【hazard lab】 11月6日10:31分、""南米エクアドル 首都近郊のレベンタドル山で噴火あいつぐ（動画）""

(南米エクアドル首都近郊のレベンタドル山が再び活発化（写真は2017年10月31日の噴火の様子/IGEPN）)




(レベンタドル火山の位置（Wikimedia Commons） )




(11月5日の噴煙（IGEPN）)




①　""南米エクアドル 首都近郊のレベンタドル山で噴火あいつぐ（動画）""

 2018年11月06日 10時31分

南米エクアドルでは、首都近郊のレベンタドル山で噴火活動が活発化している。1年前の大規模爆発では火砕流が発生した活発な火山だ。

　コロンビアとの国境近く、エクアドルの首都キトの東90キロに位置するレベンタドル山は、ふたつの火山が組み合わさってできた標高3560メートルの複合火山だ。2002年11月の歴史的爆発のときには、火口内の溶岩ドームが吹っ飛んで、噴煙の高さが上空17キロに到達。火口から7キロ先のふもとに流れ落ちた火砕流は、高速道路や石油のパイプラインに甚大な被害を及ぼした。（火山写真家Martin Rietzeさんが2017年12月に撮影したYouTube動画より）
2017年10月末から始まった噴火活動では、上空6キロを超える噴煙がたびたび観測され、米ワシントンから連日のように航空路火山灰情報（VAA）が発表されていたが、ここ数カ月は比較的静穏化していた。ところが最近になって、再び地表温度が高くなり、活動が活発化する兆しが見られているという。

　現地時間5日の噴火では白い噴煙が上昇し、夜間には火口内のマグマがガスに反射して赤く見える火映現象も観測されていることから、地球物理学研究所（IGEPN）が警戒態勢を強化している。

【ロイター】 11月6日09:19分、""ホットストック：船井電機が急伸、4年ぶり最終黒字の見通しを好感""

(本社)




　①　""ホットストック：船井電機が急伸、4年ぶり最終黒字の見通しを好感""

2018年11月6日 / 09:19 / 1時間前更新

［東京　６日　ロイター］ - 船井電機が急伸。同社は５日、２０１９年３月期の連結業績予想を見直し、売上高と経常利益、当期純損益の見通しを上方修正したと発表した。通期の純損益予想は従来の７億円の赤字から１２億円の黒字に見直した。液晶パネルなどの部材価格の下落や不採算製品の見直しなどが寄与するほか、為替差益も発生。北米販社の合併に伴う繰延税金資産の計上も中間期の利益を押し上げた。４年ぶりの最終黒字の見通しとなったことを好感している。


②　船井電機、wikipedia

　船井電機株式会社（ふないでんき、FUNAI ELECTRIC CO., LTD.）は、主にAV（テレビ、ビデオなど）機器を中心に製造・販売を行っている企業である。通称はFUNAI、フナイ。

社是は「より良い製品を より厚い信頼を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL ENTERTAINMENT”。iVDRハードディスクドライブ・コンソーシアム（現在のiVDRコンソーシアム）のGeneral Member（2012年4月17日現在）。

　🌸　概要[編集]

製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れている（F.P.S.＝フナイ・プロダクション・システム）。

専ら日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っている。日本市場では三菱や東芝ブランドの他、2001年から2017年にかけては子会社であるDXアンテナの名義で「DX BROADTEC」ブランドのテレビやレコーダーなどを製造していた（DXアンテナは2017年にエレコムに売却）。北米市場ではMagnavox、Philips、Emerson、Kodak、Sanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造している。

1980年代には自社の「Funai」ブランドで日本国内のテレビ市場に参入。スーパーやディスカウントショップで売られている激安テレビの覇権を、韓国の金星社(現LG)や三星電子(Samsung)などと争い知名度を上げた。2000年代以降にはブランド力を高める方針を取った2社とは対照的に、船井電機はOEMなどの黒子に徹する方針を取ったため、自社ブランドの知名度は下がったが、業績は拡大している。特に北米市場における液晶テレビのシェア(他社のブランドを全て含む)はSamsung・VIZIO・LGに次ぐ4位（2016年度）であり、日本企業の中では最も高い。

