総括質問のポイントです。
緊急雇用対策・経済対策
関 雇用対策事業の事業費に占める人件費割合は平均８割超だが、５割台のものもある。人数・賃金等、雇用効果をできるだけ高くしていくべき。継続雇用につながるものが最善。
経済対策全般でも、地域経済への波及効果、雇用拡大効果の大きいものを考えていくべきで、特に医療、介護、教育、福祉などはその効果が大きいと考える。
市長 事業の選定は、市の総合計画上の位置づけやこれまでの経緯、市民の要望など踏まえながら、地域経済波及効果や雇用拡大効果なども勘案して総合的に検討している。
学校、公民館、保育園、福祉施設の改修などによる環境整備、病院の機能強化、福祉給付の拡充など、医療、教育、福祉などの分野についても重要視してきた。
人件費割合は、市町村全体の合計として達成することが義務付けられているが、本市は各事業の単位でもできる限り要件を満たすよう努めている。
今後の事業実施も、できる限り多くの離職者等の期待に応えられるよう努める。
入札制度
関 今議会の契約案件で、「この落札価格では利益が出ない」という業者の嘆きが聞かれる。
地域の業者の適正な利益、労働者の適正な賃金を確保することで、地域経済の振興を図ることなど、地域社会・地域経済形成に資するものにしていくべき。
市長 公共調達は、地域経済の活性化に大きな影響を与えるものと認識。これまでもいくつかの制度改正等を実施してきた。
今年度からは、一般競争入札の対象を、予定価格130万円以上の建設工事及び関連する委託業務全てに拡大するとともに、「数値的判定基準」を導入し、入札価格がこの基準を下回る者とは契約を行わないこととするなど、低価格入札による不良工事や下請業者へのしわ寄せ等を未然に防止するとともに、地元業界の地盤沈下対策にも留意してきた。
これまでの価格一辺倒による落札業者の決定から、「総合評価落札方式」についても、昨年度から試行的に実施をしてきた。
地域社会への貢献度などを評価項目に加えている他市等の事例は承知しているが、一方で、「評価項目はその工事の品質向上に直接関係する項目に限定すべき」との考えもある。
地域経済の活性化に寄与するよう引き続き検討を加えていきたい。
農業・農政
関 県の「創意工夫プロジェクト支援」事業では、できるだけ雇用創出も含む「地域への波及効果」の大きい事業を選び・育てるべき。
市独自の支援策を積極的に展開していくべき。
国の所得補償制度、EPA・FTAについての見解も伺う。
市長 「創意工夫」は本市の農林水産業の6次産業化を進めるための有効な手段の一つとして注目している。
今後も継続的に支援するが、同時に、新たな事業アイディアの掘り起こしと育成も進め、本市の農林水産業が元気になる事例を数多く創出していきたい。
市独自の支援は財政的に厳しい。農業者、農業者団体、行政がお互いに知恵を出し合い、小さなアイディアを創意工夫で大きく育てていくことも重要。職員ともども積極的に現場に足を運び、課題を見つけ、生産者とともに考えていきたい。
所得補償制度等は基本的に国が行っていくこと。しかし、車座ミーティングなどで地域の方々の「先行きが見えず不安」の声も数多く耳にする。現場にそぐわない場合には、市長会などあらゆるルートを活用して生産現場の状況を国に要望したい。
国の「構造改革」
関 経済・雇用対策、農業政策、地方政策、社会保障など、国の「構造改革」が、市民生活と市政に激しい矛盾をもたらしている。
大企業の利益のために進められた、市場万能論に基づく規制緩和の政治からの転換は、本市にとっても切実に求められているものと考える。国に対してきっぱり発言すると共に、市としても構造改革に追随した負担増とサービス削減をやめ、市民生活支援を何よりも重視する市政に切り替えていくべき。
市長 地方では、補助金の削減、税源の移譲、地方交付税の見直し、いわゆる「三位一体の改革」で厳しい財政運営を強いられた。歪みや格差が生じたとの批判があることも承知しているが、その是非についてはこれからの時代の推移の中で判断されるもの。
国に提言すべきことがあれば、関係機関を通じ、あるいは直接に、強く求めていくものであり、国の施策については、これまで以上に実情の掌握に努めて参りたい。
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