橋下徹さんの意見

★昨日流れたニュース。　

原発関連の学者先生が、原発関連企業などから１８００万円の寄付などを受けていたとか、

大阪の交通局が、公然と選挙運動をやっていたとか、

ちょっと前だが、沖縄の選挙に関する『講話の話』。

 

やっていた人当事者たちは、至極当たり前のことで、『その世界では普通の常識』　と思っていたのではなかろうか。

別にここだけではなしに、いろんな業界や、いろんな企業で、『業界の常識』として至極当たり前に行われている普通の出来ごとのような気もする。

何年も続くと、反省など全くなくなってしまう。

大阪の話も、若し橋下さんでなければ、今後も延々と続いていたに違いないのである。

 

私自身は、ずっと以前からの橋下ファンだから、橋下さんの意見をすべてちゃんと理解しているわけではないが、総じて賛成なのである。

橋下さんに、反対の方もおられて当然だが、

個別の問題は別にしてこのような構造問題は、旧い仕組みを根本からやり直さない限り除去できないのだということは解って欲しいと思うのである。

 

 

★いま橋下徹さんは、売れっ子である。

その橋下さんが、ツイッターで毎日自分の意見を発信している。世の政治家の中でこれくらい自分の意見をはっきり言う人は少ない。

そんな橋下さんのツイッターを読んでみた。

 

橋下さんのツイッターは、独特のスタイルである。

ご自身の意見を一方的に発信しているように見えるが、世の中の疑問、マスコミや評論家などの批判などに応える形になっている。

最初、２月３日からのモノをコピーしてみたら、文字数が１０万字以上にもなって、パソコンが動かなくなってしまった。

４日からでも文字の制限数の３万字をオーバーして、５日からの２日間にしてやっと枠内に入ったほどの発信量なのである。

 

★ツイッターの文字数は、１４０字と言う制限があるので、１回の発信は２行ほどになるのだが、どんどん発信されているのである。

書き流しているが、幾つかの問題に対して、幾つかで応えている。

読みやすいように順番を入れ替えて、幾つかの問題ごとに並べてみた。

全部、お読みになるもよし、飛ばしてお読みになってもいい。

ご当人は、これを発信されているのである。

 

 

t_ishin 橋下徹

 

（公務員の政治活動）

 

沖縄防衛局長の政治的中立性が問題となっている。法に違反するかどうかは僕がコメントする立場にはない。しかし沖縄防衛局長の振る舞いがダメだと言うなら、大阪市役所の市長選での振る舞いを検証してたらいい。沖縄防衛局長の振る舞いはニュアンスの取りようにも思える。

 

大阪市役所の職員組合の凄まじい選挙活動はどうなんだ？教職員組合のもの凄い選挙運動はどうなんだ？職員ＯＢまで巻き込んで、直接選挙運動をやっている。しかも組合の名の下に、事務所を構えるのに年間２０００万円を超える税の支援を受けながら。府庁の組合も税の支援を受けている。

 

そして組合費を徴収して莫大な財源を背景に、また役所組織における人事権介入をちらつかせて若手・中堅職員を組織していく。選挙のときには自分たちの意に適う首長の誕生を目指し、意に適わない候補者は力づくで落としにかかる。勤務時間中も選挙運動はへっちゃら。

 

 昨年の府知事選の時には、ある市役所の職場では、民主党支援の候補者のチラシが全職員の机の上の配られていた。組合機関紙という位置付けらしい、そんなの選挙チラシに決まってるじゃないか！市長選の時は、大阪市役所が税金を使って明らかに平松市長を応援する広報を大展開。

 

区役所を通じて地域団体をがっちりと固める。これらの行為は、市役所にすると、通常の行政活動らしい。沖縄防衛局長の態度振る舞いなど、これら職員組合や市役所の態度振る舞いに比べれば可愛い程度。沖縄防衛局長についての評価は僕が言うことではないが、そこだけを見ていると判断を誤る。

 

職員組合、役所組織が、首長選挙に介入することなど普通になっているのが現状。そう言えば、選挙期間中、対立候補の平松現職市長が市役所前で演説した時に、市役所職員が数百名ずらっと演説を聞きに並んでいた。テレビ映像で残っている。これ、誰かが指示したんでしょう。

 

沖縄防衛局長は講和と題して話しただけ。大阪市役所の場合には、現職市長の選挙演説を、市役所前で数百名の職員に直接聞かせた。始業時間前だったらしいが、どちらが問題かは一目瞭然。当該行為だけを問題視するのではなく、全体から判断しなければならない。

 

日にちは忘れましたが、産経新聞の政論に同趣旨の記事が。その通りです。公務員組合、教職員組合のえげつない政治活動をなんとかしなきゃならない。一有権者の政治活動は保障する。民間企業の組合の活動も自由。しかし強烈な力を持ち、自分たちの社長を決める選挙活動を自由にするのは違うと思う。

 

また役所が、行政活動と称して、ガンガン実質選挙運動をやることもおかしい。役所の運営資金は公金だ。役所が嫌う候補者を支持する有権者の税金も入っている。

公務員が一有権者として政治活動をするのは自由だが組合や役所組織をかたって政治活動をするのは禁じなければならない。

 