近年は液晶テレビやBD/DVDレコーダー、3D対応BDプレイヤー、デジタルハイビジョンチューナーなどの製品をコンスタントに市場へ投入している。かつてはアーケードゲーム用テレビゲームの製造・販売も手がけていた。

Funaiブランドの製品は、日本市場では2017年よりヤマダ電機で独占的に展開されている。北米ではウォルマートを中心として展開し、ブランド認知度は高い。

アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げているが、北米市場の比率が77％(2016年)と極めて高く、このうち6割はテレビである。

日本国内向けにVHSビデオデッキを製造・販売する最後のメーカーであったが、2016年7月をもって生産を終了した。

なお、大阪市にある経営コンサルティング会社「船井総合研究所」とは無関係。また新潟精密（電機部品メーカー）やプロピア等の親会社である「船井興産」は、船井電機の創業者・船井哲良の資産管理会社という点で人的なつながりはあるが、直接的なつながりはない[1]。

　※　この業態はかじ取りが難しいと思います。何よりもスピードが第一です。何故に
　　黒字化できたのか、後でチェックしてみます。自分の場合は、リストラで人件費の
　　カットで黒字に浮上した場合は評価が低く、新商品の開発や業態の変革などによる
　　場合は高くなります。

【ロイター】 11月6日09:24分、""寄り付きの日経平均は反発、米ダウ上昇で買い戻し""

(都内の株価ボード前)
　※　結構、古い画像を使い回していますね!




　１１月６日、寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円８８銭高の２万２０１８円８７銭となり、反発して始まった。写真は都内の株価ボード前で２０１４年１１月に撮影（２０１８年　ロイター／Issei Kato）

①　""寄り付きの日経平均は反発、米ダウ上昇で買い戻し""

　　　　　　2018年11月6日 / 09:24 / 1時間前更新

［東京　６日　ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１１９円８８銭高の２万２０１８円８７銭となり、反発して始まった。前日の米国株市場でダウ工業株３０種が反発した流れを引き継ぎ、買い戻しが先行した。高寄り後は節目の２万２０００円を挟んでもみあっている。米アップル(AAPL.O)が、スマートフォンの生産を委託している台湾企業に対し、１０月に発売した新機種の生産ライン増設計画を中止するよう要請したと報じられたことで、電子部品株の一角が売られている。石油関連、自動車などはしっかり。

🌸　日経平均株価、INDEXNIKKEI: NI225

22,127.50 +228.51 (1.04%)

11月6日 10:02 JST ·

※　大波小波、この中間選挙の評価が定まるのに最低でも数日間はかかると思います。
　　その間は、良い面にスポットライトが当たれば急騰し、逆に悪い面に光が当たれば
　　急落するような激しく変動する難しい相場になると考えています。
　　　そして、「歴史は夜作られる」と同じようにスポットライトの当たらない場所で
　　歴史が、また、一コマ動いて行くのでしょう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【ロイター】 11月6日09:19分、""米中間選挙、接戦続く トランプ氏広告をメディアが放送停止""

(応援演説する同大統領)




１１月５日、米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。オハイオ州クリーブランドで応援演説する同大統領（２０１８年　ロイター／CARLOS BARRIA）


①　""米中間選挙、接戦続く　トランプ氏広告をメディアが放送停止""

2018年11月6日 / 09:19 / 1時間前更新

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米中間選挙を６日に控えて選挙戦が最終盤となる中、ＮＢＣ、ＦＯＸニュース、フェイスブックは、人種差別的と批判が出ていたトランプ大統領の陣営による選挙広告の放送・配信を停止した。

