【ロイター】 12月25日16:23分、""中国、来年は的を絞った環境汚染対策を実施""

(中国の大気汚染)




　①　""中国、来年は的を絞った環境汚染対策を実施""

2018/12/25 16:23

［北京　２５日　ロイター］ -

中国生態環境省は２４日遅く、来年はより効果的で的を絞った環境汚染対策を実施すると表明した。ただ、目標は据え置く方針で、違反者に対する罰則を緩めることはないとしている。

同国では先週、中央経済工作会議が開催された。[nL3N1YQ3L2]
同省は「環境保護と経済発展の調和を図っていく。違反に対して、画一的で力任せな対応は避ける」と表明した。

同省は地方政府の環境局に対し、環境汚染対策の策定で企業を支援するよう指示。環境査察では企業側の妥当な訴えには配慮するよう求めた。

同省は先に、大気汚染対策の一環として実施していた一律の生産削減を中止。各地域の大気汚染の状況に応じた対策の導入を地方政府に求めた。

ただ、同国北部では、過去２カ月間で大気汚染が悪化しており、中央政府が違反に対する罰則を緩めたのではないかとの懸念が浮上している。

同省は来年、全国を対象とした環境査察を再び実施する方針を示している。

【ロイター】 12月26日11:41分、""〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は6日ぶり反発、一時300円超高 買い一巡後伸び悩む""

(イメージ画像・チャート)




　①　""〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は6日ぶり反発、一時300円超高　買い一巡後伸び悩む""

2018/12/26 11:41

［東京　２６日　ロイター］ -

＜１１：３９＞　前場の日経平均は6日ぶり反発、一時300円超高　買い一巡後伸び悩
む

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比８６円１３銭高の１万９２４１円
８７銭となり、６日ぶりに反発した。前日大幅安の反動で買い戻しが入り、上げ幅は一時
３００円を超えた。ただ上昇一服後は戻り売りに押され伸び悩んだ。プラス圏は維持した
が、この日の安値で午前の取引を終えた。

騰落率は日経平均が前日比０．４５％高、ＴＯＰＩＸが同０．８８％高となった。東
証１部の前場の売買代金は９６８７億円と薄商いだった。セクター別では精密機器や空運
、繊維が上昇率上位にランクイン。ゴム製品や保険、食料品、鉱業の４業種が値下がりし
た。キヤノン<7751.T>、ＪＴ<2914.T>、ブリヂストン<5108.T>など１２月期決算銘柄には配当権利落ちの影響が出ている。

投資家の不安心理を示すとされる日経平均ボラティリティー指数<.JNIV>は３０ポイ
ントを上回る水準で高止まりした。上海株や米株価指数先物が下げに転じると、日本株は
上げ幅を縮小した。市場では「過度に売り込まれた余韻がまだ残っている。変動の大きさ
や極端に一方通行的な動きが収まっていくかが目先のポイント」（証券ジャパンの調査情
報部次長、野坂晃一氏）との声が聞かれた。

東証１部の騰落数は、値上がり１８７０銘柄に対し、値下がりが２３０銘柄、変わら
ずが２２銘柄だった。


＜１１：０８＞　日経平均は上げ幅縮小、新年6連休中の海外発リスクを警戒

日経平均は上げ幅縮小。１万９３００円近辺での値動きとなっている。米株指数先物
や上海株が下げに転じ、日本株も戻り売りに押された。「年末年始は国内は６連休だが、
海外市場は動いている。環境が不透明な中で、ポジションを抱えたまま新年を迎えにくい
」（国内証券）との声が出ている。


＜１０：２９＞　日経平均は堅調維持、米株指数先物の上昇が支え

日経平均は堅調維持。１万９４００円近辺で上下している。１２月期決算銘柄には配
当落ちの影響が出ている。キヤノン<7751.T>、ＪＴ<2914.T>が軟調。ブリヂストン <5108.T>などの下げが響き、業種別指数のゴム製品は１％を超す下げとなっている。

全体相場について市場では「（アジア時間で）米ダウ先物ミニがプラス圏で推移して
いるのが支え。個人投資家による追い証にからんだ投げもピークを過ぎ、少しずつ落ち着
きを取り戻している印象がある」（国内証券）との声が出ていた。


