【ロイター】 1月10日13:18分、""コラム：トランプ氏、「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱""

(トランプ大統領)




　①　""コラム：トランプ氏、「壁」巡る非常事態宣言はパンドラの箱""

2019年1月10日 / 13:18 / 6時間前更新

Gina　Chon

［ワシントン　９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ -

トランプ米大統領はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。

理屈の上では、トランプ氏は非常事態宣言によってＣＮＮを閉鎖したり、フェイスブックへのアクセスを止めることもできる。ただ、トランプ氏がこうした措置に踏み切れば、表現の自由などを巡って訴訟が起きるなど大きな混乱が予想され、宣言の発動は「パンドラの箱」を開けることになりかねない。

トランプ氏は９日夜、「米国民がどれだけ血を流せば議会は仕事をするのだろうか」と述べ、「戦争」という言い回しで壁建設の必要性を訴えた。

米国の大統領は非常事態の判断で幅広い裁量を持ち、非常事態時に大きな権限を与えられる。ブレナン司法センターによると、大統領が非常事態を宣言した場合、通常の手続きを踏まずに政策を進められる分野は１３６に及ぶ。トランプ氏は議会の賛同が得られていない壁建設についても、５７億ドルの費用を出させることができるだろう。

トランプ氏は他の政策課題にも非常事態を当てはめることが可能だ。トランプ氏は常々、自身や共和党に対して偏った攻撃を行っているとＣＮＮや一部のオンラインサービス会社などのメディアを批判しているが、非常事態になればメディア関連の規制を一時停止もしくは修正したり、メディアの閉鎖や統制に踏み切ることも認められる。

オバマ政権下で安全保障政策などの顧問を務めた法律専門家ティモシー・エドガー氏によると、中国とのサイバー戦争や、米選挙への介入、さらには内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者、ジュリアン・アサンジ氏のような人物へのインタビューの放送ですら、ＣＮＮやＭＳＮＢＣを標的にする口実に使われる可能性がある。また、ソーシャルネットワークがメディアの一部だとみなされれば、フェイスブックへのアクセスが禁止されるかもしれない。

こうした措置が取られれば、表現の自由を保証する合衆国憲法修正第１項などに基づいて訴訟が起こされるだろう。議会も非常事態宣言の打ち切り動議を可決するかもしれないが、大統領の拒否権を覆すには上下両院で３分の２以上の賛成が必要だ。

より根本的な対応は、議会が非常事態の定義を狭めて、大統領が本当に危機的な場合に限って宣言を発動できるようにすることだろう。最高司令官には極限状態におけるある程度の裁量が不可欠だが、それに制約を課すのは議会の務めだ。

●背景となるニュース

＊トランプ米大統領は９日、メキシコ国境の壁建設費用を含む予算案を巡り議会が合意できなければ、大統領には国家非常事態を宣言する権限があるとの考えを改めて表明した。

非常事態を宣言する権限があるとの考えを改めて表明した。


１月９日、トランプ米大統領（写真）はメキシコ国境の壁建設問題で、国家非常事態の宣言により議会を通さないで費用を捻出することも視野に入れている。ワシントンの米議会で撮影（２０１９年　ロイター/Jim Young）




＊民主党議員と共和党の一部議員が壁建設に反対し、一部の政府機関が昨年１２月２２日から閉鎖している。

🌋　トランプ大統領は、アメリカの大統領史上で、最悪、最低の大統領として記録に
　　残されるでしょう。それがアメリカの最高司令官で""核の鍵""を持っているとは、
　　「気違いに刃物」どころの騒ぎではありません。そして、ロシア等との核制限条約
　　から一方的に離脱してフリーハンドとなり、その前には戦術核兵器の小型化による
　　核戦争の扉を開こうとしています。
　　　

【気象庁地震火山部】 1月10日22:30分、""南海トラフ地震に関連する情報（定例）""

(南海トラフ巨大地震イラスト)




　①　""南海トラフ地震に関連する情報（定例）""

　　　平成31年01月10日　、 気象庁地震火山部

　本日（１月１０日）開催した第１５回南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会、第３９３回地震防災対策強化地域判定会で評価した、南海トラフ周辺の地殻活動の調査結果は以下のとおりです。

　現在のところ、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時（注）と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていません。

　（注）南海トラフ沿いの大規模地震（Ｍ８からＭ９クラス）は、「平常時」においても今後３０年以内に発生する確率が７０から８０％であり、昭和東南海地震・昭和南海地震の発生から既に７０年以上が経過していることから切迫性の高い状態です。

