民主党が政策を一般からメールで公募している。
一般の意見を取り上げることは非常にいいことではあるが、採用された場合、
その政策を発案したものの名前は発表されるのか、あるいは報酬はあるのかは
はっきり書かれていないようだ。
こういう公募をするのなら、サイトにはこうした重要なことはすぐに目に付く
ところに書いておくべきであろう。
政治家や政党が政策を考えるのは当然のことであろう。
一般の人の政策を取り上げるなら政党や政治家が本来すべきことをしている
わけだから政治家や政党以上に評価されてしかるべきであると思う。
したがってこうした公募のようなものはもし政党で検討されるようなことが発表
される場合にはその発案者の氏名なども発表すべきと思うが、そのようなものは
かかれていないようだ。
政党が法律案を発表する場合にも政党名だけでなくそれに誰がかかわったのか
書くべきだと思うが、そういうことも政党の側からなされることはあまりない
のではないか。
検討中の政策を見てみると政治家の「個別訪問」の解禁というのがある。
こんなものを一般の人間がメールで送って政治家が検討するのではあまり政策を公募する意義はないとすら自分には思える。
本当に一般から出た案なら一体どこの誰が発案したのかこうかいしても
よさそうなものだ。
いずれにしろこうした政治家につごうのよくなるような政策を拾い上げてくる
なら何のための一般からなの政策公募なのだろう。
それと民主党は岡田代表の交際関係費は分かりやすいところに書いてあるが、
民主党全体の収入や支出はどこに書いてあるのか無いのか分からない。
政党助成金や労働組合などからの寄付がどこからどれぐらいあって、パンフレットなどの制作はどこがどれぐらいの費用でやっているのかなど書いてあるのか無いのか分からない。
国会では政府に宣伝の制作費がかかりすぎだといっているが、自分のところはどうなのか書いてあるのだろうか。
もし自分がメールを送るとすれば政党助成金の廃止法案を送ります。
でもそれを送った人が自分とは限りませんよ。
誰が送るにしてもそれが採用される可能性はすくないでしょうが。
他の野党も主張してるかもしれませんがもう最近は政治について書く
のもますますいやになってきました。