＜０９：０５＞　寄り付きの日経平均は反発、前日大幅安の反動　上げ幅300円超す

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４６円８５銭高の１万９３
０２円５９銭となり、反発して始まった。前日の欧米市場がクリスマスで休場となり、外
部環境に手掛かり材料が乏しい中、寄り前に日経平均先物が上昇。現物株も自律反発狙い
の買いが先行し、日経平均の上げ幅はその後３００円を超えた。セクター別ではゴム製品
を除く３２業種が上昇。石油・石炭、精密機器、医薬品が高い。


＜０８：２８＞　寄り前の板状況、ソフトバンクＧやソニーが売り優勢

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車<7203.T>が買い優勢。ホンダ
<7267.T>、キヤノン<7751.T>が１２月の配当落ちの影響を考慮した基準値ベースで買い優
勢。ソニー<6758.T>、パナソニック<6752.T>は売り優勢となっている。

指数寄与度の高いファーストリテイリング<9983.T>、ファナック<6954.T>は買い優勢 。ソフトバンクグループ<9984.T>は売り優勢。

メガバンクはまちまち。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>が買い優勢。
三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が売り優勢。みずほフィナンシャルグループ<8
411.T>は売り買い拮抗となっている。

【気象庁】 12月25日10:57分、""気象警報・注意報(暴風雪)""➡留萌、石狩地方!

(気象警報・注意報)




(天気予報)




(天気図)




(気象衛星)




(分布予報)




(日最大風速)




(6時間降雪量)




　①　""気象警報・注意報 : 上川・留萌地方""

最新発表：平成３０年１２月２６日１０時５２分

留萌地方では、２６日夕方から２７日明け方まで暴風雪に警戒してください。


②　""気象警報・注意報 : 石狩・空知・後志地方""

最新発表：平成３０年１２月２６日１０時５７分


石狩地方では、２６日夕方から２７日明け方まで暴風雪に警戒してください。

※　その他の地域の詳細な情報は、気象庁のサイトをご覧ください。
　　　　　気象庁➡防災情報➡気象➡気象警戒・注意報

【ロイター】 12月25日14:40分、""COLUMN-2019年の市場を揺さぶる「ビック3」は誰か＝尾河眞氏 ""

(イメージ画像・新年)




　①　""COLUMN-2019年の市場を揺さぶる「ビック3」は誰か＝尾河眞氏 ""

2018/12/25 14:40

尾河眞樹 ソニーフィナンシャルホールディングス　執行役員兼金融市場調査部長

［東京　２５日］ -

　今年も筆者が考える２０１９年の「注目人物トップ３」を紹介しながら、来年の為替相場を展望してみたい。

　🌸　まず、来年注目したい人物の第３位は、今年の注目度ナンバーワンと予想したドナルド・トランプ第４５代米国大統領だ。

このコラムで昨年予想した通り、トランプ大統領は善かれ悪しかれ、今年最も注目を集めた人物であったと言えよう。１１月に行われた米中間選挙は、今年最大の政治イベントであり、事実上、トランプ政権への「信任投票」と位置付けられ、かつてないほど注目が集まった。

トランプ大統領は、メディア叩きや中国政策はもちろんのこと、その立ち居振る舞いから自由奔放な発言、ソーシャルメディアの使い方に至るまで、異例尽くしの大統領であり、就任後２年間の成績表に対し、国民がどのような判断を下すのかが注目された。

選挙期間中はトランプ氏の一挙手一投足が注目され、それに対する国民の反応が報道されるたび、米国内で起きている「分断」が浮き彫りとなった。結果は上院で共和党、下院で民主党がそれぞれ過半数議席を獲得したが、金融市場でも「ねじれ議会」の可能性は事前に織り込まれていたため、選挙直後の為替相場への影響は限定的だった。

下院を民主党に奪われた結果、例えば選挙期間中にトランプ大統領が自ら述べた「中間層に対する１０％の減税」といった減税策については、議会での法案成立が極めて困難になった。年初からはトランプ政権の政策運営が議会によって制限される可能性があり、今年よりも同大統領の政策に対する注目度は低下するかもしれない。筆者が同大統領の注目度ランキングを１８年の１位から３位に引き下げたのもこのためだ。

ただ、注意しなければならないのは、今回の選挙結果が金融市場にとって「吉」と「凶」のどちらにも転ぶ可能性がある点だ。トランプ大統領は２０年の次期大統領選での勝利、続投を視野に入れているはずだ。「吉」と出る場合、同大統領は景気を押し上げ、株価を回復させる政策を打つと思われる。したがって、インフラ投資などのような民主党が前向きな政策については推進できる公算が大きい。