１．地震の観測状況
　プレート境界付近を震源とする深部低周波地震（微動）のうち、主なものは以下のとおりです。
（１） 四国西部：１２月１７日から１２月２１日まで

２．地殻変動の観測状況
　上記（１）の深部低周波地震（微動）とほぼ同期して、周辺に設置されている複数のひずみ計でわずかな地殻変動を観測しました。また、周辺の傾斜データでも、わずかな変化が見られています。

　ＧＮＳＳ観測等によると、御前崎、潮岬及び室戸岬のそれぞれの周辺では長期的な沈降傾向が継続しています。
　ＧＮＳＳ観測によると、２０１８年春頃から九州北部で、さらに２０１８年秋頃からは四国西部でもこれまでの傾向とは異なる地殻変動を観測しています。
　２０１８年１１月までのＧＮＳＳ・音響測距観測によると、２０１７年末頃から紀伊水道沖の海底で観測されていた、それまでの傾向と異なる地殻変動は収束したとみられます。

３．地殻活動の評価
　上記（１）の深部低周波地震（微動）と、ひずみと傾斜のデータに見られる変化は、想定震源域のプレート境界深部において発生した短期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。

　ＧＮＳＳ観測で観測されている２０１８年春頃からの九州北部の地殻変動及び２０１８年秋頃からの四国西部の地殻変動は、日向灘北部及び豊後水道周辺のプレート境界深部における長期的ゆっくりすべりに起因するものと推定しています。
　ＧＮＳＳ・音響測距観測で観測されている２０１７年末頃からの紀伊水道沖の地殻変動は、紀伊水道沖のプレート境界浅部におけるゆっくりすべりに起因するものと推定しており、現在は、ゆっくりすべりはすでに停止していると考えられます。
　上記観測結果を総合的に判断すると、南海トラフ地震の想定震源域ではプレート境界の固着状況に特段の変化を示すようなデータは今のところ得られておらず、南海トラフ沿いの大規模地震の発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと考えられる特段の変化は観測されていないと考えられます。


＊＊　（参考）　南海トラフ地震に関連する情報の種類　＊＊
【南海トラフ地震に関連する情報（臨時）】
以下のいずれかに該当する場合に発表。
○　南海トラフ沿いで異常な現象が観測され、その現象が南海トラフ沿いの大規模な地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している場合。
○　観測された現象を調査した結果、南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合。
○　南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではなくなったと評価された場合。

【南海トラフ地震に関連する情報（定例）】
　南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会の定例会合において評価した調査結果を発表。

【NHK NEWS WEB】 1月10日20:18分、""総務省「消費動向指数」でもデータ誤り 公表見送り修正""

(総務省)




①　""総務省「消費動向指数」でもデータ誤り 公表見送り修正""

2019年1月10日 20時18分

厚生労働省で不適切な統計調査が明らかになる中、総務省の「消費動向指数」でもデータの一部に誤りがあったことが分かり、総務省では11日予定していた公表を見送るとともに、指数の修正作業を行うことになりました。

総務省によりますと、９日「消費動向指数」の算出のために単身世帯の調査を委託している業者から、データの一部に誤りがあったと連絡がありました。

去年４月に年度が切り替わった際、およそ2400人の調査対象者の年齢を更新すべきだったのに、プログラムのミスで更新していなかったということです。この指数では、若い人や高齢者など世代ごとの特徴的な消費の傾向などを補正するために、年齢の情報を使っていることから、結果に影響が出る可能性があるとしています。

このため総務省では、11日予定していた最新の結果の公表を見送るとともに、去年４月以降の指数について修正作業を行うとしています。

ただ「消費動向指数」は、特に重要な統計として位置づけられる「基幹統計」には該当せず、総務省は、来年度予算案や政府のほかの統計への影響はないとしています。

総務省は、「チェック体制を再点検し、再発防止を徹底していきます」とコメントしています。

【気象庁】 1月10日20:15分、新潟県中越地方で最大震度2!!