トランプ大統領に対する信任投票ともみられる今回の中間選挙は、共和、民主の両党ともに米国の将来に決定的な意味を持つと位置づけている。

期日前投票は増加しており、全体の投票率は中間選挙としては５０年ぶりの高水準になる可能性がある。

２０２０年大統領選に向けたトランプ氏の選挙陣営がスポンサーとなっている広告は、警察官殺害で２０１４年に有罪判決を受けたメキシコからの不法移民の法廷での様子と、中米から米国を目指して北上する移民集団の映像を並べて映している。

広告は先週、オンラインで配信が始まったが、身内の共和党からも人種間の対立を生むとして非難の声が上がっていた。

ＣＮＮは既にこの広告を「人種差別的」として放送しない方針を打ち出していたが、５日にはコムキャスト(CMCSA.O)傘下のＮＢＣが「無神経」として広告の放送を停止すると明らかにした。

トランプ大統領の米国優先主義的な政策を支持する報道姿勢をとるＦＯＸニュースも放送停止を発表した。

フェイスブック(FB.O)は有料での広告掲載を停止する方針を示したが、ユーザーが自身のページで広告をシェアすることは認めるとした。

トランプ大統領はオハイオ州での集会に向けて出発する際、各社の決定に関する記者団の質問に対し「そんなことは知らない。われわれは多くの広告を流しており、数字を見ればこれらは明らかに効果的だ」と一蹴した。

大統領はオハイオ州での演説の後にはインディアナ、ミズーリ両州で上院選候補の応援演説を行う。

世論調査や選挙分析の専門家によると、下院選は民主党が過半数確保に必要な２３議席を獲得する見通しだ。民主党が下院の過半数を握れば、トランプ大統領が掲げる政策の阻止や政権関係者の捜査などが可能になる。一方、上院は共和党が過半数を維持するとみられている。

ただ、米独立系３機関の予測をロイターが分析したところによると、下院４３５議席のうち６５議席は引き続き接戦となっているほか、上院選の行方も激戦のアリゾナ、ネバダ、ミズーリ、ノースダコタ、インディアナ、フロリダ各州の結果に左右される見通しだ。

民主党はミシガン、ウィスコンシン、オハイオ、ペンシルベニアなどの州知事選でも善戦しており、勝利すれば２０２０年大統領選に有利に働く可能性がある。

オバマ前大統領は、バージニア州で下院選の民主党候補の応援に駆けつけ、６日の選挙では米国の個性や良識と平等を重視する姿勢が問われると訴えた。同州の下院選では民主党のウェクストン州上院議員が共和党現職のコムストック下院議員と接戦を展開している。

フロリダ大学のマイケル・マクドナルド教授によると、今回の選挙は不在者投票や郵便投票を含む期日前投票が約４０００万票に上る見通しだ。前回２０１４年の中間選挙では２７５０万票だった。

マクドナルド教授は今回の選挙では登録有権者の４５％が投票すると予測する。そうなれば中間選挙としては５０年ぶりの高い投票率となる。教授は電話インタビューで「トランプ大統領は国民の政治に対する姿勢を根本から変えた」と話した。

【sbi証券・オープン情報】 11月6日08:30分、""朝イチ情報、＜相場の読み筋＞""

(兜神社)




　①　""朝イチ情報、＜相場の読み筋＞""

　　　　11月6日更新 ： （更新予定時間：8:30頃）

　5日の米国株式は、NYダウが前週末比190.87ドル高の2万5461.70ドルと反発、ナスダック総合指数は同28.143ポイント安の7328.851ポイントと続落して取引を終了した。出来高概算は、ニューヨーク市場が9億3269万株、ナスダック市場が26億7835万株だった。NYダウは、前週末2日に下落した反動から買いが先行。10月ISM(米サプライマネジメント協会)非製造業景況指数が60.3となり、市場予想平均の59.0を上回り相場の下支えとなった。ただ、買い一巡後は6日に行われる米中間選挙の投票を控え、模様眺めムードが広がった。NYダウ採用銘柄では、IBMやシェブロン、マクドナルドなどが値上がり率の上位に入っている。

