１８日に始まった通常国会の争点の一つとして、道路特定財源制度とガソリン税等の暫定税率の維持の問題があります。
道路特定財源とは、１９５３年に導入された、ガソリン税、自動車関連の税金をもっぱら道路建設・整備だけに使う仕組みです。
暫定税率とは、揮発油税は本来一㍑２４．３円の税率ですが、「暫定的」に同じ額を上乗せして４８．６円になっています。上乗せが無くなれば、ガソリン小売り価格が２５円ほど安くなると見込まれます。
特定財源の総額は、０７年度予算で５．６兆円、０８年度予算案でも５．４兆円にのぼるものですが、「今後１０年間で５９兆円を道路整備に充てる」という「建設計画先にありき」で決められているものです。
山形県当局は２２日に、「暫定税率が廃止されると、県の道路事業費の減少額は、道路関係予算全体の６割に当たる３１８億円に上る」という試算を発表しました。
しかし、道路特定財源は、その多くを地方道路建設などの必要な道路より、「国際競争力の確保」などを掲げた「基幹ネットワークの整備」と称する、ムダな大型道路に充てられています。
本当に必要な道路は、特定財源制度と暫定税率をやめて、一般財源から投入すれば済むことです。
「国民にとって必要な道路建設を建設しようと思うなら、道路特定財源はやめる」、こういうことです。