(全体図)




(地域図)




(拡大図)




　①　""各地の震度に関する情報""

平成３１年　１月１０日２０時１８分　気象庁発表

１０日２０時１５分ころ、地震がありました。
震源地は、新潟県中越地方（北緯３７．３度、東経１３８．９度）で、震源の深さは約１０ｋｍ、地震の規模（マグニチュード）は３．３と推定されます。
この地震による津波の心配はありません。

この地震により観測された最大震度は２です。

［震度１以上が観測された地点］
＊印は気象庁以外の震度観測点についての情報です。

新潟県　　震度２　　長岡市山古志竹沢＊　小千谷市城内
　　　　　震度１　　長岡市幸町　長岡市千手＊　長岡市浦＊
　　　　　　　　　　長岡市上岩井＊　長岡市小国町法坂＊
　　　　　　　　　　長岡市東川口＊　長岡市与板町与板＊
　　　　　　　　　　柏崎市西山町池浦＊　小千谷市旭町＊　魚沼市今泉＊
　　　　　　　　　　魚沼市堀之内＊　魚沼市須原＊　出雲崎町米田

【ロイター】 1月10日18:16分、""東京マーケット・サマリー・最終（10日）""

(スカイツリー夜景と浅草ビューホテル)




　①　""東京マーケット・サマリー・最終（10日）""

2019/01/10 、18:16

　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

🌸　＜外為市場＞
ドル／円 、 ユーロ／ドル 、 ユーロ／円
午後5時現在 、 107.91/93 、 1.1539/43 、 124.55/59

NY午後5時 、 108.16/19 、 1.1541/45 、 124.83/87

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べてドル安／円高の１０７円後半。一時１０７．７７円まで売られた。市場では、中国人民元やユーロに買いが集まっている反面、ドルが売られやすくなっているとの指摘が出ていた。

🌸　＜株式市場＞
日経平均 、 20163.80円 、 (263.26円安)
安値─高値　　 、 20101.93円─20345.92円
東証出来高 、 13億0892万株
東証売買代金 、 2兆2968億円

東京株式市場で日経平均は４日ぶり反落した。為替が１ドル１０８円割れのドル安／円高に振れる中、企業収益に対する警戒感が高まった。前日まで３日続伸していたこともあり、利益確定売りが出やすかった。１月限日経平均オプションＳＱ（特別清算指数）算出をあすに控え、先物にポジション調整の動きも出たとみられている。下げ幅は一時３００円を超えたが、日銀ＥＴＦ（上場投信）買いの思惑が支えとなり、後場は安値圏でもみ合った。

東証１部騰落数は、値上がり６３９銘柄に対し、値下がりが１４２６銘柄、変わらずが６３銘柄だった。
　
🌸　＜短期金融市場＞　、17時07分現在
無担保コール翌日物金利(速報ベース) 、 -

ユーロ円金先（19年3月限）、 99.930 、 (-0.010)
安値─高値 、 99.925─99.935
3カ月物ＴＢ 　 、 -0.158 (-0.003)
安値─高値 、 -0.158─-0.158
　
無担保コール翌日物の加重平均レートは、速報ベースでマイナス０．０５８％になった。準備預金の積み期終盤で、金融機関の資金調達意欲がしっかりと示された。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．０９２％とマイナス幅が拡大した。ユーロ円ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３カ月物は０．０７４％に上昇。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。業者間取引で新発３カ月物・６カ月物国庫短期証券（ＴＢ）はしっかり。

🌸　＜円債市場＞　
国債先物・19年3月限 、 152.51 (+0.11)
安値─高値 、 152.39─152.57
10年長期金利(日本相互証券引け値) 、0.020％ (-0.005)
安値─高値 、 0.030─0.020％
　
長期国債先物は反発して引けた。前日の海外市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者からハト派的発言が相次ぎ、米債が買われた流れを引き継いで買いが先行。昨年１２月１８─１９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事要旨で、多数のメンバーが将来の利上げに忍耐を持つことが可能と表明していたことも判明した。
総じて円高・株安を手掛かりとした買いが優勢だったが、後場は株価が下げ渋ると戻り売りが出て上値が重くなった。

現物債市場では、超長期ゾーンが強含みで推移した。３０年債入札を順調にこなしたことで、生保など実需を伴った買いが観測されていた。一方で、中長期ゾーンは明確な方向感が出なかった。

🌊　日銀の黒田東彦総裁は１０日、本店で開かれた支店長会議であいさつし、「当分の間、現在の極めて低い長短金利の水準を維持する」と発言したが、積極的に材料視されなかった。日銀の地域経済報告（さくらリポート）では、米中貿易摩擦の影響などで受注の下振れを指摘する声が 徐々に増加しているとの報告があったが、相場への影響は限られた。

　🌊　無策でただ時間を浪費して、オウムのような同じコメントを繰り返すだけの高給取り
　　の発言に誰が耳を傾けようとするでしょうか。

🌸　＜スワップ市場＞　、16時17分現在の気配
2年物 、0.05─-0.04
3年物 、0.05─-0.04
4年物 、0.05─-0.04
5年物 、0.07─-0.02
7年物 、0.11─0.01
10年物 、0.22─0.12