責任

①歴史認識の見直しと共有――侵略被害国の市民との共同作業

②教育とメディアの責任――戦争に加担した歴史とその原因

③「被害者意識」の平和運動からの脱却――加害の反省に立った平和運動へ

⑹平和憲法と現実の矛盾解消へ

①象徴天皇制をどうするか――立憲君主制から共和制へ

②自衛隊をどうするか――災害救助組織への改組

③安保・沖縄の米軍基地をどうするか――日米軍事同盟からの脱却

Ⅱ　自民党「日本国憲法改正草案」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１――前文が示す自民党改憲草案の基本的性格

⑴現行憲法の前文から憲法の神髄である文言を削除＝否定

・「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する」＝侵略戦争の反省

・「国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」＝国民主権の原理

・「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」＝武力ではなく、平和を愛する諸国民への信頼による安全

・「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」＝全世界の人々の平和的生存権

⑵「草案」が前文に入れた文言

・「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家」＝「天皇を戴く」＝国民主権の否定　

・「日本国民は、国と郷土を気概を持って自ら守り」＝国民の国防義務明記

・「和を尊び、家族は社会全体が互いに助け合って国家を形成する」「我々は自由と規律を重んじ…」＝個人の内面に属することであり、憲法に書く必要のない問題

・「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承するため、ここにこの憲法を制定する」＝立憲主義への無理解。憲法の目的は、個人を尊重し、その権利を実現するために国家権力を縛ることであり、これは「改憲」でなく、事実上の新憲法制定

２――自民党憲法改正草案の特徴と問題点

⑴立憲主義の否定＝憲法を「権力を縛るもの」から「国民を縛るもの」へ

①基本的人権の永久不可侵性を否定し、国民に憲法遵守義務

・憲法97条「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである」をまるごと削除

・草案102条1項＝「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」として、国民に憲法遵守義務を押し付け＝立憲主義に反する規定

・草案102条2項＝天皇の憲法遵守義務を削除

②政府・首相の権限拡大、国会の権限縮小

・草案54条1項＝閣議にかけずに総理大臣が衆議院を解散できる

・草案72条3項＝総理大臣に国防軍の最高指揮権

・草案98条＝武力攻撃、内乱、大規模災害などの「緊急事態」に、総理大臣が「緊急事態宣言」をし、緊急財政処分などができる大権（事実上の戒厳令）

③改憲発議要件の緩和＝いつでも権力に都合のいい改憲を可能に

・草案100条＝96条を「改正」し、改憲発議要件を両院の「３分の２以上」から「過半数」に

④新たな「国民の義務」のオンパレード

・草案前文＝国防義務（「日本国民は、国と郷土を気概を持って自ら守り」

・草案３条＝日の丸・君が代尊重義務

・草案９条の３＝領土・資源確保義務

・草案24条＝家族の尊重、助け合い義務（家族が個人より優位に立つ家父長制への復帰）

・草案25条２＝環境保全義務（国民にも保全義務）

・草案99条3項＝緊急事態指示服従義務（緊急事態宣言が発せられた場合、何人も国・公共機関が発する指示に従わなければならない＝人権制限も）

⑵平和主義の否定＝戦争のできる国作り

①第２章「戦争の放棄」→第３章「安全保障」に

・前文と連動した侵略戦争の反省の否認、武力によらない安全の否認

②草案９条＝現憲法9条の全面否定

・草案９条の２＝自衛権の発動、国防軍保持を明記、交戦権否認条項を削除

・草案９条の２第３項＝国防軍の任務として①国際社会の平和と安全確保＝海外派兵②公の秩序維持＝治安維持

・草案９条の２第４～５項＝軍事機密保護法、軍事法廷設置

・草案25条の３＝在外国民保護規定を新設。「国防軍」海外派兵の根拠に

・草案66条2項＝「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなければならない」を「現役の軍人であってはならない」に緩和（大臣になる前に退役すればいい？）

