森羅万象・考える葦  インターネットは一つの小宇宙。想像、時には妄想まで翼を広げていきたい。

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【ロイター/共同通信】 10月14日17:23分、""南海トラフ想定し防災訓練""

2018-10-14 20:12:54 | ☀防災・自然災害/環境対策; 地震.津波.警報、気象・天気、…

(防災訓練)




 ① ""南海トラフ想定し防災訓練""

国内社会ニュース(共同通信) 2018年10月14日 / 17:23 / 2時間前更新

 自衛隊と在日米軍は14日、南海トラフ巨大地震を想定し、和歌山県白浜町などで「日米共同統合防災訓練」を実施した。同訓練は5回目で、陸海空の自衛隊員計約2500人、米軍から陸軍と海兵隊の計約30人が参加し、それぞれのヘリコプターも使用された。

13日午前8時に和歌山県沖でマグニチュード(M)9・1の地震が起き、津波が押し寄せたと想定。倒壊した建物からの救出や臨時の橋の架設、空自機が運んだ物資を米軍ヘリに移して輸送する訓練などが行われた。

 被災者や被災した病院の患者を一時的に収容する臨時の医療施設を、白浜町にある南紀白浜空港などに開設した。


② 南海トラフ被害想定 (気象庁) ; ごく一部の引用です。

  南海トラフ地震で想定される震度や津波の高さ

 政府の中央防災会議は、科学的に想定される最大クラスの南海トラフ地震(以下、「南海トラフ巨大地震」という)が発生した際の被害想定を実施しています。

 この被害想定によれば、南海トラフ巨大地震がひとたび発生すると、静岡県から宮崎県にかけての一部では震度7となる可能性があるほか、それに隣接する周辺の広い地域では震度6強から6弱の強い揺れになると想定されています。また、関東地方から九州地方にかけての太平洋沿岸の広い地域に10mを超える大津波の襲来が想定されています。

 

 
 南海トラフ巨大地震の震度分布
(強震動生成域を陸側寄りに設定した場合)




 南海トラフ巨大地震の津波高
(「駿河湾~愛知県東部沖」と「三重県南部沖~徳島県沖」に「大すべり域+超大すべり域」を2箇所設定した場合)
「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(中央防災会議, 2013)

 なお、この被害想定は、発生過程に多様性がある南海トラフ地震の一つのケースとして整理されたものであり、実際にこの想定どおりの揺れや津波が発生するというものではありません。また、南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりも発生頻度が低く、次に発生する南海トラフ地震を予測したものではないことにも留意が必要です。

 南海トラフ地震への対策については、この地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とした「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき、被害想定の結果を踏まえて、南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域が「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定され、国、地方公共団体、関係事業者等の各主体がそれぞれの立場で、建物の耐震化やハザードマップの整備等のハード・ソフト両面からの総合的な地震防災対策を推進することとされています。

 


南海トラフ地震防災対策推進地域
(緑色に塗られた領域、赤線で囲まれた領域は南海トラフ巨大地震の想定震源域、内閣府資料に一部加筆)


 ※ この南海トラフ地震の防災、避難は空前絶後の不可能にも近い困難さが予想
  されます。それでも、今回の防災訓練を第一歩として、当たり前ですが今後も
  着実に積み重ねていくしかありません。
   ➡ そして、前に提起したように自衛隊に全て負荷を担わせるのは、国の防衛と
    継続的な防災・減災を進めるには、機能を分割して防災に特化した組織と人員が
    必要不可欠です。


 




【ロイター/共同通信社】 10月14日17:23分、""原子力10施設解体に180億円""

2018-10-14 19:42:09 | エネルギー と核問題; 自然エネルギー、原子力;廃炉・廃棄物処理…

(廃止関連費用)




① ""原子力10施設解体に180億円""