実際、民主党のペロシ下院議長も中間選挙後、「トランプ大統領と話し合った結果、インフラと処方薬価引き下げにおいて両党の連携が可能」との見方を示した。これが実現すれば、米国株式市場やドル円相場にとって上昇要因となろう。

一方、「凶」と出る場合は、大統領権限のみで発動できる政策、例えば中国製品に対する関税引き上げなどの通商政策や、為替政策を、重点的に行うリスクが高まる。１９年１月から本格的な協議が開始される日米物品貿易協定（ＴＡＧ）や、９０日間の「一時休戦」期限が２月末に到来する米中貿易戦争などで、トランプ政権が強硬路線を強めれば、円高ドル安が進行する公算が大きい。来年もトランプ大統領は「台風の目」になりそうだ。


　② １９年の注目人物第２位は、ジェローム・パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長である。

ＦＲＢは１２月１８、１９日に行われた米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、今年４回目となる利上げを実施。その後、米株価は大幅に崩れ、為替市場では直後こそ反応は軽微だったものの、翌日の日経平均株価が大幅安となると、円高・ドル安圧力が強まった。直前に市場が抱いた利上げ期待、つまり「利上げの織り込み度」が６８％まで低下していたにもかかわらず、利上げが決定されたことが嫌気された。加えて、ＦＯＭＣメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）では、１９年の利上げ予想回数が３回から２回へと引き下げられたものの、市場予想の１回未満には届かなかったため、「ＦＲＢは十分にハト派的でない」と受け取られた。

パウエル議長は会見で、金融市場の環境が厳しくなったことを認識しつつも、「経済は引き続き堅調である」と述べている。それでも利上げの軌道を９月時点から引き下げたことは、市場環境、特に最近の株価の動向に配慮した可能性が高い。

しかし、足元の良好な雇用情勢や高水準の景況感をみれば、このところの米株価の急落は心理的な面が大きく、市場参加者は米国の景気後退を先取りし過ぎている可能性が高い。今回のＦＯＭＣで１９年の利上げ予想回数を１回まで引き下げて欲しいと願うのは、さすがにＦＲＢの緩和政策に期待しすぎではないだろうか。

１９年からは、毎回のＦＯＭＣでパウエル議長による記者会見が行われることになる。同議長は１１月１４日の講演で、「全会合が利上げの可能性に向け『ライブ』であることを意味する」と述べた。したがって、ＦＯＭＣ会合のたびに会見するパウエル議長の注目度は一層高まろう。


さらに今回の利上げを巡り、ＦＯＭＣ前に利上げをけん制していたトランプ大統領との間に早くも亀裂が生じている。報道によれば、トランプ大統領はパウエル議長解任の可能性を非公式に議論したという。実現することはないとみているものの、万一その可能性が浮上すれば、米国の中央銀行の中立性に疑問符が付き、ドルは大きく下落するリスクがある。


　③　１９年の注目人物第１位は、テリーザ・メイ第７６代英国首相だ。３月末に控える英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）は、世界中の注目を集めるだろう。

１２月１１日に予定されていた離脱協定案に対する議会採決が延期されてからというもの、英国議会は波乱の展開となっている。保守党内でのメイ首相に対する信任投票が可決し、ほっとしたのも束の間、その後、ＥＵ側が離脱協定案の修正、譲歩はしないと分かると、議会でメイ首相降ろしの動きが活発化した。

メイ首相は離脱協定案に対する議会採決を１月１４日の週に延期。これを受けて、野党労働党のコービン党首は１７日、メイ首相に対する不信任決議案を下院に提出した。

ＥＵ側が譲歩できないのには理由がある。譲歩すれば「合意なきブレグジット（ハード・ブレグジット）」に突き進むリスクは低下するものの、「秩序だったブレグジット（ソフト・ブレグジット）」となれば、他の域内国にも同様の離脱を求める動きが広まるリスクが高まる。イタリアは既に反ＥＵ政権である上、財政問題を抱えるフランスでもＥＵに対する国民の不満は高まっている。

タイムリミットが刻々と迫る中で、欧州委員会は１９日、ハード・ブレグジットに向けた準備を進めると発表。デリバティブ商品の取引や、航空便、陸運業その他複数の領域で現状を維持できるよう１４項目の条例を発表した。なお、３月末のスケジュール自体を先延ばしする案も浮上している。英国議会では解散総選挙を行い、いま一度国民投票を実施すべき、あるいは離脱自体を止めるべき、との声もある。

