普天間基地移設問題について、民主党がグラグラしています。
衆院選で「国外移設、少なくとも県外移設」と鳩山党首がブチ上げてはみたものの、いざ現実の選択を迫られたら、「（名護市辺野古へ移設する）日米合意が実現できないと信頼関係が維持できるのか強い危機感を持っている」（岡田外相）などと、これまでの自公政権の基本路線を踏襲するという自党のスタンスをみんなが思い出した、と言ったところでしょうか。
この問題に関するマスコミの報道は、「日米同盟の危機」とか言って、日米合意を守れというキャンペーン。
読売新聞は12月10日付社説で
「普天間協議中断 同盟の危機回避へ決断せよ」というタイトルで、
「このまま放置すれば、安全保障だけでなく、政治、経済などの分野を含め、日米関係全体に重大な影響を与えかねない」などと、
「沖縄の負担軽減策を優先して米側に要請する」ことすら「日本側にだけ都合のいい案」とまで言い切ってマス。
同日の朝日社説も「普天間問題―日米関係の危機にするな」。
で、「世論調査では、日米合意を見直して再交渉すべきだという人が半数を超えた。沖縄県民だけでなく、こうした世論の動向も軽視されるべきではない」などと変化球を投げながらも、
「日米関係の基盤は安保条約であり、日本が基地を提供するのは不可欠の要件である。移設問題はその重要な一環」と、結論はこうナッチャッテます。
世界では、軍事同盟が解体・弱体化し、軍事力で世界を動かすという考え方は過去のものになりつつあります。人類の偉大な進歩です。
そういう中で、首都圏も含めて全土を外国に基地として提供し、海兵隊などという侵略部隊を常駐させ、条約に義務の無い「思いやり予算」まで負担し、アフガン、イラクと、アメリカの世界戦争にどれだけ貢献できるか血道を上げるという「日米同盟」。
これを変えていくというのは、至極当然の方向であり、「政権交代」に込められた国民の期待の一つではないかと思います。
そういう選択肢は示さずに、ただ「日米同盟の危機」などといかにも重大事態のように「告発」する姿には、却って焦りが表われているように感じられます。
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