１１日の衆議院本会議で、海上自衛隊をインド洋に再派兵するための新テロ特措法が与党の賛成多数で再議決されたことを告発する街頭宣伝をおこないました。
この法律をめぐって、与党の行き詰まりと、民主党の本性が露呈したのではないかと思います。
可決された与党案は、アメリカの報復戦争を支援する憲法違反の法律であるとともに、国連やアフガン政府も主張している、平和的手段でのテロ根絶にも逆行します。直近の国政選挙である、昨夏の参議院選挙の結果野党が多数となった参議院での「否決」を無視し、衆議院での再議決をおこなったという手法の点でも暴挙です。
同時に、民主党が国会に提出した「対案」（アフガン復興支援法）は、与党案以上に危険な内容でした。
そのことは、民主党という政党が、アメリカ追随の海外派兵を進めるという、日本政治の根本問題で、自民党と同質の政党であるということを改めて示しました。
与党案に真に反対を貫くことができなかったという点で、大きな責任があるということです。
昼ご飯を食べながらテレビを見ていたら、「おもいっきりテレビ」でみのもんた氏がこんなことを言っていました（大要）。
「今、国内はどうなっているか。値上がりした灯油買えない人たくさんいる。介護受けられない人、（労働条件が大変な）介護士。こんな中で、こんなやり方で決めなければならない法律ですか。税金の使い方を考えなければならない」
みの氏がどんな政治・信条をお持ちの方か知りませんが、まさに国民の声の代弁と思いましたし、バラエティー番組の中では随分思い切った発言だと感心しました。