⑶天皇の神格化＝大日本帝国憲法化

・草案前文「天皇を戴く国家」（先取り＝4月28日の政府行事で安倍らが「天皇陛下万歳」）

・草案1条＝天皇を元首にし、神格化の方向に（国民主権の否定）

・草案3条＝日章旗（日の丸）を国旗、君が代を国歌に（尊重義務）

・草案４条＝元号制定の明記

・草案5条＝現憲法「憲法に定める国事に関する行為のみを行ない」から「のみ」を削除

・草案６条４項＝現憲法「内閣の助言と承認により国事行為を行なう」を「内閣の進言を必要とする」に（進言＝天皇は内閣より目上？）

⑷人権の制限・抑圧、平等原理の否定

・草案12条＝憲法が保障する自由と権利に「責任及び義務が伴うことを自覚し、公益及び公の秩序に反してはならない」の条件（法律による人権制限容認＝明治憲法化）

・草案13条＝現憲法「個人として尊重される」の「個」を削除し、個人の尊重を認めないものに

・草案15条3項＝公務員の選定権限を「日本国籍を有する成年者」に限定（外国人参政権の明文否定）

・草案18条＝身体の拘束に関して現憲法の「奴隷的拘束」をはずし、「社会的経済的関係において」を加筆（政治的関係での拘束・徴兵を容認するため？）

・草案19条＝思想・良心の自由を現憲法の「侵してはならない」から「保障する」に（権力を縛るための条項を「権力が保障する」に）

・草案20条＝政教分離原則を骨抜きに（現憲法20条1項の「宗教団体による政治上の権力行使の禁止規定」を除外。国の宗教活動の禁止を定めた20条3項に「社会的儀礼または習俗的行為の範囲をこえないものについては、この限りでない」と追加。公人の靖国参拝などを容認）

・草案21条＝表現の自由（集会、結社、言論、出版その他）に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行ない、並びにそれを目的として結社することは、認められない」と条件（警察・検察の判断で、あらゆる表現に規制をかけることを可能に）

・草案24条２＝婚姻について「両性の合意のみに基づいて成立」という現憲法の規定から「のみ」を削除（合意に基づかない婚姻＝家父長制下の戦前回帰も）

・草案25条の４＝犯罪被害者への配慮規定（被疑者・被告人の人権と対立させる新規定）

・草案28条＝勤労者の労働基本権、団結権を保障する現憲法に「公務員については、全体の奉仕者でることに鑑み」として、「制限することができる」との追加規定

・草案36条＝公務員による拷問・残虐な刑罰について、「絶対にこれを禁ず」としている現憲法から「絶対に」を削除（禁止は絶対ではない！）

・草案77条2項＝「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない」との現憲法の規定に「弁護士その他裁判に関わる者」を追加（弁護士自治への介入）

⑸自民党改憲草案が狙うのは「戦争のできる神の国」復活

①「天皇を戴く国家」を浸透させるための「日の丸・君が代」尊重義務

・「義務」に従わないと「非国民」＝石原都政・橋下府・市政を憲法に明文化

②闘い・抵抗の武器を奪う21条改悪

・「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動」とは

③戦争できる国に向けた9条改悪（「国防軍」だけでない問題点）

・軍機保護法・軍事法廷復活＝先取りとしての秘密保全法

⑹「９６条先行改正」は憲法破壊

①「96条改正」は、立憲主義・憲法の根幹にかかわる問題

・安倍首相は「国民の過半数が憲法を変えるべきだと思っても、国会議員の３分の１が反対すれば改正できないのは問題」などと国会答弁

・憲法は権力者の横暴な権力行使から国民の権利・自由を守るための歯止め

・だからこそ改憲発議には厳しい「特別多数決」の条件＝96条の「３分の２」規定

・「縛られる側」の権力者たちがルール変更するのは、憲法を根底から否定する行為

②「憲法に風穴を空ける」96条改悪

・自民党新憲法草案（2005年）を作った舛添要一氏は『読売』のインタビューで「まず96条を改正し、憲法に風穴を空ける」と言明

・96条さえ変えれば、あとは与党がいつでも好きな時に好きなように憲法を変えることができる

 