　6日の東京株式は反発後、上値が重い展開となりそう。現地6日に投開票される米中間選挙は、共和党と民主党の激戦が予想されているが、同選挙を前に積極的にポジションを取る動きは控えられ、様子見気分が強まりそうだ。引き続き。好業績銘柄への個別物色が中心になるとみられる。為替相場は、ドル・円が1ドル＝113円台の前半(5日終値は113円18-19銭)と小動きの一方、ユーロ・円が1ユーロ＝129円台の前半(同128円81-85銭)と円安に振れている。5日のADR(米国預託証券)は円換算値で、コマツ<6301.T>、ホンダ<7267.T>、ソフトバンクG<9984.T>などが5日の東京終値に比べ高い。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は、5日の大阪取引所終値比120円高の2万1990円だった。


🌸　<きょうの個別材料>
　○プラス材料
　ソフトバンクG<9984.T>―19年3月期第2四半期(18年4-9月)の連結営業利益(IFRS)は1兆4207億円(前年同期比62.4％増)に
　一六堂<3366.T>(監理)―1株515円でMBO(経営陣による自社買収)、MBO終了後は所定の手続きを経て上場廃止に

　●マイナス材料
　東亜建設<1885.T>―海外の売上高減少に伴う利益減少などにより、19年3月期第2四半期(18年4-9月)の連結業績予想を下方修正
　日本精密<7771.T>―売上総利益の減少で、19年3月期第2四半期(18年4-9月)の連結決算は損益が赤字に転落

　上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。


　🌸　＜きょうの狙い＞更新 ： （更新予定時間：8:30頃）

　エフティグループ<2763.T>が5日引け後、19年3月期の連結業績予想を増額した。

　営業利益は前期比14.4％増の55億円と増益幅を拡大させる。期初予想は同10.3％増の53億円だった。法人向けにネットワークセキュリティー装置・空調機器の販売が好調に推移したうえ、一般消費者向けには蓄電池販売が伸びた。下期は、小売り電力サービスなどストック系商品の販売に力を注ぐ。

　業績の増額を受けて、中間期の配当を25円と期初予想に対して3円上積みする。期末25円と合わせた年間配当は50円と、前期実績に対して8円の増配となる。

　5日の終値は前週末比24円安の1475円。


＜ダイジェスト＞
三菱重工、ウズベクエネルゴと火力発電所の運転および保守を支援する包括プログラムで覚書更新 ： 18/11/6 7:30

　三菱重工業<7011.T>グループの三菱日立パワーシステムズ(MHPS)は5日、ウズベキスタンの国営電力会社であるウズベクエネルゴおよび三菱商事<8058.T>と、火力発電所の運転および保守を支援する包括プログラムで協業していくことで合意し、覚書に調印したと発表した。

　今回の覚書の調印で、MHPSが設備を供給したナヴォイ、タリマルジャンの両発電所、ならびに現在建設中のナヴォイ2、トゥラクルガンの両発電所を対象とするという。具体的には、各発電所のガスタービンに対して長期部品供給を行うとともに、ウズベクエネルゴ技術者へのIoT(モノのインターネット)を利用した運転および保守に関するトレーニングを通し、技術を提供する。また、これらのトレーニングを通じて育成した技術者によってガスタービンの運転・保守技術向上を目指すサービスセンターの設立についても協議するとしている。

　5日終値は、前週末比109円高の4267円。


帝人、19年3月期連結営業利益予想を下方修正更新 ： 18/11/6 7:31

　帝人<3401.T>は5日、19年3月期連結営業利益予想を下方修正した。

　売上高は89億円から90億円(前期比7.8％増)に引き上げた一方で、営業利益は7億円から6億500万円(同6.9％減)に引き下げた。第2四半期までの実績やマテリアル領域で樹脂、複合成形材料等で原料価格高止まり等の影響が継続する見通しであることも考慮した。

