法務の逆引き

「いい場所に空き地があるんだけど、あれは誰の物だろう？　登記簿を閲覧すると所有者には伝わるんだろうか？」と、この間の司法書士マンに聞いて見た。

答えは「逆引きですね。閲覧は誰にでも出来てその事が所有者に伝わる事はないです。逆にお宅の事を調べている人がいるかも。例外としてストーカー対策等、開示されないのもありますが。」

さて、夏用の布団を持ってコインランドリーに行こうかな。
午後からは親の理髪店の付き添い。ディーサービスでも床屋さんのサービスがあるのに、何故か嫌がる。

逆引き、これまた便利な本がありましたので。

事業担当者のための逆引きビジネス法務ハンドブック   塩野 誠 東洋経済新報社

「この案件、法的に問題はない?」
上司や経営陣からそう聞かれる機会は多い。
しかし、できることはといえば法務の担当部署に相談するか、インターネットで検索してみるか。
どちらを選んでも、解決のときは意外に遠い。
実は、「法的リスク」は多くのビジネスパーソンの日々の仕事に隣り合う課題なのである。

アイデアはいいのに、法律問題の整理でつまずいてしまう。
ビジネスについての深い知識や経験を持ちながらも、法律知識が追いつかず、スピーディな実行に至らない。

そんな悩みに応えるため、本書では法律書ではじめて、“ビジネスシーンからの「逆引き」式"を採用!
さまざまなビジネスシーンごとに、その状況下での法的リスクをとらえることが可能になる。

●経営戦略のポイントを“戦略のエッセンス"として簡潔に紹介!
●テーマごとのアウトラインを“法務チェックリスト"として利用できる!
●リアルなビジネスに必要不可欠な“法令の条文"がわかる!
●定評ある法律実用書・法律専門書の“リファレンスブック"としても活用できる!

【ビジネスに潜む法的リスクをシーン別に把握】
例1:新規事業の開発
誰かの知的財産権を侵害していないか? →特許法、商標法
例2:業務の委託
その対価の定め方に問題はないか? →下請代金支払遅延等防止法
例3:値上げ・値下げ交渉
不用意なやり方はカルテルとされることも →独占禁止法
例4:プロモーション、ブランディング
その宣伝、よく書きすぎてはいないか? →景品表示法

《目次》
Chapter1:戦略参謀のための基礎法学
Chapter2:収益改善戦略の法務
Chapter3:コスト削減戦略の法務
Chapter4:M&A戦略の法務

内部留保

点滴などの処置を終え、親は回復。
やれやれと安堵しながら、これでしばらく入院かな？と思っていると、先生が「正直、それにしても凄い体力ですね。元気になられ良かったです、もう退院されても大丈夫ですよ。」と、まさかの退院にビックリ。

家に帰り親の世話をし一段落したのでメールをチェックしていると、ＩＴマンから「湯治はどうした？何か手伝おうか？」と。

電話で「いやいや、それがギリギリ生きているって感じもあるし、コロナも気になる数字を出しているし」と、迷っているのを伝えると、「まあ、ゆっくり考えればいいじゃん」と、温かい返事が返って来た（笑）

ＩＴマンが「あ～温泉と言えばゴルフの帰りに行ったんだけど、上司と部下らしい二人組がいてある営業所の予算について話をしていたのよ。❝○○さんが所長でいる限り予算は多めに付くハズ、絶対誰にも言うなよ❞と、聞こえているオレはもう笑いを堪えるので大変だったわ」と。

私が「その多めの予算はどこから出るんだろうね？」と言うと、「多分本店の内部留保じゃないか。どこの会社か分からにけど、羨ましい話だわ」と、半分愚痴交じりの声で教えてくれた。

数年前によく耳にした言葉「内部留保」、それがコロナで評価されているとは…

日本企業の内部留保が、コロナ禍で世界から評価される理由
2020/08/26 23:00　　　　　　　　　　　　　Manegy
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/manegy/business/manegy-2982

（前略）
内部留保の現状
日本企業では欧米企業に比べると、株主への配当を低く抑えて、内部留保を潤沢にする特長があります。この傾向は、現在でも続いています。

1988年には100兆円、2004年に200兆円、2012年には300兆円を突破しました。そして、直近の5年間は右肩上がりで増加して、2020年には483兆円という過去最高額を記録しました。（参照：法人企業統計調査｜財務総合政策研究所）

内部留保が増えている理由は、失われた20年やリーマンショックなどの金融危機が影響しています。銀行による貸し渋りで、企業自体が資金繰りに困ったことから、財務体質を強化するために内部留保を蓄えてきました。

日本企業は短期的な利益や成長拡大を狙うのではなく、長期的な視点で守りの経営をしていることが垣間見られます。

このような経営方針は、資金を有効に活用していないという点で、グローバル経済のなかでは批判されてきました。

一方で内部留保を、新規事業や設備投資に回すことで、企業を成長させて、結果的に株主への利益還元になるという見方もあります。

例えば、2次診療専門の動物病院を運営する日本動物高度医療センターは、事業拡大の途中段階にあるため、財務体質の強化と事業拡大のための投資として、内部留保を充実させています。

なお株主への配当金は創業以来、2020年3月期まで無配当です。自己株式取得をしながら将来的な株主への還元の姿勢を貫いています。

このことから内部留保とは、使用しない資金を蓄えるのではなく、またリスクに備えるだけではなく、収益力を強化させるために積極的に活かされていることがわかります。
（以下略）