ヒューマンサービス vs 一部上場のメーカー

                                                                    国立、青柳の公園にて

 

　ヒューマンサービス。初めて聞く人も、あるいはいるかもしれません。社会福祉、社会事業をアメリカ英語では、ヒューマンサービスhuman serviceと言います。イギリスでは、ソーシャルサービスsocial serviceということが一般的です。ヒューマンサービスは、公的ですから、基本的には行政サービス。政治に責任があります。しかし、実際は、零細な社会福祉法人、NPO法人、民間会社がやってます。東京都も、公的サービスを大幅に「民営化」してきました。

　メーカーは、工業製品、たとえば、機械（コンピュータ、電気製品、カメラなど）、自動車、鉄鋼、半導体部品、有機化合物などだそうですが、そういうものを作って輸出している会社です。トヨタ、日産、パナソニック、日立、東芝、NEC、ソニー、富士通、旭化成、新日鉄…。一部上場の大企業が多い。それから、この、一部上場の大企業を支えるのが、メインバンクの、みずほ、三井住友、UFJの三大銀行でしょ。あるいは、三菱商事、三井物産、丸紅などの総合商社。

　日本では、ヒューマンサービスの零細企業と、一部上場の大企業と、どちらが大事にされてんでしょうか？

　答えは、一部上場の大企業に有利ですね。

　一部上場の大企業の内部留保、貯めてるお金は、いまや史上最大だと言われますでしょ。そこで働く人の給与も、40才くらいの人の平均給与ベースで1000万を超える企業はざらですね。かたや、社会福祉法人などの零細企業。高齢者と子どものサービスを考えると分かり易い。たとえば、特別養護老人ホームと保育所。特養に待機者は、52万人、保育所の待機児童は、4万４千人だそうです。唖然としますね。しかも、そこで働く人の年収は、40才くらいの平均給与ベースで、特養でも保育所でも、300万円前後です。一部上場の大企業の３分の１か４分の１です。ですから、特養でも、保育所でも、職員が辞めちゃうことがとっても多い。私も、その昔、老人施設の事務を担当していたことがありましたが、現場の人の給与が、あまりにも低いと感じると同時に、「これは間違っている」と強く感じたものです。

　これは、ヒューマンサービスの制度設計として、非常にお粗末だと言えます。結局、働く人が十分な待遇がなければ、そのサービスを利用する高齢者や子どもも、十分なサービスが受けられません。今の日本の制度では、高齢者や子どもは、「粗末なサービスで我慢しなさい」と言ってるようなものです。

　これは明らかに間違いですね。人間らしい暮らしを保証するのが、日本国憲法の理念からして当然だからです。

　私どもは、そういう意味でも、日本国憲法を大事にして、それを日々の生活と、制度設計に活かして、生きていきたいものですね。