主要ニュース(共同通信) 2018年10月14日 / 17:33 / 2時間前更新

 国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」が各地に保有する原子力関連の79施設のうち、青森、茨城、岡山3県にある10施設を廃止した場合に伴う「解体費」を約180億円と試算していたことが14日、分かった。

機構は、原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す東海再処理施設(茨城県)など廃止が決まった大規模施設については解体費を含む廃止費用を公表済みだが、より小規模な施設の廃止関連費用も巨額に上ることが判明した。

機構は国の交付金で運営され、※ 解体費は国民負担となる。

※ 費用が次から次へと、しかもバラバラと出て来て、納税者の国民には把握が大変、困難
  です。しかも、多分、今は概算・見積のレベルで、今までの例で行くとオリンピック予算
  の様に増えることはあっても、減ることはほとんどありません。


【ロイター/共同通信社】 10月14日15:43分、""熊本県がガチャピンを特命大使に""

2018-10-14 19:24:17 | スポーツ;オリンピック、🏉、⚽、空手、野球、古武道、闘う女性は美しい…

(くまチャピン)




① ""熊本県がガチャピンを特命大使に""

国内社会ニュース(共同通信) 2018年10月14日 / 15:43 / 3時間前更新

 熊本県は、2016年4月の熊本地震の発生から2年半を迎えた14日、スポーツで地震からの復興の機運を高めようと、県のPRキャラクター「くまモン」と人気キャラクター「ガチャピン」を「熊本県スポーツ応援特命大使」に任命した。県庁で任命書を受け取ったガチャピンは「スポーツを通して熊本から元気を世界中に届けたいです」と抱負を述べた。

ガチャピンは大使として活動する際、くまモンと名前を組み合わせた「くまチャピン」と名乗る。任期は本年度までの予定で、スポーツ関連のイベントに出演する。蒲島郁夫知事は任命式で「2人で熊本を盛り上げてもらいたい」と期待を表明した。

※ 人気キャラクターで熊本県を盛り上げるのは賛成ですが、ネーミングが「くまチャピン」では、なんかダサいと言われそうです。

【ロイター/共同通信社】 10月14日16:05分、""電子査証、20年春初導入へ""

2018-10-14 19:12:40 | 最先端技術 ; (金融)工学、 医療、新技術/新サービス、新製品 :ロボット…

(外国人旅行者)




① ""電子査証、20年春初導入へ""

国内政治ニュース(共同通信) 2018年10月14日 / 16:05 / 3時間前更新

 政府は、2020年までに訪日外国人旅行者を4千万人に増やす目標を踏まえ、インターネットで申請を受け付けて発給する「電子査証(ビザ)」を20年4月にも初導入する。政府筋が14日、明らかにした。観光目的で来日する中国人に入国を1回限り認める査証が対象。在外公館の事務負担軽減や、20年東京五輪・パラリンピックをにらんだ不法入国防止など水際対策の強化を図るのが狙いだ。

外務省によると、1回限りの入国を認める中国人観光客向けの査証は、17年分で全査証の6割近くを占めた。運用状況を見極めた上で順次、対象とする査証の種類や国を拡大したい考えだ。

【msn/時事通信社】 10月14日14:33分、""ステルス新型爆撃機、初飛行へ=核搭載可能、米軍に対抗-中国""

2018-10-14 16:45:57 | 軍事分析; 兵器、軍隊、テロ(組織)、戦争・紛争、軍需産業、難民・犠牲者…

(© 時事通信社 今年5月に公開された中国のステルス爆撃機「H20」の開発を示唆する映像=中国国防省サイトより)




① ""ステルス新型爆撃機、初飛行へ=核搭載可能、米軍に対抗-中国""

時事通信社 2018/10/14 14:33

【北京時事】中国が開発を進めてきた最新鋭ステルス戦略爆撃機「H20」が近く初の試験飛行を行う見通しだ。H20は核兵器の搭載が可能で、西太平洋での米国の軍事的優位を崩す狙いがあるとみられる。貿易摩擦をきっかけに米トランプ政権との関係が悪化する中、H20の試験飛行は米国に対決姿勢を示す意味合いもありそうだ。

