(イメージ画像・イギリス)
① ""〔来週の焦点〕英ＥＵ離脱案採決、リスク回避再び強まるか""
2019/01/11 17:53
［東京 １１日 ロイター］ -
来週の東京市場は、英国議会での欧州連合（ＥＵ）離脱協定案採決が焦点だ。昨年１２月に採決が延期されたが、今回も可決の可能性は低いとみられており、否決された場合の離脱案修正や離脱時期の延期などが次のポイントになる。不透明感が強まれば、リスク回避の動きが再び強まりそうだ。景気先行きに警戒感が強まる中、米金融機関の決算発表も注目される。
🌸 ＜マクロ関係＞
日銀の黒田東彦総裁が１７日にＧ２０シンポジウムで講演するほか、雨宮正佳副総裁の挨拶も予定されており、１月の金融政策決定会合を前に発言内容が注目されそうだ。政府関連では主な予定はない。
🌸 ＜マーケット関係＞
●日本株は一進一退、海外情勢の不透明感残る
株式市場は、一進一退となりそうだ。年末年始の需給調整が一巡し、ボラティリティは落ち着きつつある。企業業績に対する過度な悲観も和らいだが、米中貿易交渉の行方や長引く米政府機関の閉鎖、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題など不透明要因が多く楽観的な上値追いとはなりにくい。本格化する米金融決算を受けた米国株の反応も注目される。
●ドルの上値重い、米利上げ停止観測や政府機関閉鎖で
外為市場では、米国で利上げが早々に停止されるとの観測や長引く米政府機関の閉鎖を受け、ドルの上値が重い展開が予想されている。年末年始にドル／円が急落した記憶も新しく、投機筋もドルの上値を追いにくいとみられる。
●円債市場は調整一巡、リスクオフ再燃なら長期金利は再びマイナス圏
円債市場は堅調な展開が予想されている。年明け後の国債入札で好需給を確認したことで、調整相場に一巡感が浮上。海外では１５日に英国の欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決が予定されているほか、米中貿易摩擦を基点とする世界景気減速懸念、米政府機関の閉鎖長期化などもあり、リスクオフの流れから安全資産とされる国債需要が強まりやすい。１０年最長期国債利回り（長期金利）は再びマイナス圏に低下する場面もありそうだ。
🌸 ＜企業ニュース関係＞
●ＪＴが１７日に過熱式たばこの新製品を発表する。低温加熱型「プルーム・テック・プラス」と高温加熱型「プルーム・エス」を２０１９年３月までに投入、先行するフィリップ・モリス・インターナショナルの「アイコス」に対抗する。
●新規上場なし
新規上場日程一覧（１１日現在）[nL3N1ZB24D]
🌸 ＜主な経済指標＞
１６日（水） １１月機械受注（内閣府）
機械受注（船舶・電力を除く民需）の予測中央値は前月比３．５％増。２カ月連続で増加するとみられている。ただ９月の大幅な減少以降は、それ以前のトレンドに戻りきれていない。このままでは１０─１２月期が四半期として前期比増を維持するには力不足だ。米中摩擦の影響で設備投資の先送りが示唆されるか注目される。
人手不足を背景に設備投資需要が旺盛な状況は続いており、緩やかな増加基調をたどる一方、設備投資計画は堅調さを維持しているものの、米中の派遣争いなどに伴う不確実性の増加や中国経済減速の影響を受けて、設備投資を先送りをしている可能性も危惧されている。
１８日（金）
８時３０分 １２月全国消費者物価指数 （総務省）
予測中央値によると、総務省が１８日公表する１２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）は、指標となる生鮮を除くコアＣＰＩが前年比０．８％上昇し、プラス幅は１１月の０．９％から縮小する見通し。プラス幅縮小は２カ月連続となる。
エネルギーがコアＣＰＩ前年比の押し下げ要因になる見込み。電気代、都市ガス代は伸びが加速するものの、原油安の影響が本格的に波及し、石油製品価格の伸びが大幅に鈍化するとみられている。