Ⅲ　差し迫る〈安倍壊憲〉の危機

１――民主党政権下でも進行していた壊憲

⑴末期の鳩山政権下で国民投票法施行（2010年5月18日）

①改憲派が３分の２の賛成で憲法「改正」案を通過させれば、「改憲のための国民投票」が可能に

②平和憲法が壊憲勢力の「人質」にとられるという、戦後初めての危険な状況

⑵菅政権下、民主・自民が参院の「憲法審査会」規程作りで合意

①2010年10月19日、参院の民主・自民国会対策委員長が参院の憲法審査会規程作りで合意

②憲法審査会＝憲法改正原案を審査する「改憲のための」機関

・衆院では09年6月、麻生政権下で自公が審査会規程を強行制定

・参院では民主党などの反対で規程が作れず、政権交代後も宙に

⑶東日本大震災のさ中にも壊憲の動き

①2011年５月18日、民・自・公の賛成により、参院憲法審査会規定を決定

・背景に2010年夏以降、菅直人政権下で進行した民主党の「第２自民党化」

・前原グループを中核とした菅政権は普天間・辺野古問題、「尖閣」問題で著しく自民党化

②震災のどさくさに紛れ、６月７日、「憲法９６条改正をめざす議員連盟」設立

・総会には民・自・公など国会議員約100人が参加、賛同者は200人を突破

③橋下徹「大阪維新の会」も改憲・96条改悪で「公約」

・2012年3月に発表した「維新８策」（公約叩き台）に「９６条改正）」

⑷国民投票法制定から4年半、野田政権下で憲法審査会始動（2011年10月20日）

①臨時国会冒頭、衆参両院で憲法審査会委員（衆院50人、参院45人）選任

②以後、衆参両院で憲法逐条審査

２――国民投票法の問題点

⑴有権者の5人に1人の賛成でも実現する憲法改定

①最低投票率の制限がなく、20％の賛成でも改憲が可能

・憲法96条は「国民の過半数の賛成」による承認、国民投票法は「有効投票数の過半数」

②外国の多くは最低投票率の規定

・デンマークは全有権者の40％以上の賛成、韓国は有権者の過半数の投票が条件

⑵市民の知る権利を侵す「広報」規定

①     改憲派の広報機関となる「国民投票広報協議会」

・国会議席数に応じた委員＝自動的に3分の2以上が改憲派に

②放送を利用した無料広告も改憲派の宣伝機関に

・有料ＣＭは規定なし（財界の買占めも可能に）

⑶公務員・教職員から、言論・表現の自由を奪う「地位を利用した投票運動の禁止」規定

①自治体労働者・教育労働者には、憲法を論じることを許さない違憲規定

・授業で憲法９条の意味を語ると「政治的行為」に（いくらでも拡大解釈可能）

②公務員には本来「憲法尊重擁護の義務」（99条）

・任期中の改憲を公言した安倍首相、橋下徹・大阪市長らこそ、99条違反

３――自民党圧勝の総選挙

⑴自民党の「改憲」公約をきちんと報道しなかったメディア

①安倍晋三総裁は11月21日、「日本を、取り戻す。」と銘打った衆院選政権公約を発表

・集団的自衛権行使、「国際平和協力法」制定、「憲法改正草案」に沿って国防軍の設置

・96条改正＝憲法改正の発議要件を「両院の３分の２以上」から「過半数」に緩和

・「憲法改正原案の国会提出」に積極的に取り組む方針を明記　

②政権公約を報じる各紙22日朝刊各紙一面の見出しは経済政策が中心

・《成長重視、保守を前面／ＴＰＰ交渉に条件》（『朝日』）

・《物価上昇２％目標明記／日銀法改正を視野》（『読売』）

・《「経済成長３％以上」／安保「安倍色」濃く》（『毎日』）

・《ＴＰＰ「国益なら交渉」／金融緩和の実行強調》（『日経』）

・『東京』が《再稼働判断３年以内／改憲し国防軍創設》、『産経』が《集団的自衛権「行使可能」／経済再生　司令塔カギ》とした以外、改憲を取り上げた見出しなし

・記事本文でも『朝日』『毎日』『日経』の一面には、「改憲」の２文字が皆無

・原発、沖縄、憲法を争点からはずし、自民党政権公約が「経済再生」を実現するかのような報道

