チケット確認にマイナンバー 自民提案 五輪で活用、ダフ屋対策も
自民党が、２０２０（平成３２）年に開催される東京五輪のチケットを販売するときの本人確認に、国民一人一人に個人番号を割り当てる税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度の個人番号カードを活用する案を提案していることが２１日、分かった。個人番号カードに関しては、チケットを不正に転売する「ダフ屋行為」を抑止する効果が期待され、自民党は、東京五輪を「クリーンな大会」として国内外に発信したいとしている。
マイナンバー制度は、１０月から住民票がある自治体から郵送で１２桁の番号の通知が始まり、来年１月からＩＣチップが搭載されたカードが無償で配布される。当初は確定申告などの納税関係のほか、自治体によってはコンビニエンスストアの端末で戸籍謄本や抄本などの取得ができる。
自民党は、コンビニの端末でさまざまなイベントのチケットを発券できることから、東京五輪までにカードを使った本人確認を行うシステムを構築し、ダフ屋行為の防止や会場のセキュリティー対策にもつなげる考えだ。
外国人客には各国大使館が発行する非居住者用の個人番号カードで対応することを提案。チケットを持っている人が会場に行けなくなった場合も想定、カードで本人確認をした上でチケットを流通させるシステムの構築も図るとしている。
党関係者は「個人番号カードを活用することで安全性の高い東京五輪を実現したい」とマイナンバーの有効活用を訴える。
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著者略歴 (「BOOK著者紹介情報」より)
大村/大次郎
大阪府出身。元国税調査官。国税局で10年間、主に法人税担当調査官として勤務し、退職後、経営コンサルタント、フリーライターとなる。執筆、ラジオ出演、フジテレビ「マルサ!!」の監修など幅広く活躍中(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)