 H20は尾翼のない全翼機で、外観は米軍のステルス爆撃機B2とよく似ているとされる。国営中央テレビは8月、「新型長距離戦略爆撃機H20の研究開発で重大な進展があった」と報道。今月10日付の環球時報英語版は軍事専門家の見方として、電子機器などのテストを終え試験飛行が近いという見方を伝えた。

 今年8月に米国防総省が公表した中国の軍事動向に関する報告書によると、H20の航続距離は8500キロ以上と推定される。一方、環球時報は5月、H20の航続距離を1万2000キロ以上とみる専門家の分析を伝えており、中国軍は米軍の拠点であるハワイを標的として視野に入れている可能性がある。

 中国軍は、旧ソ連機を原型とする戦略爆撃機H6Kを西太平洋に飛行させ、米空軍基地のあるグアムなどの攻撃を想定した訓練を行ってきたとみられている。習近平指導部は「将来的な西太平洋の制空権獲得」(外交筋)を目指し、H20の実戦配備を急いでいるもようだ。


② 米軍;ステルス爆撃機B-2

(B-2 スピリット)



B-2は、アメリカ空軍のステルス戦略爆撃機である。開発はノースロップ・グラマン社が担当した。水平尾翼および垂直尾翼がない全翼機と言う特徴的な形をしており、愛称はスピリット(Spirit、魂、精神の意)。

この機は同重量の金と同価値[1]といわれるほど非常に高価で、少数しか生産されていない。B-2は1機ごとに「Spirit of ~(大半は米国の州の名)」のパーソナルネームが与えられている。


③ 開発経緯[編集]

(ノースロップのステルス技術の原型となったタシット・ブルー)




 B-2の開発は、ステルス性や長い航続距離などの要求の下に1978年から開始された。その当初は、ソビエト連邦の防空網をかいくぐり、ICBM発射基地や移動式ICBM発射台に短距離攻撃ミサイルにより核攻撃を加えることを主目的としていた。開発初期は極秘プロジェクト(Project Senior C. J.、後にATBと改名)として当初米空軍上層部ですら開発は機密扱いであった。ATB(Advanced Technology Bomber、先進技術爆撃機)という計画名は知られるようになったものの、1988年4月に想像図が公表されるまでは公式情報はほとんどなかった。

B-2の開発は米ノースロップ・グラマン社と米ボーイング社が共同で行い、米ボーイング社がコックピット部と本体の中央部、残りをすべてノースロップ・グラマン社が担当した。1982年に6機のプロトタイプ用の予算が組まれ、1988年11月22日に最初の機体82-1066がパームデールのアメリカ空軍第42プラントからロールアウトされた。セレモニーは非常に慎重に計画され、招待された500名のゲストは地上からはB-2の正面のみ閲覧が可能であったが、上空からの規制は手が抜かれていて、小型セスナ機により上空から撮影された写真が残されている。

初飛行は当初1989年7月15日に予定されていたが(予算編成時は1987年の予定だった)、燃料系のトラブルのため延期され、最終的には7月17日にエドワーズ空軍基地にて行われた[2]。

アメリカ空軍は2012年の時点でB-2を20機保有している。


 ④ 機体設計と搭載機器[編集]

(飛行中のB-2爆撃機)




 F-117と同じくステルス性を最重要視した形となっているが、F-117が直線的な多角形によって構成された機体デザインだったのに対して、B-2は曲線的なシルエットとなっている。
 
 これはノースロップが数学的・幾何学的なアプローチで設計したロッキードとは異なり、元ヒューズ社のレーダー技術者であるジョン・キャッセンの経験により乱反射の低減を主目的にし機体に凹凸や鋭角を作らないことを根幹として、粘土を使った模型による実験により開発されたステルス技術を用いたことによる。