⑵自民圧勝・民主惨敗の選挙結果

①選挙結果を端的に表現した『東京新聞』12月17日朝刊1面の見出し

《自民290台　政権復帰／安倍氏　首相再登板へ／4割投票棄権　推定投票率最低水準／維新含め改憲派３分の２／脱原発の民意と隔たり／「9条」が焦点に／維新、自民に協力方針》

②自公で3分の２、自民＋維新でも3分の２以上

・自公で衆院の3分の２（320）を上回る325議席

・自民＋維新でも3分の２を大きく上回る348議席

・「9条改正」賛成は343人（75・６％）、「集団的自衛権行使」容認は81・１％（共同通信調査）

大阪府教委からのメール～急ぎこのメールを送信します。～

実教出版「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」の教科書排斥を、6月２７日定例会議で「見解」として決定した東京都教育委員会に対し、「見解」を撤回せよとの請願や抗議が続いています。

その一方、大阪府教育委員会会議では、6月定例会でも7月定例会でも、この教科書問題については議事としても報告としても一切出ていません。ところが、大阪府教育委員会事務局教育振興室長「和田良彦」なる人物から以下のようなメールが府立学校長・准校長宛てに届いています。

一体このメールは何なんでしょうか？

大阪府教育委員会の見解が示されていますが、これは事務局の判断なのでしょうか？定例の大阪府教育委員会会議で一切議論されていないというのはどういう事情なのでしょうか？納得できるものではありません。

しかも、この「見解」は、実教出版の教科書の記述を引用し、

「この記述について、一面的なものであると考えます。それは学習指導要領の趣旨や、平成24年1月16日の最高裁判決で、国歌斉唱時の起立斉唱を教員に求めた校長の職務命令が合憲であると認められたことに全く言及がない…」と言い、

さらには、教科用図書選定の手引きから引用し、

「特定の事項・事柄を強調しすぎていたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げていないこと。」を確認しています。

これでは、誰が読んでも、実教出版の「日本史Ａ」「日本史Ｂ」を選定しているところは選び直せと言っているようなものです。

しかし、問題になることを恐れてか、文科省の見解を示した上で、

「府教育委員会としては、一部の記述のみをもって、この教科書の採択をしないとの結論まで至っておりません」とし、

最後に

「各学校においては、これらのことを踏まえ、校長の権限と責任のもと、選定理由を十分に明確にし、適正に教科用図書の選定を行うよう」としています。

その下に、相談がある場合は、と連絡先を示しています。

一体、このメールの意味するところはなんなんでしょうか？？？

 

大阪市教頭不足～体も心もぼろぼろ～

本日の毎日新聞朝刊1面に、大阪市で教頭のなり手がなく、市教委が不合格者を急きょ追加合格にしたり、なかば強制的に教頭試験を受験させている実態を伝える記事が掲載されていました。関連の29面には、「大阪市では、橋下徹氏市長の就任後、学校選択制や民間人校長の導入などで職場環境が激変し、負担が増え続けている」との記載があります。

これは、教頭だけの問題ではなく、大阪市の学校現場で働く教員が疲労困憊の状況にある一端を示しています。教員がへとへとぼろぼろの状態で、子どもが笑う教育など期待できるわけはありません。

橋下さん、大阪の学校滅茶苦茶やん！どうしてくれるん？

しかし、橋下さんのことです。そんな弱いぐうたらな教員や教頭は辞めてもらって結構なんて言いだしかねません。でもね、教員が疲れているのは、たんに物理的な仕事の多さばかりではなく、信頼されず納得のいかない仕事を押し付けられ成果をあげよとひたすら意義を見いだせない競争に駆り立てらていることもあると思うんですがねぇ～。