英国民のみならず、欧州経済にも影響を及ぼす可能性がある一大イベントであるにもかかわらず、今後の見通しは極めて不透明な情勢だ。英ポンドのみならず、リスクオフとなれば一時的には大幅に円高が進行するリスクもある。１９年はメイ首相のかじ取りから目が離せない。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊尾河眞樹氏は、ソニーフィナンシャルホールディングスの執行役員兼金融市場調査部長。米系金融機関の為替ディーラーを経て、ソニーの財務部にて為替ヘッジと市場調査に従事。その後シティバンク銀行（現ＳＭＢＣ信託銀行）で個人金融部門の投資調査企画部長として、金融市場の調査・分析、および個人投資家向け情報提供を担当。著書に「本当にわかる為替相場」「為替がわかればビジネスが変わる」「富裕層に学ぶ外貨投資術」などがある。

【sbi証券・オープン情報】 12月26日08:30分、""あさイチ情報＜相場の読み筋＞""

(朝の通勤)




　①　""あさイチ情報＜相場の読み筋＞、""

　＜相場の読み筋＞

　12月26日更新 ： （更新予定時間：8:30頃）

　25日の米国株式は、クリスマスのため休場。

　26日の東京株式は反発後、不安定な動きが見込まれる。

　きのう25日に急落した反動で、短期的な戻りを狙った買いや買い戻しの動きから、買い優勢のスタートとなりそう。東証1部の騰落レシオ(25日移動平均)は65.64％に低下し、売られすぎの目安となる70％を割り込んていることも支え。

　ただ、手掛かり材料に乏しく、戻り待ちの売りも控えているとみられることから、上昇は限定的となる可能性もある。為替相場は、ドル・円が1ドル＝110円台の前半(25日終値は110円24-29銭)、ユーロ・円が1ユーロ＝125円台の半ば(同125円74-78銭)と小動き。大阪取引所のナイトセッションでは、通常取引の終値比180円高の1万9150円だった。

🌸　<きょうの個別材料>
　○プラス材料
　省電舎HD<1711.T>―ISO審査登録機関のBMトラダ・ジャパン(大阪府大阪市)と独占的業務提携
　トライSTG<2178.T>―足元の収益性が改善傾向にあることなどから、19年2月期の連結営業利益を上方修正

　●マイナス材料
　アンジェス<4563.T>―ムコ多糖症6型治療薬「ナグラザイム」に関し、国内での販売契約期間が終了
　象印<7965.T>―原材料費の上昇などで売上総利益率の悪化を見込み、19年11月期の連結業績は減益を予想

　上記の材料はあくまでも相場の参考です。個々の銘柄の株価位置、あるいは相場の流れなどにより、その反応は不確定です。


🌸　＜きょうの狙い＞更新 ： （更新予定時間：8:30頃）

　神戸物産<3038.T>が25日大引け後に発表した11月の単体売上高は前年同月比7.3％増の218億9700万円、営業利益は同37.4％増の11億7900万円だった。

　店舗数が前年同期に比べ28店舗増え、新店効果が売り上げに寄与した。平均気温の上昇で、冬物商材の販売は苦戦したが、飲料関係の堅調さが補った。冷凍野菜の認知度が向上したことも寄与した。

　25日の終値は前週末21日の終値に比べ30円安の3000円。


🌸　＜ダイジェスト＞
帝人、パラ系アラミド繊維「テクノーラブラック」がシャープのスマホ背面パネルに採用更新 ： 18/12/26 7:30

　帝人<3401.T>は25日、同社のパラ系アラミド繊維「テクノーラブラック」が、シャープ<6753.T>のスマートフォン「AQUOS　zero」の背面パネルに採用されたと発表した。
　「テクノーラ」は、同社が開発した共重合タイプのパラ系アラミド繊維。同一重量において鉄の8倍の強度を有し、耐衝撃性、耐熱性にも優れ、ロープ、エンジンのタイミングベルト、競技用車両のシートやボンネット、航空宇宙用途などに幅広く採用されているという。