　5日終値は前週末比46円安の1955円。


富士通、生体情報による本人認証技術を活用したチケットレス入場の実証実験を実施更新 ： 18/11/6 7:32

　富士通<6702.T>は5日、ムービーウォーカー(東京都千代田区)と生体情報による本人認証技術を活用したチケットレス入場に係る実証実験を実施したと発表した。

　これは、第31回東京国際映画祭で行われたもので、指紋、虹彩、顔などの生体情報によるオンライン認証を活用したチケットレスでの映画館への入場システムをムービーウォーカーと共同で構築し、新たな利用者体験の創造とセキュリティーの両立を検証する。

　5日終値は前週末比66円安の6864円。


北越工、19年3月期第2四半期決算は大幅な増益に更新 ： 18/11/6 7:33

　北越工業<6364.T>が5日、19年3月期第2四半期(18年4-9月)の連結決算を発表。大幅な増益で着地した。

　第2四半期決算は、売上高が191億4300万円(前年同期比17.6％増)、営業利益が24億7800万円(同35.3％増)だった。建設機械需要の高まりに対し、増産対応と生産効率の向上、原価低減の徹底など生産体制の整備を進めてきたことが奏功した。

　通期業績予想は、売上高370億円(前期比5.5％増)、営業利益47億8000万円(同4.8％増)を据え置き。第2四半期決算の通期業績予想対する進ちょく率は、売上高で51.7％、営業利益で51.8％となっている。

　5日終値は、前週末比35円高の1182円。


NEC、「サイバー攻撃リスク自動診断技術」を開発更新 ： 18/11/6 7:34

　NEC<6701.T>は5日、「サイバー攻撃リスク自動診断技術」を開発したと発表した。

　これは、実システムから構成情報や通信データ、データフローなどを収集し、それらに基づいた仮想モデルを再現、その仮想モデル上で独自の分析ナレッジで作成された攻撃シナリオを用いたシミュレーションを行うことで、さまざまなサイバー攻撃に対する攻撃リスクを自動で診断するもの。

　5日終値は前週末比50円高の3355円。


川重、JERAより船舶運航管理支援システム「SOPass」を受注更新 ： 18/11/6 7:35

　川崎重工業<7012.T>は5日、JERAより船舶運航管理支援システム「SOPass」を受注したと発表した。

　「SOPass」は衛星通信を介して船舶から取得したリアルデータと同社が持つ船舶に関する工学的知見をICT/IoT(モノのインターネット)技術を用いて融合し、船舶の運航管理に有益な情報を提供するサービス。船舶の各種性能解析や、省エネ運航に寄与する最適航路計算に加え、業界初となるLNG運搬船向けLNG貨物の管理最適化機能を有している。

　JERAが用船する計4隻のLNG運搬船に搭載される。

　5日終値は前週末比13円安の2708円。


デンカと三菱マテリアル、セラミック絶縁放熱回路基板を共同開発更新 ： 18/11/6 7:36

　デンカ<4061.T>と三菱マテリアル<5711.T>は5日、電気自動車に代表される環境対応車のモーター駆動用パワーモジュールに使用されるセラミック絶縁放熱回路基板を共同開発すると発表した。

　両社は、デンカが持つセラミックの材料技術ならびに製造技術と、三菱マテリアルが持つ独自の回路化工程の技術を融合させることにより、市場競争力の高いセラミック基板の早期製品化を目指す。

　5日終値はデンカが前週末比95円安の3720円、三菱マテリアルが同10円高の3255円。


ユニチャーム、550万株・155億円を上限に自社株買い更新 ： 18/11/6 7:37

　ユニ・チャーム<8113.T>は5日、株主への一層利益還元と経営環境変化に対応した機動的な資本政策遂行を可能するため、550万株(自己株式を除く発行済み株式総数の0.92％)・155億円を上限に自社株買いを行うと発表した。取得期間は11月6日から12月20日。

　5日終値は前週末比37円高の3157円。