 また、F-117開発時のコンピュータの計算能力が低く、曲面のシミュレーションが難しかったためにデザインが極端に簡素化されたのに対して、B-2開発時にはクレイ社のスーパーコンピュータが使用可能であったためである。「空飛ぶ翼」(flying wing)の概念を大きく踏襲し、垂直尾翼および水平尾翼を有していない。尾翼がないことにより、レーダー反射断面積の面で有利となっている。

 また、表面はレーダー波を吸収してそのエネルギーを熱に変換するグラファイト/エポキシ複合剤(RAM:Radar Absorbent Material)で覆われているほか、内部構造には非公表ながらレーダー波を吸収するハニカム構造が大量に採用されているとされる。B-2の機体表面を環境変化などから保護するために表面には無数の小さな孔があけられており、本体内で発生した水蒸気などを外部へ逃して変形を防ぐ設計がなされている。

 4基搭載されたアフターバーナーのない米ゼネラル・エレクトリック製F118-GE-110 ターボファンエンジンは、レーダー波を反射するエンジンファンが機体正面から露出しないように大きく曲げられたダクトを介して機体内部に深く埋め込まれている。吸気は通常のエンジンへのエアインテークへ、そのやや前部に刻まれたジグザグ状の切れ目の2つに分けられたエアインテークから取り入れられる。

 また、排出口は赤外線による下方からの探知を避けるために機体上面に開口している。排気温度を更に下げる工夫がなされており、排出前に排気には冷気が混ぜ合わせて温度が下げられ、さらにその上、意図的に長く作られた排出口以降の翼上部に熱吸収材でできたタイルが並べられていて排気温度をさらに低下させている。他に飛行機雲を作らないために塩化フッ化スルホン酸(Chloro-fluorosulphonic acid)を排気に混入するようになっている。

また、B-2は、前脚両側ベイに2基の攻撃目標探索・航法用の米レイセオン(ヒューズ・エアクラフト)社製AN/APQ-181Ku-バンドフェーズドアレイレーダーを装備しており、ステルス性を阻害しないように自機の放つレーダー電波の周波数のみを通す選択透過性の高いカバーで覆われている。アクティブ・レーダー使用時にはステルス性が失われる危険があるため、レーダー波の照射は爆撃直前に地上の標的近辺のみを対象に限って行なわれるようになっている。Kuバンドによる目標の精密画像データは、搭載のGPS援用目標照準システム(GPS aided targetting system; GATS)によるJDAM爆弾投下の精度を向上させる。このレーダーは開発時はC-135に搭載されテストが行われていた。

自衛用にAN/ALQ-161電子妨害システムとAN/APR-50レーダー分析警報装置を搭載している。AN/ALQ-161電子妨害システムは多数の敵ミサイル・敵航空機・地上からの捜索レーダー波を尾部警戒を含めて360度警戒を行い、複数の探知に対して直ちに適切な複数の妨害電波を送信できる。

コックピットには4台の多機能カラーディスプレイが設置され、パイロットは左側、コパイロットを兼ねる兵装担当士官(Weapon System Officer; WSO)は右側のマクドネル・ダグラス社製ACES-II上方射出シートに座る。これら通常の搭乗員2名の他に3人目の搭乗用スペースも設けられている他、WSOの座席の真後ろには長時間航行を想定して簡易便器も用意されている。操縦は4重のフライ・バイ・ワイヤでコンピュータによってアシストされている。兵器管理システムにはIBMフェデラルシステムズのAN/APR-50(ZSR-63)およびZSR-62ディフェンス補助システムの搭載が予定されている[3][4]。

(空中給油を受けるB-2爆撃機)




機体と任務の性格上、当然ながら空中給油受油能力があり、コクピットの後方の機体上面にフライングブーム方式の給油口(リセプタクル)が装備されているが、ステルス機という性格上、リセプタクルは隠匿式となっており、使用時には給油口部分の外板が180度回転し、裏側にあるリセプタクルが露出する方式となっている[5]。