　25日終値は、前週末比63円安の1656円。


富士フイルム、米マサチューセッツ工科大学の研究所と核酸医薬の研究開発を強化更新 ： 18/12/26 7:31

　富士フイルムホールディングス<4901.T>グループの富士フイルムは25日、必要な量の薬物を必要な部位に必要なタイミングに送達するドラッグ・デリバリー・システム(DDS)技術の一つであるリポソームを用いた核酸医薬の研究開発をさらに強化すると発表した。

　同社は今回、米マサチューセッツ工科大学のKoch　Institute　for　Integrative　Cancer　Research(Koch研究所)のアンダーソン研究室と核酸医薬品に関する研究プロジェクトを開始。プロジェクトでは、同社とアンダーソン研究室が保有するDDS技術を組み合わせ、有効成分である核酸を安定的かつ効率的に患部へ届ける技術を確立し、画期的な核酸医薬品の創出を目指すという。

　25日終値は、前週末比198円安の4051円。


ベストワン、外国人クルーズ旅行者向け多言語WEBサイトを新設更新 ： 18/12/26 7:32

　ベストワンドットコム<6577.T>は25日午後1時、同日から外国人クルーズ旅行者向け多言語WEBサイトを新設し、外国人向けインバウンド(訪日外国人観光客)クルーズ予約事業を開始すると発表した。

　新設するサイト名は「CruiseBookJapan」で、日本語、英語、中国語、台湾語、韓国語、インドネシア語、タイ語、ヒンドゥー語によるサイトをリリース。同社の強みを発揮しやすい日本発着(外国船・日本船)クルーズに特化し、情報発信と予約受付を行うという。

　25日終値は、前週末比40円高の4350円。


LINE、LINE　Payがセイコーマートでの支払いに対応更新 ： 18/12/26 7:33

　LINE<3938.T>グループのLINE　Payは25日、LINE上で展開するモバイル送金・決済サービスLINE　Payにおいて、同日からセコマ(北海道札幌市)が展開する全国のセイコーマートで、スマートフォンでの支払いが可能になると発表した。

　セイコーマートでは、スマートフォンでLINEアプリからLINE　Payのコード支払い画面を表示し、バーコードをレジで読み取ってもらうことで、事前にチャージした残高からの支払いが可能になる。

　25日終値は、前週末比175円安の3585円。


東洋紡、OPPフィルムの生産設備に約70億円を投資更新 ： 18/12/26 7:34

　東洋紡<3101.T>は25日、2軸延伸ポリプロピレンフィルム(OPPフィルム)の生産設備に関して犬山工場(愛知県犬山市)に約70億円を投資し、年産2万トン規模の生産設備を新設するとともに、既存の生産設備を休止すると発表した。

　OPPフィルムの性能・品質に対する要求がますます厳しくなるなか、犬山工場の生産設備を刷新することで、生産効率を向上するとともに、より付加価値の高い製品の生産体制を強化する。新設備は2022年の春ごろから稼働を開始する予定。

　25日終値は、前週末比83円安の1397円。


JFE、広島県福山市と地域新電力会社の福山未来エナジーを設立、19年4月から電力小売を開始更新 ： 18/12/26 7:35

　ジェイエフイーホールディングス<5411.T>グループのJFEエンジニアリングは25日、広島県福山市と、官民連携による地域新電力会社の福山未来エナジーを設立し、19年4月から電力小売事業を開始すると発表した。

　新会社は、福山市が10％、同社が90％を出資し設立。福山リサイクル発電などから調達する再生可能エネルギー電力などを、福山市内をはじめとする公共施設に幅広く供給する。将来的には、他の再生可能エネルギー電力を新たに調達しながら、福山市域の民間企業に供給することを目指すとしている。

　25日終値は、前週末比91円安の1679.5円。


栗田工、年初来安値を更新、業績面に不安なく売られ過ぎ更新 ： 18/12/26 7:36

　栗田工業<6370.T>が5日続落し、年初来安値を連日で更新となった。ただ、業績面に不安はなく、過度に悲観した売りが一巡すれば、反発が期待される。

　総合水処理大手で、工業用水処理分野に強みを持つ。

　19年3月期の連結経常利益は前期比9.5％増の242億円を予想している。半導体関連の需要が旺盛で、水処理装置の受注も好調に推移し、維持補修やサービスも伸びる。20年3月期は償却費が減り、利益を下支えする。

　予想配当利回りが年2.1％台と比較的高く、中・長期で狙い場となりそうだ。

　25日終値は、前週末比183円安の2457円。