３月２日におこなった一般質問の二つのテーマの一つ、スイムクラブの解雇問題についての質問要旨をご報告します。
誠に遅くなってしまいましたが、議会の外での運動に全力を挙げてきたということでご容赦下さい。
関 鶴岡スイムクラブでコーチ２名の不当解雇が発生している。今回の法人化を推進してきた教育委員会に改めて見解を伺う。
教育長 今年４月１日に仮称一般財団法人鶴岡水泳育成協会を設立する。現運営委員会は解散するため、クラブの事業廃止による全員解雇がおこなわれた。（民間団体のことなので）市としてどうこう言う立場にはない。
関 （使用者が整理解雇をおこなうときに守らなければならない）整理解雇の４要件に照らして見ると、１つは経営危機で解雇による人員整埋か必要やむを得ないかどうかだが、数千万円の規模の積み立てがあるとすれば、２人を解雇しなければならない経営状況とは判断されない。
２つ目に、ボーナスカット、時間外労働カット、希望退職募集など、解雇を回避する義務が果たされたか。
教育長 大変申しわけないが、そこは聞いていない。
関 もう一点、説明責任が果たされたか。13日の説明の際に収支計算書、貸借対照表のような資料は示されなかった。教室を指導している人、休日で出勤していない人もいる中で、事務所に居合わせた人にだけ話がされた。しかも、（解散に）異議を申し立てれば試験に受からないだろうとだれでも思うわけで、そういうことがあったという点でも説明責任が果たされていない。
教育長 クラブ事業廃止による解雇ときちっと口頭で説明をしたと思うし、書類でも示したと思う（関注：示されていない。教育長の事実誤認）。そしてそれを同意して試験を受けたので、「説明不足」には当たらない。
関 整理解雇の場合の法令、判例を認識していない答弁だ。次に、同じ場所で同じ事業、資産も会員も引き継ぐ場合に、会社の名称だけ変えて「解散だ」（から全員解雇）という方法は偽装解散として社会の指弾を受ける。今回もそうではないか。
教育長 話し合いの上できちっとしている。資産は、市の財産と新しい法人の持ち物と、スイムクラブの持ち物との共有というのは考えられる（関注：スイムクラブの資産、スイムクラブが使用する市の資産について混同している。）。
関 市とクラブの資産分けの話ではない。雇用を引き継ぐ義務があるということを言っている。もし「違う」というならば答えていただきたい。
次に、社会的な道義的な問題について。不採用にされた方々は、「いつかスイミングクラブで働きたい」と頑張ってきて夢が実現し、情熱を持って働いてきた方々で何の落ち度もない。会社の都合で一方的に解雇されようとしていることに教育行政の長としてどのように感じられるか。
教育長 お気持ちは重々わかるが、運営委員の方々が一生懸命考えたこと。
関 きょう午前中の団体交渉で運営委員長が「いい方法がないか検討してみたい」と回答した。市も運営委員会にスポーツ課長を監事として送り出し、３年間ここに至るまでの議論をクラブと一体に進めてきた。その立場で雇用継続という検討を市としても後押ししていただきたいと思うがいかが。
教育長 確かにスイムクラブの運営委員会にはスポーツ課長が入って、クラブの会計監査はもちろん、公共の体育施設を活用しての運営で厳正な施設管理が行われるようチェックをするという役割を果たした。
だが、すばらしい法人化に向けての作業ということで適切な処理が行われたと認識。
以上、「整理解雇の四要件を満たしており、適法な解雇」と答弁したものの、一つひとつの要件について具体的に質すと「聞いていない」ということで、
言わば、「自分はわからないが、法令担当職員が『違法でない』と言っているので違法でないと思う」という無責任な答弁でした。
最高責任者が問題を良くわかっていないままに、罪の無い二人の職員のクビを切るという暴挙をおこなうとは、鶴岡市教育委員会の姿勢が厳しく問われます。
質問によって、そのことを明らかにできたかと感じています。
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