人は5兆円運用損を出して平気で居られるものだろうか？
やっちまった感はあっても自分のお金じゃないし…か。
外国株を含む株式に投資して一気に利益の予定がまさかの失敗。
やはり外国株を含む株式は怖いですね。
「年金5兆円運用損！」参院選争点隠しの安倍政権の狡猾
13:20 プレジデントオンライン
PRESIDENT Online スペシャル 掲載
■英国EU離脱で日経平均1200円超暴落
6月23日（現地時間）に実施された国民投票で、EU離脱を是とした英国。そこを震源に世界が大きく揺れている。予想通り、スコットランドでは英国からの離脱のうねりが再燃し、意表を突く形でロンドン市でも英国離脱の動きが浮上。他のEU主要国の離脱可能性まで囁かれ始めている。
最も懸念されているのが、世界的な株安の再発と連鎖だ。6月24日の東京市場では、日経平均株価が前日の終値から1200円超の大暴落。その後も国民投票前とはほど遠い水準にある。これが国民の生活に直結するのが、国民から預かった巨額の年金基金を株式に投資しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の運用損である。GPIFからの正式な公表は例年よりも先延ばしされているが、漏れ伝わる情報で報じられた2015年度の運用損は約5兆円と見込まれている。
（中略）
■年金運用損はさらに膨らんでいる予測も
ところが、株価の上昇によって景気の上向きとアベノミクスの成功を国民に印象づけようとしたのか、安倍内閣は14年10月31日、アベノミクスに基づいて日銀がマネタリーベースを年80兆円に拡大する追加金融緩和を発表したと同時に、GPIFの運用見直しを断行した。安定した投資先である債券中心の運用をやめて、外国株を含む株式投資を24％から倍以上の50％にまで可能にしたのだ。つまり、国民から預かった140兆円という巨額年金資産の半分を、債券とは対照的に値動きの激しい株式に突っ込み始めたのである。
この見直しの5カ月後に始まった15年度の年金の会計は今年3月末に締めている。当然、50％投資で生じた成績はすでに弾き出されているはずだ。貸借対照表や損益計算書など財務諸表については、各事業年度の終了後3カ月以内に所管大臣に提出することになっている（独立行政法人通則法38条）。過去3年度の経過記録を見ると、順に6月24日、同20日、同21日には運用委員会に財務諸表が提出されており、各々が同年の6月24日、同26日、同27日に厚労大臣に提出されている。従って、目安としては遅くとも6月末までの提出が常態と理解してよいスケジュールだ。
「例年だと7月初旬には公表されてきたのに、今回は参院選後の7月29日に公表するというんですね。誰が考えても、昨年度の運用成績は選挙で安倍政権のブレーキになる結果だったのだろう、と推測するしかなかったわけです」（全国紙経済部記者）
7月29日に公表されるのは財務諸表とは別の「業務概況書」（前年度では約80頁）だが、前述のように、すでに漏れ伝わってきた運用損が、米ブルームバーグの報道を端緒に国内主要メディアからも「5兆円台前半」と報じられた。
しかし、7月29日に公表される15年度の業務概況書では、既報の「5兆円台前半」を大きく上回る運用損が出る懸念もある。さらに、英国EU離脱に始まる今年のヨーロッパの大波乱は、来夏に発表される16年度の運用損を数十兆円規模にまで膨らませるのではないかとの危うい予測も飛び交っているのである。
■焦る素人が損に損を重ねる典型
将来的な年金の財源不足が予測されて久しい。もともと年金は国民が税金とは別建てで国に預けたお金であり、「財政赤字だから支払う財源がなくなった」との弁明は通用しない。年金積立金は国が“別の財布”に保管しておくべきであり、2004年に大問題となったグリーンピア事業等への流用のように、国民に無断で他の歳出にあてがうようなマネをしてきた国には重大な瑕疵がある。
国民から預かる年金積立金を、国内株上昇の偽装としか思えないタイミングで株に投げ入れてきたGPIFと安倍政権は、国民の税金を預かる立場として無謀・無責任の誹りを免れないのではないか。借金に心を痛める妻に「ギャンブルで取り返す」と息巻くダメ夫のようなもので、焦る素人が損に損を重ねる典型である。
しかも、それは「安定した運用を担うべき基金」であるにも関わらず、株式投資の可能比率をいきなり半分にまで押し広げ、こともあろうか、ヘッジファンドやハゲタカファンドが跳梁跋扈する鉄火場に投げ入れるなどという所業が、なぜ平然と行われているのか。
（以下略）
