新宿区内唯一のローカル紙「新宿區新聞」が2月15日号で「堺屋氏元私邸の愛住館」と題した特集記事が掲載されました。文化芸術振興会議の審議内容も詳しく載っていますので、「３・１１以降、新宿駅西口超高層ビル群の災害時帰宅困難者対応」をライフワークとしている、喜田勇社長にブログ転載をお願いしました。
区側は「愛住館は美術館ではなく、美術展示場の位置づけ。堺屋氏からの申し出について、恩賜賞を受賞した池口史子（ちかこ）氏の作品をはじめ、著名画家の価値ある作品も多く存在し、現代美術を発信できる価値のあるもの。区のブランドカの向上につながると考えていた」 「また愛住館の運営・維持費も年間千5百万円ではとても不可能だ。不足分は堺屋さんの財団から資金が投じられる。財政力の範囲の中で、区にとってメリットがあるものと判断していた」（橋本・文化観光課長）と述べている。
その上で「現在は、計画は白紙の状態だ。文化芸術振興会議での諮問を受け、判断を決めていく。その結果、新宿区立美術愛住館が設置OKとの判断になった場合でも、設置はかなり先となる。こうした状況については堺屋氏側に伝えている」と言う。
〈文化芸術振興会議〉
中山区長の付属機関として設置された「新宿区文化芸術振興会議」（高階秀爾会長）の第1回目が13日、新宿区役所大会議室で開催。高階氏ら専門の5人による専門部会を設置。3月中旬に開かれる2回目の専門部会で堺屋太一氏へのヒアリングを行うことが明らかにされた。
その後の意見交換では「個人からの提供によって“公のもの”にするのはありだと思うし、検討する価値はある」との声が出る一方、「区の美術館は条例・政策があって、それに基づき動くもの。唐突感が否めない」 「公の財産を投入する以上、公正性・透明性の観点から指定管理者を決めるべきだ」 「堺屋氏は奥さんの恩賜賞受賞の業績を顕彰するために、区からお金を引き出そうとしているのでは？。 2人ともたまたま新宿に事務所を置いているだけで、新宿の貢献度は低い。区立の名を冠することで、逆に最初の5～6年間は数百万円ずつ支払って、区との関係を築いてもらうべき」との声があがった。また出席者の多くから「長期的な展望が欠けており事業継続できるのか？」との意見が出た。
新宿区は「土地・建物は堺屋、池口夫妻のご逝去後、寄贈ということになっているが、将来展望について堺屋氏側と現在、協議を進めている」と述べた。（傍線は管理人）