公務員組合、教職員組合が、職場環境の是正を訴えるために労使対等な立場に立つのは当然のこと。しかしそのような組合本来の活動を超えて、完全に政治集団化している。組合と名乗っているが、れっきとした政治団体だ。政治団体としての規制は必要である。

 

 

 

（年金問題）

 

国と地方の分離型の統治機構。これが維新の会の船中八策の一つです。そして一生涯使い切り型の人生モデル。これも船中八策の一つです。

このモデルによって公務員有利の年金を改めて年金一元化。そして積み立て型に切り替える。世代間の不公平を是正する。

 

資産を持っている高齢者はリバースモーゲージでまずは老後の生活をしてもらう。あの世にカネを持っていくことはできない。そうであれば自らの人生で使い切ってもらう。

資産の正確な把握のためには国民総背番号制がどうしても必要。

 

それで岡田副総理、年金についてご発言されていましたが、年金は岡田副総理の言われる通り、積み立て型しかありません。自分で払ったものを受け取ることを基本とする。

これしかないんです。現行制度は、子どもが増えることを前提としているねずみ講。破綻することは誰もが分かっている。

 

積み立て方式になると受給間近の高齢者層から猛反発を食らうでしょう。しかししょうがない。今の制度がそもそも間違っているのですから。正しい制度に改めなければどうしようもない。岡田副総理も積み立て方式が原則だと言われました。それならそれをやるのが政治だと思う。

 

その原則を打ち立てて、受給額が低くなる人をどうサポートするかを考える。そうなれば資産を持っている高齢者の皆さんには、その資産で老後の生活をやってもらうしかない。資産をカネに変える方法。それがリバースモーゲージ。一生涯使い切り型の人生モデル

 

 

 

（国と地方分権）

 

今、ABC放送の報道ステーションサンデーを観ています。岡田副総理、もっと地方のことを無茶苦茶言って下さい。地方はまだまだ無駄だらけ。人件費だってもっと削減させたらいいんです。国の天下りと同じ構造が地方にもがっちりと組まれている。まあほんと無駄だらけ。

 

地方交付税制度が地方が自立できない元凶。国から地方へ仕送りがくるのだったら地方は努力しません。岡田副総理、もう地方にはカネは渡さん。国のことで精いっぱいだ。

地方は自立しろ！！大学生から社会人になれ！！と宣言して下さい。それを言えるのは岡田副総理しかいません。

 

 国は地方のことなど考えなくて良い。そんなことするから、国は国の仕事に専念できず、国際プレゼンスが低下していってる。地方交付税もなし、消費税も地方に渡さなくて良いんです。その代り、国と地方の財布をきっちりと分けましょう。そして何より仕事をしっかりと分けましょう。

 

国が地方の面倒を見ているという国の構造のため、国が勝手に政策を決めて地方にカネを出せという仕組みが全く改まらない。僕は民主党員ではない。しかし民主党が決めた良く分からん社会保障政策その他政策で、どんどん府庁、市役所のカネが奪われる。どれだけ行革をやっても虚しい。

 

民主党が国でやる政策は、国の財布で勝手にやって欲しい。地方と本当に合意できる素晴らしい政策であれば、それは国と地方の合同政策としてカネを出しあったら良い。

しかし今は、民主党が一方的に決めた政策で、毎年どかどかと府庁、市役所のカネがなくなる。勘弁して欲しい。

 

直轄事業負担金の廃止を僕がターゲットにおいたのは、国と地方を分離していくことの象徴になるから。しかし民主党は直轄事業の負担金廃止だけを目的とした。国のシステムに対する理念がない。負担金を廃止することなんてしょうもないこと。それをきっかけに国と地方を分離していくことが本来の趣旨。

 

まずは国と地方の仕事を整理する。それぞれがきちんと権限と責任持つ。責任の所在をはっきりさせる。そしてそれに見合った税源を配分する。国がかき集めた税金は国の政策に使う。地方に渡す必要はない。まずは地方交付税制度を廃止すべきだ。国が上げた消費税も地方に渡す必要ない。

 

地方は地方の決定で税収を上げる。国が腰が定まらず国民に負担を求められないのであれば、地方がやれば良い。もちろん総額は国マクロで決定しなければならないが。国と地方を分離していく国家運営システムしかない。地方間の格差は、地方の責任で是正制度を作らせれば良い。

 

地方の格差是正のために国が一旦カネを握って地方に配分する。この構造を改めなければならない。地方を突き離せば良い。プールに放り込めばよい。

そうしたら地方も必死になって妥協を重ねて格差是正の制度を作るだろう。それは地方の責任だ。

 

これが地方共有税制度。国がコントロールする地方交付税制度は廃止。地方に権限を渡す代わりに責任も渡す。

この作業をやるのが、まさに統治機構の変革。国家運営システムの作り直し。今、大阪でその一部をやっています。これが大阪都構想です。広域行政と基礎自治を作り直しています。

 

 

★　２日間で、これくらいご自身の意見を言えるから、プロの政治家だと思って信頼している。

独裁と言われているが、個別政策には意外に柔軟である。

基本的に譲らないのは、『基本コンセプト』だけなのである。

 

 

 

 

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