日本とASEAN、経済連携協定で大筋合意…08年発効へ(読売新聞) - goo ニュース
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、当地で経済閣僚会議を開き、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)について大筋合意した。
11月にシンガポールで開く首脳会議で正式合意し、来年の発効を目指す。
日本は、協定発効後直ちに輸入額の90%以上について関税を撤廃する。10年以内に撤廃の対象を93%以上に拡大する。コメは自由化の対象外とする。
一方、インドネシアなどのASEAN先発加盟6か国は10年以内に、日本からの輸入額と品目数の90%以上について関税を撤廃する。ベトナムなど後発加盟国も15~18年以内に、品目の85~90%以上について撤廃する。
今回のEPAは、日本にとって初の多国間協定となる。
(ここがいい!)
協定により日本から輸出する
液晶パネルなどが、ASEAN加盟国内を低い関税率で流通するようになり、日本企業のASEANでの生産拡大が期待されている。
日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、当地で経済閣僚会議を開き、自由貿易協定(FTA)を柱とした経済連携協定(EPA)について大筋合意した。
11月にシンガポールで開く首脳会議で正式合意し、来年の発効を目指す。
日本は、協定発効後直ちに輸入額の90%以上について関税を撤廃する。10年以内に撤廃の対象を93%以上に拡大する。コメは自由化の対象外とする。
一方、インドネシアなどのASEAN先発加盟6か国は10年以内に、日本からの輸入額と品目数の90%以上について関税を撤廃する。ベトナムなど後発加盟国も15~18年以内に、品目の85~90%以上について撤廃する。
今回のEPAは、日本にとって初の多国間協定となる。
(ここがいい!)

